台湾海峡の情勢は複雑で、両岸の対立は外交、軍事、認知戦の他に、表面化していない諜報戦も行われている。10月23日、検察総長の邢泰釗は宜蘭に急いで向かった。これは、地方警察が摘発した国家安全保障事案のためだった。注目すべきは、この国家安全保障事案が鴻海創業者の郭台銘の大統領選挙に関連する組織、暴力団、軍、そして中国本土に関係していたことだ。
この事案の最も特徴的な点は、その発端が宜蘭羅東分局の警察官・林聖展が、郭台銘の大統領選挙署名活動における買収疑惑を捜査中に発見したことだった。その後、宜蘭地方検察署が介入し、検察総長が重要部隊を派遣したところ、背後に台湾の暴力団と中国とのつながりが判明した。事件自体は郭台銘とは無関係だったが、彼に関連する事案の捜査から糸口を見つけたものだった。事態の深刻さは、台湾の暴力団と中国が結託して軍事要塞の士官兵に浸透し、蘇澳や基隆で逮捕者が出たものの、まだ潜伏者がいることにあった。邢泰釗が宜蘭に赴いたのは、事態が重大だったためだ。
基層警察官の鋭い直感で重大事件を摘発
基層警察官の機転により、郭台銘の署名活動事案を捜査中に国家安全保障上の問題に気付いた。羅東の警察官・林聖展は、質屋の店主の携帯電話の内容をデジタル鑑識中、ある軍人が質屋の店主に自撮り動画で金儲けができる手段を自慢する内容を発見した。この発言の意味が分からず、林は多くの警察関係者に尋ねたが、「暇な兵士の自慢話だ」と言われ、深く考えないよう助言された。
しかし、林は違和感を払拭できず、検察官の曾尚琳に疑問を投げかけた。「軍人＋自撮り動画＋情報売買は、投降ビデオではないか」と。司法官第59期修了の検察官経験4年の新人である曾も、この発言が単純ではないと感じ、真剣に林に「捜査してみましょう」と答えた。調査を進めると驚くべき事実が判明し、この事案の背後には中国が暴力団や寺院を通じて多数の軍人をスパイとして獲得していた共諜事案があったのだ。
検察は2024年6月に6波に分けて捜索・聴取を実施し、天道盟寶陽会の李姓女性副組長や陳姓、彭姓らの被告が中国のために組織を発展させ、劉姓ら7名の軍人が10万から30万元の報酬で投降ビデオの撮影や軍事機密の提供を行っていたことを突き止めた。検察は10月23日に捜査を終結し、汚職防止法、陸海空軍刑法、国家安全法違反などの容疑で起訴したのだ。
暴力団＋軍人＋借金 中国が天道盟を通じて現役軍人を勧誘
警察が国家安全保障事案を扱うのは異例だ。1983年4月26日、41年前、台北市で一朝のうちに忠孝東路1段から忠孝西路4段にかけて2件の爆破事件が発生。いずれも新聞社が標的で12人が負傷、紛れもないテロ事件・国家安全保障事案として台湾史上に名高い「二報爆破事件」となった。台北市警察局が立件したものの、全情報機関が捜査に加わり、最終的に調査局が事件解決を発表した。
それ以来、警察はほとんど国家安全保障事案に関与していない。特に中国による台湾での組織構築工作には手を出さなかった。皮肉なことに、警察の上級官庁である内政部が管轄する暴力団組織や寺院システムこそ、近年中国が最も多用する浸透経路となっている。さらに奇妙なのは、警察が7万人体制なのに対し調査局はわずか2000人余り。暴力団や寺院は本来警察の守備範囲のはずが、「アウェー」の調査局が掃討を行っているのだ。
注目されていなかった新人の曾尚琳検事と林聖展警部補の捜査チームは、郭台銘事件の支線を追って思わぬ収穫を得る。蘆洲の碧磘宮にいる天道盟寶陽会の李姓女性副組長にたどり着いた。この女性は中国との往来が頻繁で、軍人への貸付も行っていた。暴力団、寺院、軍人、金銭貸借というキーワードが結びつき、国家安全局が公表した中国の対台湾浸透5大戦術のうち、「現役軍士官の取り込みと忠誠宣誓文書への署名」「基層将兵に借金返済を餌に機密情報を窃取させる」という2つの戦術と合致した。
林聖展の父・林志賢は刑事局偵二大隊に所属していた。偵二大隊は刑事局の暴力団対策専門部隊で、暴力団による住民いじめや弱者への圧迫に精通している。曾尚琳は林志賢を専門チームに加え、暴力団対策に当たらせた。程なくして、専門チームは最初の裏切り者となった劉姓軍人を発見。劉は蘇澳港配備の光華6号ミサイル艇の下士官で、わずか15万元の報酬で艦上で五星紅旗を掲げ、「中国人は中国人と戦わない」と述べて中国への忠誠を誓う動画を撮影していた。
検察トップが精鋭を投入 海軍、憲兵、政治作戦局まで捜査
邢泰釗検察総長は劉姓軍人の動画の存在を知り、即座に動いた。軍は普段から軍紀事案で検察に協力を求めていたが、今回は邢総長自身が座視できなかった。宜蘭地検の黄智勇検事正に連絡し、新任の周懿君主任検事を特別チームに加えた。周検事は新北地検で国家安全保障事案と汚職事件を担当し、上司や同僚から高い評価を得ていた。特に前軍備局張大偉少将の2800万元収賄事件では、一度不起訴となった案件を見事な成果に結び付けて注目を集めた。
さらに、邢総長は高検の王盛輝検事を宜蘭に派遣し、軍事機密漏洩の捜査を担当させた。王検事は2023年、調査局桃園市調査処と共に陳裕炘、謝秉成、蕭翔雲らの現役・退役軍人が中国に取り込まれた事件を指揮。これは陸軍航空特技部の中佐がCH-47チヌーク・ヘリを台湾海峡の中間線まで飛ばし、山東号空母に着艦投降すれば1500万米ドル（台湾元48億円）を得られるという工作案件だった。
宜蘭地検は天道盟寶陽会の国家安全保障事案で赤壁の戦いのような大規模作戦を展開。警察から偵二大隊という「矢」を借り、検察総長は王盛輝、周懿君という二つの「東風」を送り込んだ。捜査は拡大の一途を辿った。劉姓軍人から李姓下士官へ、海軍から「鉄衛」と呼ばれる憲兵へ。東北岸の蘇澳港、基隆港から高雄まで、多数の軍人が関与。国防部政治作戦局も捜査対象となり、憲兵部隊の隊員が寶陽会と接触していたことが判明。途中、特別チームは検察・警察と協力して内部の粛清も行った。
ミサイル艇のレーダー担当、15万元で買収 他の隊員の機密漏洩も仲介
捜査によると、天道盟寶陽会の李姓副組長は金銭貸付を通じて軍人に接触。用意した忠誠宣誓文を読ませており、暴力団が中国の工作機関の代理として組織的に活動している実態が浮かび上がった。金に困った軍人たちは寶陽会の要求を全て受け入れた。しかし、15万元を受け取ったのは劉姓軍人だけで、他の軍人は軍事機密を提供したにもかかわらず、李姓副組長から「相手側が評価中」と言われ、報酬も得られないまま放置された。捜査当局は、軍紀の欠如と軽率な判断に頭を抱え、「このような軍人に国防は任せられるのか」と嘆くばかりだった。
最も懸念されるのは劉姓軍人の件だ。彼は蘇澳港配備の光華6号ミサイル艇のレーダー担当で、いわば艦艇の「目」を担う重要ポストにいた。実戦前に投降を表明していることから、実際の戦闘時には単なる足手まといではなく、艦艇の仲間の命を危険にさらす存在となる可能性がある。さらに深刻なことに、劉は他の艦艇乗組員の寶陽会への借金の仲介も行っており、基隆港配備の海兵隊将校も寶陽会と接触があったという。
基隆・蘇澳：台湾海軍の要
《風傳媒》の調査によると、今回浸透された基隆港と蘇澳港は極めて重要な軍事拠点だ。基隆には海兵隊防空警備群が駐屯し、海軍基地の警備を担当。その一部は131艦隊の警備任務に就いており、同艦隊には台湾最新鋭の沱江級ミサイル哨戒艇（1隻18億台湾ドル）が配備されている。海兵隊防空警備群は有名な双連装スティンガーミサイルを運用。一方、蘇澳港は将来の重要な潜水艦基地となる予定だ。有事の際、米国が自国民退避を行う場合も、北部では基隆港と蘇澳港が海上退避ルートとなる。
蘇澳港には40億台湾ドルの光華6号ミサイル艇の他、基隆級・済陽級軍艦が配備されている。光6の最大の特徴は小型で機動性が高く、大型軍艦と比べて運動性能に優れている点だ。同時に射程150km超の国産「雄風II型」対艦ミサイル4基を搭載可能で、小型ながらヒット・アンド・アウェイ戦術での対艦任務を遂行できる。
暴力団が国家の根幹を揺るがす 本省系組織が中国と結託
軍関係者によると、レーダー技術者が中国人民解放軍に取り込まれたり、最悪の場合、レーダー探知距離や性能を漏洩したりすれば、レーダーの効果的な運用が不可能になるだけでなく、これらのデータが流出すれば解放軍は容易に台湾軍艦を捕捉できる。敵に主導権を握られ、一方的な攻撃を受けかねない状況となる。
前世紀、日本帝国主義が中国大陸侵略を企てた際、黒竜会が中国で情報収集と破壊工作を行った。外省人系の竹聯幇と関係の深い統一促進党は、中国との往来があり調査当局の厳しい監視下にあった。今回、本省系の天道盟までもが中国軍のために組織作りを手伝っていたことが発覚。詐欺グループと同様、金になれば暴力団は何でもやる。ここ数年、政府は詐欺対策で暴力団に振り回されてきたが、国家安全保障に関わる隠密戦で、政府と検察・警察・調査・軍は敵に先手を打てるのだろうか。
編集：佐野華美
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