# 防衛特別予算案  

台湾の行政院が提出した、期間8年、予算上限1兆2500億台湾ドルの「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例」(通称:国防特別予算条例)草案を巡り、立法院で7日（木）に4回目となる与野党協議が行われたが、合意には至らなかった。早ければ翌8日（金）の本会議で採決が行われる見通しだ。米国は同条例の審議状況に高い関心を寄せている。米国在台協会（AIT）台北事務所のレ......

台湾の立法院（国会に相当）で8日、対米武器購入を含む防衛特別予算案の採決が行われる見通しとなった。野党第3党・台湾民衆党の黄国昌主席（党首）は7日午後10時すぎ、立法院の議場前に姿を見せ、翌日の議事日程確保のために徹夜で待機する同党所属の立法委員（国会議員）を激励した。その席で黄氏は、最大野党・国民党の鄭麗文主席が先日、黄氏と武器購入案について深夜に会談した......

台湾の立法院（国会）で1兆2500億台湾ドル（約6兆円）規模の防衛特別予算案を巡り、与野党間の対立が続く中、最大野党・国民党の内部でも亀裂が表面化している。国民党季麟連・副主席は4月29日、韓国瑜・立法院長（国会議長に相当）を名指しし、「党を売って自らの利益を求めるなら、黄復興（国民党傘下の退役軍人団体、退伍軍人服務工作委員会の通称、季氏が主任委員を務める）......

台湾の与野党は2025年末から防衛特別予算案を巡り激しい攻防を繰り広げてきた。数カ月にわたる対立の末、立法院（国会）は3月6日、与野党3党の予算案を委員会審議に付託した。しかし、予算規模を巡る各党の主張には依然として大きな開きがある。行政院（内閣）案が武器調達や軍事施設、防衛投資に充てる総額1兆2500億台湾ドル（約6.2兆円）であるのに対し、第2野党の台湾......