慶應義塾大学の錦田愛子教授（現代中東政治・パレスチナ問題）は2026年10月2日、日本記者クラブで「『10.7』から3年 強まるイスラエル批判と停滞するガザ戦争の終結プロセス」と題して記者会見を行った。
2023年10月7日にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの間で戦闘が勃発してから丸3年を迎える中、錦田氏は停戦合意後も進展しない和平プロセス、中東地域秩序の構造的変容、国際社会によるイスラエル批判の高まりとそれに対するイスラエル側の強硬姿勢、そして今後の展開を左右する主要な選挙について包括的な分析を提示した。司会は日本記者クラブ企画委員でNHK解説委員の出川展恒氏が務めた。
錦田氏は冒頭、この3年間でガザ地区を軍事的に封鎖・抑え込んできた従来の「ステータスクォー（現状維持）」が完全に崩壊したと指摘した。この間、シリアのアサド政権が崩壊したほか、ハマスのイスマイル・ハニーエ氏やシンワール兄弟、ムハンマド・デイフ氏、さらにレバノンのヒズボラを率いたナスルーラ書記長ら主要指導者が相次いで殺害された。
イスラエルは北部国境地帯における直接的脅威をほぼ排除して軍の駐留を既成事実化させる一方、アラブ諸国の間では米国依存からの脱却を模索する動きが強まり、サウジアラビア、トルコ、パキスタンによる防衛協定締結など新たな地域安全保障体制の構築が進んでいる。
さらに2026年2月末には対イラン戦争が勃発し、イスラエルによる先制攻撃「ライオンの咆哮」作戦やイランの報復攻撃により、ホルムズ海峡や紅海での海上物流が著しく途絶する事態となった。
停戦後も死者1400人超、ガザで続く人道危機
ガザ地区の現状について錦田氏は、2025年10月に米国のトランプ大統領主導で停戦が成立したものの、散発的な戦闘が継続していると報告した。停戦後だけでもガザ側の死者は1400人を超え、負傷者は5000人を突破しており、開戦からの通算死者数は7万4000人に達している。
開戦から3カ月間で2万5000人以上が犠牲となったガザは、広大な領土を持つイランなどと異なり住民の逃げ場がない人口過密地帯であるため、突出した被害が生じている。現在もイスラエル軍がガザ地区の約6割を実行支配しており、住民の半数以上が元の居住地に戻れずテント生活を余儀なくされている。
今年7月にはハマスが突如として現地行政組織の解散を発表したものの、代替となる「ガザ行政国家委員会（NCAG）」の職員はイスラエル側の安全保障上の制限によりカイロから入境できず、統治の空白が続いている。物資搬入は必要カロリーの半分程度にとどまり、深刻な飲料水不足や汚水混入、雨季の到来に伴う衛生環境の悪化や感染症の拡大が懸念されている。 （関連記事： イスラエル・米の対イラン攻撃から5カ月 中東パワーバランスの崩壊と新たな地域安全保障の模索 ｜ 関連記事をもっと読む ）
また、民間人被害の実態を描いた映画『ナザー』がベネチア国際映画祭で25分間のスタンディングオベーションを受けるなど国際的な反響を呼ぶ一方、イスラエル国内では激しい反発が起き、ネタニヤフ首相が制作者の市民権剥奪法案を提起する事態となっている。
