米国大統領選挙がカウントダウン段階に入り、各種世論調査とスイングステートの傾向から、台湾の専門家は概してトランプ氏の当選確率が高いとみていた。専門家らは、トランプ氏の高圧的な姿勢と、常に他国が米国に借りがあるという考え方、さらに頼清徳総統の原則を重視する理想主義的な特性により、台湾の戦略的空間がさらに圧縮され、今後4年の両岸関係は険しい道のりになるだろうと指摘。
専門家が分析
政治大学国際関係研究センターは30日午前、「2024年米国大統領選挙と両岸関係」というセミナーを開催した。同センターの王信賢代理主任が司会を務め、政治大学政治学系・東アジア研究所の寇健文特別教授、政治大学国際関係センターの陳徳昇研究員、劉復国兼任研究員、曾偉峯助理研究員、および国防大学中共軍事事務研究所の馬振坤教授が討論者として参加した。
王信賢は冒頭で、現時点でトランプ氏が当選する可能性が非常に高いと明言した。今回の選挙過程で意外だったのは、対中国問題が主軸とならず、主に経済、移民、そして両候補者の人格的特徴などの問題が中心となったことだった。
劉復国はさらに、トランプ氏の就任が、より大きな観点から両岸関係に影響を与える可能性があると指摘した。TSMCを例に挙げ、トランプ氏のTSMCに関する発言はすべて選挙向けの言葉だったが、TSMCが地政学的圧力に対応する必要があることは否定できないと述べた。
専門家らは、賀錦麗副大統領が当選した場合は「バイデン路線の踏襲」となり、安定性が比較的高く、台湾と米国の関係の予測可能性も高くなるだろうと分析。一方、トランプ氏が当選した場合、台湾に対する米国からの政治的・経済的圧力や要求が増加する可能性があると指摘した。
曾偉峯は最後に意味深長な結論を述べ、台湾が直面する課題について、「トランプ氏が当選すれば我々はより多くの米国に対応しなければならず、賀錦麗氏が当選すれば我々はより多くの中国に対応しなければならない」と説明した。
編集：佐野華美
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