台湾全土で不動産価格が3年で30%以上上昇
台湾全土の不動産価格が過去3年で30%以上上昇しました。政府は平均地権条例、信用規制、不動産保有税2.0など一連の不動産価格抑制策を打ち出しましたが、価格は上昇を続けています。
前国家発展委員会主任委員が価格上昇の要因を分析
林祖嘉前国家発展委員会主任委員は、TSMCの工場建設による周辺地域の不動産価格上昇、株式市場からの資金流入、新築住宅ローン（新青安）プロジェクトなどが、価格上昇の主な要因だと指摘しています。
不動産税制の課題：実勢価格との乖離
林氏は、現行の不動産税制について、課税基準が実勢価格と大きく乖離していることを指摘しています。例えば、台北市の2000万台湾ドルの住宅に対する実際の税額は約2万台湾ドルにすぎず、投資家への影響は限定的だと説明しています。
実勢価格による課税の可能性
林氏は、技術的には実際の取引価格に基づいて課税することは可能だと述べています。これが実現すれば、3軒以上の住宅を所有する人々への圧力が高まると分析しています。
株式市場と新築住宅ローンの影響
株式市場の好調や新築住宅ローンプロジェクトも不動産価格上昇の要因として挙げられています。新築住宅ローンによる取引は年間取引量の相当な割合を占め、需要を押し上げているとのことです。
地方都市での価格上昇
興味深いことに、価格上昇率が最も高い上位3地域は主要6都市以外の地域です。これはTSMCやNVIDIAなどの半導体企業の工場拡張計画による影響も大きいと分析されています。
林氏は「これらの要因が不動産価格を支える力となっており、短期的に価格が下落するのは難しいだろう」と結論づけています。 編集／高畷祐子 キーワード： 台湾不動産価格、政府規制策、TSMC、新築住宅ローン、林祖嘉、不動産税制、実勢価格課税、株式市場、半導体産業