# 17条  

早稲田大学台湾研究所は6月20日、「頼清徳政権1年目を振り返る」と題した台湾情勢セミナーを開催した。講師として登壇したのは、台湾・政治大学日本研究プログラムの石原忠浩副教授。中国からの軍事的圧力や、野党多数による立法院（国会）での政策停滞など、内外の政治的課題に直面する頼清徳政権の現状について分析が行われた。本イベントは、早稲田大学台湾研究所が主催、日本台湾......

台湾で、中国共産党によるスパイ活動が急増している。これに対し、国防部長の顧立雄氏は立法院で、国軍の情報保護体制を強化していると明らかにした。軍事安全総隊の人員を増やし、「機密資格認証制度」を設けて、階級にかかわらず情報へのアクセス権を厳格に管理するという。この背景には、2025年3月13日に頼清徳総統が打ち出した「国家安全17条」の存在がある。発表以降、......

馬英九基金会は昨年末に中国からの学生を台湾に招待し、中国の女子学生がインタビューで「中国台北チーム」と呼んだことで、台湾内部で波紋を呼んだ。馬英九はこの件について移民署に直接説明に行った。報道によれば、賴政府が後に処分を出さなかったため、馬英九事務所はこのシグナルを受けて、両岸交流を止めることを決心せず、今年に陸訪問を計画し、年末に再度中国の学生団を台湾に招......

賴清徳が3月に「賴17条」を発表した後、政府の両岸交流に関する管理がますます厳しくなっている。内務省の「各級民選公職の中国交流情報公開専用サイト」が最近静かにオンラインとなった。『風傳媒』の独占情報によると、内務省は4月末に県市議会、村里長、郷鎮市民代表会に対して、個人旅行などの渡航について事前に報告することを要求し、基層の公職者が中国への渡航に対して恐怖を......

台湾在住の中国籍配偶者である「亜亜」（本名：劉振亞）は、台湾政府により「武力による統一を扇動した」として居留許可を取り消され、出国命令を受けた。3月25日夜、彼女は台湾を離れた。メディアの報道が徐々に収束しつつある中でも、この事件の波紋は止まらなかった。特に、中央研究院の陳培哲院士をはじめとする76名の各界人士は3月26日、「台湾の民主法治と平和安全を守る声......

4月2日の「解放日」以降、国際社会の台湾海峡情勢への懸念は、トランプ前大統領による関税の話題によってすっかりかき消された。しかし、5月20日の台湾総統就任1周年を前に、『フォーリン・アフェアーズ』誌は「北京の懸念が致命的な誤算を招くかもしれない──台湾海峡の危険性が高まっている」と題した論文を掲載した。ワシントンのシンクタンクに所属する3人の研究者は、トラン......

台湾・頼清徳政権が新たな省庁を設立したのか？　そうではない。だが、教育部（教育省）や大陸委員会といった政府機関が、両岸関係の緊張を背景に「左右の護法」として新たな役割を担い始めた。13日、大陸委員会はFacebookに投稿し、中国側が台湾の学生を呼び込むさまざまな交流活動は、中国共産党の統一戦線宣伝の道具となる可能性があると指摘した。翌14日には、教育部長（......

賴清德​総統は3月に中国の浸透に対する17の対策を発表、各部門がこれに対応する新たな措置を講じるだろう。『風傳媒』の情報では、最近ある台湾のトップ大学が、内務文書システムを通じて陸委会からの文書を教師に転送し、平日や休日にかかわらず中国へ行く場合には事前に許可を申請しなければならないか、サービス機関の同意を得なければならないと要求しているそうだ。教師たち......

両岸の政治的表面では水と火のように対立しているが、水面下では密かな動きが続いている？『風傳媒』が独占的に掴んだ情報によると、頼清徳総統が「国安17条」を提示して台湾海峡の緊張が高まった後も、中国の台湾問題専門家たちが「迂回路」を使って台湾を訪問している。以前の二波の訪問では直接「対岸」から台湾を訪れていたが、最近の専門家たちは「第三国」を経由して来台しており......

国民党・民進党のリコール戦争が台湾全土に広がっている。最近、国民党による民進党立法委員のリコール第一段階の提案がついに初めて承認され、8件が通過した。これにより、リコールの件数は35対8となり、以前ほど惨めではなくなった。しかし、3月13日に頼清徳総統が「頼17条」という国家安全戦略を発表し、その後、台湾で武力統一を語った中国籍配偶者を追放し、中国への思いを......

台湾・中央研究院の陳培哲院士ら76名が主導した「台湾民主法治と平和安全の擁護に関する声明」が、中国籍配偶者の亜亜（劉振亜）が出国した翌日（26日）に発表されました。同声明は「頼17条」に対する不満と懸念を表明し、台湾の言論自由の空間が急速に制限されつつあると認識し、戒厳時代の思想審査体制が台湾に迫っていると指摘し、「法に基づく統治」の憲政体制を深刻に損なって......

『風傳媒』は独占情報を入手しました。北京の情報筋によりますと、中国当局が近く「頼17条」への正式な反撃を行う予定であると明らかにしました。国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、頼清徳総統の就任以来の「悪質な行動」を列挙した重大文書を発表するとされており、さらに現在12名が記載されている「台湾独立派の頑固分子」リストも更新される見込みです。頼清徳総統は13日、国家......

頼清徳総統は13日、国家安全保障に関する高官会議を開催し、5つの安全保障上の脅威に対応するための17項目の戦略を提示しました。さらに、中国を「境外敵対勢力（国外の敵対勢力）」と正式に定義し、「互いに所属関係のない」とする「二国論」から、「敵国論」へと大きく踏み出した形となりました。北京の台湾問題専門家の一人は『風傳媒』に対し、「この17条は中国で大きな反発......

台湾で民進党は市民団体と連携し、国民党の立法委員に対する大規模なリコール運動を展開しています。第一段階の署名提案は35対0という圧倒的な差で国民党を圧倒し、勢いに乗った親民進党のリコール団体はさらに攻勢を強め、「賊を捕えるにはまず王を捕える」として、国民党の立法院党団総召集人であり「花蓮王」と称される傅崐萁を最優先の標的としました。先日、傅崐萁が花蓮で説明会......

台湾国防部は最近、数十機の中国軍機が台湾海峡の中間線およびその延長線を越えたことを相次いで探知したと発表しました。これを受け、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、中国人民解放軍が台湾周辺で演習を行ったことを認めました。米国防総省は19日、この軍事行動を「密接に注視している」とし、さらに米国務省も声明を発表し、中国は台湾に対して「露骨かつ無責任な」（bra......