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台湾の最大野党・国民党主席の鄭麗文氏による中国訪問が7日から12日にかけて予定されており、各界からトップ会談である「鄭・習会談」の政治的意義に高い関心が寄せられている。これに対し、元立法委員の郭正亮氏は2日、ニュース番組「中天新聞」内で、今回の中国側の「異例の厚遇」について、国民党内の対立を収拾するとともに、「米中首脳会談」に先立って両岸（中台）関係の基調を......

イスラエルと米国によるイランへの先制攻撃から1カ月余りが経過する中、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授は2日、日本記者クラブで会見し、紛争の背景と今後の影響について詳細な解説を行った。鈴木氏は、これまで中東紛争において秩序回復の役割を担ってきた米国が、今回は自ら「当事者」として参戦したことで、戦争を止める主体が不在となり、事態の収束が極めて困難な状況にある......

トランプ米大統領は米東部時間1日夜に演説を行い、対イラン戦争において「圧倒的な勝利」を収めたと発表した。これを受け、台湾のシンクタンク「台湾戦略シミュレーション学会」のアナリスト、徐曉強（シュー・シャオチャン）氏は台湾メディア『風傳媒』の独占取材に応じ、米国の現在の大戦略はウクライナおよびイランの二つの戦争を早期に終結させ、リソースをインド太平洋地域の対中抑......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）が、4月7日から12日にかけて代表団を率いて中国を訪問する。注目を集める習近平国家主席との「鄭・習会談」も実現する見通しだ。これを受け、台湾で対中政策を管轄する大陸委員会（陸委会）は30日、鄭氏に対し、中国共産党による圧力を深刻に受け止めるよう要請。「統一戦線工作」による分断の罠に陥らないよう強く警告した。習氏が鄭氏......

2026年3月31日、トランプ米大統領はホワイトハウスで「3週間以内の終戦」を計画していると表明した。しかし、これは中東危機の終息を意味するものではない。ワシントンは「引き際」を決め、「ホルムズ海峡は我々の関知するところではない」「合意の有無に関わらず、我々は立ち去る」「（海峡がどうなろうと）我々はもはや関与しない」と宣言したのである。トランプ氏はSNS上で......

かねてより噂されていた台湾最大野党・中国国民党（国民党）主席の鄭麗文（てい・れいぶん）氏と中国共産党総書記・習近平（しゅう・きんぺい）氏による「鄭・習会談」が、4月中旬に北京で開催されることが確定した。3月30日午前9時、中国国営新華社通信は、中国共産党中央台湾工作弁公室主任・宋涛（そう・とう）氏の名義で、習近平総書記が鄭麗文主席を歓迎し、4月7日から12日......

台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（テイ・レイブン）主席が、4月7日から12日にかけて中国を訪問する。現職の国民党主席による訪中は10年ぶりとなり、習近平総書記との会談（以下、「鄭・習会談」）も予定されている。この「中台交流」のビッグイベントに対し、各界からは疑問の声も上がっている。なぜ、5月に予定されているトランプ米大統領の訪中よりも前のタイミングなのか......

ペルシャ湾が戦火に包まれ、世界中の石油市場が悲鳴を上げる中、嵐の中心にいるはずのイランが不可解な増収を遂げている。英『エコノミスト』誌（3月29日付）は、この背後にイスラム革命防衛隊（IRGC）による巧妙な工作があると報じた。彼らは国難に乗じて私腹を肥やし、権貴層に石油を分配する一方で、「幽霊船団」を指揮して公海上で産地を偽装している。この密輸体系の最大のパ......

2026年3月23日、日本記者クラブにおいて「イスラエル・米の対イラン攻撃 背景と影響」と題した記者会見が開催された。登壇した東京大学大学院の鈴木啓之特任准教授は、2月28日に開始されたイスラエルと米国による対イラン合同軍事作戦について、イスラエル側の視点から背景と今後の展開を読み解いた。鈴木氏は、当初「核開発プログラムの阻止」を主眼としていたイスラエルの究......

台湾と米国の間で交わされた「対等貿易協定（ART）」は2月13日に署名されたが、米国への投資に関する覚書の全文が未公開であるなど、その内容を巡り社会的な議論が続いている。また、交渉の中心人物であった行政院経貿談判弁公室の顔慧欣・副代表の急逝を受け、同協定の進展に対する関心が専門家や民間でも改めて高まっている。こうした中、専門家からは「ARTの締結国は世界でわ......

米国とイスラエルは2026年2月28日よりイランに対する大規模な空襲を開始した。イランの最高指導者アリ・ハメイニ師を含む多数の高官の「斬首」には成功したものの、イラン側の抵抗は依然として続いている。中東のエネルギーおよび物資輸送の要所であるホルムズ海峡の情勢は戦前の状態には戻っておらず、アジアにおける石油供給や金融市場へのリスクが急速に高まっている。トランプ......

トランプ米大統領は26日、イランに対し「ホルムズ海峡の全面開放」を求めている最後通牒の期限を再び延期すると発表した。当初27日に設定されていた期限は、これまでの「48時間以内」から「5日以内」、さらに今回の発表で「10日以内（4月6日まで）」へと引き延ばされた。トランプ氏は「イランは交渉を強く望んでいる」とし、「テヘランは贈り物として、ホルムズ海峡で複数のタ......

北京での米中首脳会談が5月中旬に延期されることが確定し、各国の主要メディアは今回の会談においても「台湾問題」が最大の焦点になると一斉に報じている。こうした中、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル​（WSJ）』は25日付の長文記事で、米大統領・トランプ氏が台湾に対して「取引（ディール）重視の政策」をとっていることが、中国国家主席・習近平氏に米国の対台湾政策見......

米国およびイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、1オンスあたり5,000ドルを超えていた金価格が、3月24日時点で4,300ドル前後まで急落した。なぜ金は「安全資産」としての輝きを失ったのか。中国の国営メディア『中央電視台（CCTV）』が、匯泉基金（Huiquan Fund）のチーフエコノミスト、陳洪斌（チェン・ホンビン）氏にインタビューを行った。陳氏は......

中東での戦火が拡大し、世界経済が激しく揺れ動く中、トランプ政権は「壮絶な怒り」を収束させ、衝突回避のための「出口戦略（オフランプ）」を積極的に模索しているようだ。『ニューヨーク・タイムズ』が内部事情に詳しい当局者の話として報じたところによると、米国はパキスタンを通じてイランに対し、15項目の声明を含む和平案を提示したという。トランプ大統領は「イラン側は話し合......

トランプ米大統領は、3月末に予定していた北京での習近平国家主席との首脳会談を、出発直前になって急遽延期し、約5週間先送りにすることを決定した。中東での戦火が収まらない中、カート・キャンベル前国務副長官は、ワシントンのシンクタンク「大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）」の座談会に登壇。トランプ政権の対中戦略の本音を分析するとともに、「台湾問題が交渉のチ......

トランプ米大統領は23日、「イランと交渉中であり、5日以内に合意できる可能性が高い」と述べ、イランの発電所への攻撃延期を発表した。しかし、イラン側は直ちにこの主張を否定。テヘランやベイルートの夜空は、依然として無人機やミサイルによる爆発音とともに赤く染まり続けている。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、トランプ氏が実際に合意に達することができるのか疑......

米軍によるイランの発電所およびエネルギー施設への「壊滅的打撃」のカウントダウンが進む中、トランプ米大統領は突如としてブレーキを踏んだ。トランプ氏は23日、SNSへの投稿で、米国政府がイラン当局と交渉を開始したことを明らかにした。中東で3週間続く激しい紛争の終結に向け、「敵対状態の全面的かつ徹底的な解決」を目指し協議を行っているという。トランプ氏は、エネルギー......

米国のドナルド・トランプ氏は20日、米国とイスラエルがイランとの戦闘を開始してから3週間が経過した中で、軍事行動を「段階的に終結する」可能性を検討していると突然表明した。これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相（Benjamin Netanyahu）も、この対イラン戦争は外界の予想よりも「より早く」終結するとの見方を示しており、米国とイスラエルが手を引く可能......

アメリカ、イスラエル、イランをめぐる中東の戦局は、まさに「尻尾が犬を振る（Wag the dog）」というブラックコメディの様相を呈している。イスラエルが執拗に火種を作り、アメリカがそれに巻き込まれた結果、イランとの「非対称戦」の泥沼で進退窮まっているのである。ドナルド・トランプ氏がドイツ、フランス、日本、オーストラリア、さらには中国に対して「護衛の招集令」......

トランプ米大統領は22日、自身のSNSを通じ、イランに対して最後通牒を突きつけた。テヘラン当局が48時間以内にホルムズ海峡を完全に再開放しなければ、米軍はイランの発電所を「撃破し、壊滅させる」と警告。さらに、「最大規模のものから着手する」と付け加えた。​英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、トランプ氏が前日に軍事行動の「段階的な終結」を検討していると発言したば......

米・イスラエルによる対イラン軍事行動は開始から3週目に入り、戦況は膠着状態が続いている。国際社会ではホルムズ海峡の封鎖解除や、イランの石油拠点であるハルク島の占領を巡る議論が続いているが、欧州やアジアの同盟国が中東戦線への介入を避ける動きを見せる中でも、トランプ大統領の強硬かつ自信に満ちた態度に変化は見られない。​一方で、高市早苗首相はようやく念願の訪米を果......

アメリカとイスラエルによる対イラン軍事行動（以下、米国の対イラン作戦）が開始から4週目に入ろうとしているが、停戦の兆しは依然として見えない。これに対し、中国の独立系エコノミストである謝国忠（アンディ・シェ）氏は、「転換点は米債券または米株の明確な下落だ。現状ではまだ（米政権にとっての）痛みが足りない」と指摘する。謝氏は昨年10月の時点で、「2026年は成長よ......

「フリーダム・ハウス」（Freedom House）が公表した2025年版の最新報告によると、世界の自由度は20年連続で後退しており、現在「自由」な国に暮らす人は世界全体の約21％にとどまる。民主主義の先導役とみなされてきた米国の評価も過去最低を更新し、南アフリカと同水準に並んだ。一方、台湾は強いレジリエンスを示し、93点の高得点でアジア2位を維持した。わず......

「アメリカを再び偉大に（MAGA）」と叫び、終わりのない戦争の終結を公約に掲げたドナルド・トランプ大統領。地政学者のグレン・ディーセン氏は、国力衰退と財政赤字に直面する米国が戦略的撤退を選び、国内の負債や社会の分断解決に注力するものと一時期待していた。しかし、トランプ氏が下したテヘラン空爆指令「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、その期待を根底から覆......

国際外交における儀礼的な手続きの裏側には、通常、数ヶ月から半年以上にわたる緻密な計算とリハーサルが存在する。3月31日以降に予定されていた北京での「米中首脳会談」も例外ではなかった。しかし、パリで両国の代表が調整を進める中、イランとの戦火拡大とホルムズ海峡の封鎖問題に直面したトランプ大統領は、訪中日程を「5〜6週間」延期すると一言で言い放った。香港紙『サウス......

イランの南パルスガス田が18日にイスラエルによる攻撃を受けたことを受け、イラン側はペルシャ湾近隣諸国のエネルギー施設に対して相次いで報復攻撃を敢行した。この影響で、カタールのラス・ラファン工業都市も深刻な被害を受けている。世界最大の液化天然ガス（LNG）生産施設を擁するこの拠点が攻撃されたことを受け、カタール政府はイランの武官追放を発表。国際的な原油・天然ガ......

トランプ米大統領は19日、訪米中の高市早苗首相との会談で、持ち前の予測不能なスタイルを改めて見せつけた。米軍とイスラエル軍によるイランへの電撃的な攻撃について、日本や欧州などの同盟国に事前の通知がなかった理由を記者団に問われると、トランプ氏は1941年の旧日本軍による真珠湾攻撃を引き合いに出し、高市氏の目の前で持論を展開した。「奇襲については日本が一番知って......

高市早苗首相は19日、多くの「手土産」と称賛の言葉を携え、ホワイトハウスでトランプ米大統領と約1時間半にわたる首脳会談を行った。中東情勢の緊張や、トランプ氏がかつて求めたホルムズ海峡での有志連合による護衛といった圧力が強まる中、高市首相は政治的師である故・安倍晋三元首相の外交術を継承。最大限の称賛と実質的な経済利益を強調することで、トランプ氏を懐柔する......

2月28日に開始された「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦は、3月17日までの18日間で大きな局面を迎えている。米イスラエル連合軍は、イランの最高指導者ハメネイ師を含む高官49名を殺害したほか、イラン軍のC4ISRシステム、防空システム、空軍、および海上作戦兵力を壊滅させることに成功した。イランによる弾道ミサイルやドローンを用いた周辺国への遠距離打撃を......

高市早苗首相は19日（日本時間20日）、ホワイトハウスでトランプ米大統領との首脳会談に臨む。就任後初の正式な訪米となる今回の会談は、当初予定されていた「対中戦略のすり合わせ」という筋書きが、イラン情勢の急激な悪化によって大きく変質している。ペルシャ湾へと関心を移すトランプ氏に対し、日本側には「忠誠を試す『踏み絵』を迫られるのではないか」との懸念が広がっている......

世界的な半導体サプライチェーンの再編と米中技術覇権争いが激化する中、メディアテック（聯発科技）の蔡力行（リック・ツァイ）執行役員（CEO）は、地政学的な情勢に対して感情を排し、極めて冷静な分析を示した。同氏はポッドキャスト番組『A Bit Personal with Jodi Shelton』に出演し、近年の「ローカル製造」「サプライチェーンのリージョン化」......

過去5年間にわたり、ワシントンのシンクタンクや政界では「2027年までの中国による台湾侵攻」が一種のコンセンサスとなっていた。あたかもその時が来れば、人民解放軍の揚陸艦が台湾海峡の中間線を越えてくるかのような、「デービッドソンの窓」と呼ばれる戦略的焦燥感が、近年的インド太平洋地域の安全保障論議を支配してきた。しかし、この中国による武力行使の時期に関する判断と......

米国とイスラエルがイラン本土への空爆を開始してから2週間。当初、ワシントンはベネズエラ大統領の拘束時のような「精密打撃」に留まると想定していたが、事態は中東全域を巻き込み、ホルムズ海峡が封鎖される泥沼の戦局へと一変した。衝突開始から3週目に入っても沈静化の兆しは見えない。​アルジャジーラによると、開戦以来、イランは周辺のアラブ諸国に対し2000発以上のミサイ......

米軍による対イラン軍事行動が3週目に入るなか、トランプ大統領の「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と称される決斷の是非と、泥沼化する戦局の収束について、世界中の戦略専門家が議論を交わしている。こうした混乱の最中、国家テロ対策センター（NCTC）のジョセフ・ケント局長は17日、辞任書簡を提出した。「熟考の末、即日付でNCTC局長を辞任することを決意した。良心......

ロシア・ウクライナ戦争が5年目（4周年超）に突入し、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が国際的な緊張をさらに高めるなか、トランプ大統領と習近平国家主席による「米中首脳会談」が焦点となっている。こうした情勢下で、米政府の元国家安全保障担当高官は、トランプ外交の基盤は「経済力」にあり、米国は中国を「敵」ではなく「戦略的競合相手」と見なしているとの分析を示した......

トランプ米大統領は先日、イランがホルムズ海峡の石油輸送を封鎖した場合、米国は「20倍の力」で報復すると公に警告した。同氏はさらに、米国が同海峡の航行の安全を維持していることは「世界への贈り物である」とも述べている。こうした発言は、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶこの狭い水道が、単なる中東紛争の最前線ではなく、世界のエネルギー体系において極めて敏感な戦略的要衝であ......

中東での戦火が拡大するなか、イランに対する米軍およびイスラエル軍の軍事行動は3週目に入った。世界的な原油価格が高騰し、米中関係や大西洋同盟の信頼が試されるなか、トランプ大統領は16日、3月末に北京で予定されていた習近平国家主席との首脳会談を延期することを明らかにした。トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で、「もちろん訪中したいが、戦争が起きているため、今......

世界180ヵ国以上で愛されるメキシコ発祥のビールブランド「コロナ エキストラ」を展開するABInBevは、ノンアルコールビール「コロナ セロ（Corona Cero）」による新たな都市型施策「SUNTAGS」を発表した。本施策は、リモートワークからオフィスワークへの回帰が進む中、デスクでの食事や画面に縛られがちな現代人のランチタイムを、太陽の下でリフレッシュ......

米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから2週間以上が経過した。戦場では米以連合軍が圧倒的な優位に立ち、多数の軍事目標を破壊。最高指導者ハメネイ師を含む指導層の「斬首作戦」にも成功した。しかし、西側諸国が期待した政権崩壊や民衆蜂起は起きず、米国とイスラエルは現在、進退窮まる状況に陥っている。さらに、イランによる湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖......

2026年3月13日、元駐イラン大使で関西学院大学客員教授の齊藤貢氏が日本記者クラブで会見し、同年2月28日に始まった米国・イスラエルによる対イラン攻撃の背景と今後の展望について詳細な分析を行った。齊藤氏は、イランが軍事的な劣勢を補うために原油価格の高騰を狙った「非対称戦略」を展開しており、紛争は双方の弾薬が尽きるのを待つ泥沼の消耗戦に移行しつつあるとの見方......

現在、ホルムズ海峡の情勢は台湾海峡以上に緊迫化している。イランは同海峡への機雷敷設を開始し、タンカーの通航規制を強行。これに対し米軍は、韓国に配備されていた高高度防衛ミサイル（THAAD）やパトリオットシステムをも中東へ転用するなど、大規模な兵力移動を進めている。米イ戦争が短期間で終結する兆しは見えず、中東情勢はさらなる混沌へと突き進んでいる。こうした中、台......

トランプ米大統領は14日、SNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米軍が「イランの軍事能力を100％破壊した」と宣言した。一方で、敗戦状態にあってもイランがホルムズ海峡へ無人機（ドローン）を派遣し、機雷の敷設や短距離ミサイルを発射することは容易であるとも認めた。同氏は中国、フランス、日本、韓国、英国、およびその他の関係国に対し、米国と共に海峡の「開放、......

トランプ米大統領が、再び新たな交渉カードを切った。英『フィナンシャル・タイムズ（FT）』との最新の独占インタビューにおいて、トランプ氏は中国がホルムズ海峡の安全確保のために速やかに軍艦を派遣しない場合、首脳会談を「延期する可能性がある（We may delay）」と警告した。同氏は「2週間は長すぎる。それまでに中国の立場を知りたい」と強調している。トランプ氏......

米イスラエル連合軍は2026年2月28日、イランの指導層、核施設、弾道ミサイル発射台および地下貯蔵施設、防空システム、C4ISR関連施設、軍用飛行場、戦艦、政府および革命防衛隊機関を対象とした精密打撃作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を開始した。3月11日までに、連合軍は最高指導者ハメネイ師を含む49人のイラン高官の殺害に成功。イランのC4ISRシス......

トランプ米政権がイランに対して発動した「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」の開始から2週間近くが経過する中、イラク西部で12日、米軍のKC-135空中給油機1機が墜落した。同作戦における米軍機の損失はこれで4機目となり、味方からの「誤射」以外での墜落は今回が初となる。米中央軍（CENTCOM）が発表した公式声明によると、墜落はイラク西部の「友軍空域」で......

米連邦最高裁判所がトランプ大統領による「対等関税」を違法と判断したことを受け、米政権は台湾、中国、日本などを対象とした通商法301条に基づく新調査を始動させた。これは単なる経済政策ではなく、米中首脳会談を前にした「交渉の切り札」の再構築である。在米学者の翁履中氏は、この動きが中東情勢からの関心転換や、巨額の関税還付による財政負担を避ける狙いがあると分析する。......

米国とイランの対立が激化する中、米ホワイトハウスが最近SNS上に投稿した一連の動画を巡り、その戦争プロパガンダの手法が議論の的となっている。これらの動画は、軍事行動の映像とビデオゲーム、映画、スポーツのシーンを合成したもので、短期間で膨大なアクセス数を獲得した一方で、政府の発信手法や戦争の重大性に対する疑問の声が上がっている。中には人気ゲームの画面と軍事攻撃......

中東で戦火が拡大する中、イランの国営メディアは9日、最高位の聖職者で構成される「専門家会議」が、米イスラエル連合軍の空爆で死亡したアリ・ハメネイ師の後継者として、その息子で56歳のモジュタバ・ハメネイ師を選出し、イラン・イスラム共和国の第3代最高指導者に据えたと報じた。米国とイスラエルによる軍事攻撃が10日目に入る中、この人事はテヘランの強硬派が引き続き権力......