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今年は民進党が台湾で政権を握って10年目となるが、ある調査データによると、民進党政権下において中国大陸と交流を持ったことのない台湾人の割合が急増し、過去最高を記録したことが分かった。専門家はその要因として、コロナ禍による断絶後、中台双方が観光面で相互に制限を設けていること、市民の間で中国渡航に対する安全上の懸念があること、さらに台湾側で学者への渡航規制が強化......

中国共産党中央軍事委員会の張又侠（チョウ・ユウキョウ）・第一副主席と、劉振立（リュウ・シンリツ）・連合参謀部参謀長が「重大な規律・法律違反」で立件・調査されていることが明らかになり、各界に衝撃が走っている。 これに対し、台湾・国防大学中国軍事事務研究所の馬振坤教授は、今回の粛清劇にはこれまでにない「3つの異例な点」があると分析した。スピード決着： 当局が事実......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

日本の高市早苗首相が7日の衆議院答弁で「台湾有事」について言及した翌日、中国駐大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で関連報道を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込み、国際的な衝撃を呼んだ。薛剣氏は投稿を削除したものの、批判は収まらず、その後SNS上では「日本の官僚が報復措置を発表した」とする真偽不明の情......

台湾国立政治大学（政大）は今秋、「安倍晋三研究センター」の設立を発表した。外国の政治家の名を冠する研究機関は国内でも稀で、元日本首相・安倍晋三氏の名を掲げるセンターとしては世界初となる。安倍氏の母校・成蹊大学に先んじる形だ。9月21日の設立式には、頼清徳総統や鄭英耀教育部長らが出席し、政界からの後押しを示したこともあって、大きな注目を集めた。​​一方で、セン......

台湾の頼清徳総統頼清徳が国立政治大学（政大）で「安倍研究センター」の除幕式に出席したことは、本当に台日関係がより緊密になったことを示すのか。それとも頼氏自身と安倍晋三遺族との私的な関係の親密さを示すのか。頼氏が「台湾が今日、平穏と平和を享受できるのは安倍晋三氏の先見性のおかげだ」と語った時、失笑を禁じ得なかった。現職総統の口から出る言葉としてあまりに不適切だ......

台湾の国立政治大学は2025年9月21日、故・安倍晋三元首相を記念する「安倍晋三研究センター」を開設した。安倍氏の誕生日であり「国際平和デー」にあたるこの日に合わせた設立は、台日関係の歴史的意義を象徴するものとなった。開設式典には頼清徳総統、安倍昭恵夫人、国家安全会議の呉釗燮秘書長ら台日双方の政要が出席し、この重要な瞬間を見届けた。頼清徳総統「台海の平和は安......

台湾史上初の「大リコール」投票は7月26日に幕を閉じ、結果は25対0となった。現職の立法委員や与党の県市長はいずれもリコールされず、与党・民進党と頼清徳総統にとっては大きな政治的打撃となった。一方で、野党の国民党や民衆党、多くの立法委員にとっては大きな励みとなった。多くの分析によれば、台湾の有権者は既存の民選代表や官員を肯定する傾向にあり、選挙結果を軽々しく......

第二次世界大戦の終結から80年を迎える2025年。台湾のドキュメンタリー映画『島から島へ（原題：由島至島）』が、金馬奨と台北映画祭で最優秀ドキュメンタリー賞などを受賞し、日本でも注目を集めている。上映は東京、名古屋、京都といった主要都市や、東京大学、京都大学などの教育機関でも行われ、学生や研究者からの反響も大きかった。本作を監督したのは、マレーシア出身でシン......

台湾の教育部は最近、「識読中国」の補足教材13編を完成した。今年9月、新学期から順次導入される見通しが立った。陸委会の副主委である梁文傑氏は10日、教育部に対し、教材編纂時に「中国大陸人民も中華民国の国民である」という説明は無効となっていることを注意するよう促した。政治大学の法学部副教授である廖元豪氏は『風傳媒』に対し、政府の「大陸地区人民は中華民国国民では......

早稲田大学台湾研究所は6月20日、「頼清徳政権1年目を振り返る」と題した台湾情勢セミナーを開催した。講師として登壇したのは、台湾・政治大学日本研究プログラムの石原忠浩副教授。中国からの軍事的圧力や、野党多数による立法院（国会）での政策停滞など、内外の政治的課題に直面する頼清徳政権の現状について分析が行われた。本イベントは、早稲田大学台湾研究所が主催、日本台湾......

日本の有権者が政党を選ぶ際、掲げる政策への賛同度だけでなく、「どれだけ信頼できるか」「実務能力があるか」といった政策以外の属性（ヴェイレンス）も同程度に重視していることが明らかになった。早稲田大学、明治大学、米ウィスコンシン大学による研究チームが2025年参院選前に実施したオンライン調査とコンジョイント実験の結果、政党選好行動における新たな傾向が浮かび上がっ......

両岸の政治的表面では水と火のように対立しているが、水面下では密かな動きが続いている？『風傳媒』が独占的に掴んだ情報によると、頼清徳総統が「国安17条」を提示して台湾海峡の緊張が高まった後も、中国の台湾問題専門家たちが「迂回路」を使って台湾を訪問している。以前の二波の訪問では直接「対岸」から台湾を訪れていたが、最近の専門家たちは「第三国」を経由して来台しており......

米国大統領選挙がカウントダウン段階に入り、各種世論調査とスイングステートの傾向から、台湾の専門家は概してトランプ氏の当選確率が高いとみていた。専門家らは、トランプ氏の高圧的な姿勢と、常に他国が米国に借りがあるという考え方、さらに頼清徳総統の原則を重視する理想主義的な特性により、台湾の戦略的空間がさらに圧縮され、今後4年の両岸関係は険しい道のりになるだろうと指摘。

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