# アジア諸国  

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は1月20日、慶應義塾大学総合政策学部教授で元日本銀行審議委員の白井早由里氏を招き、「2026年世界経済金融情勢と日本」をテーマとしたプレス・ブリーフィングを開催した。白井氏は、2026年の世界経済について、前年の景気上振れから一転して緩やかな減速局面に入るとの見通しを示した上で、日本経済の成長率は0.8%程......

メキシコ国会は先週、アジア諸国から輸入される数千の商品に対し50％の関税を課すことを承認した。これは新たな関税戦争を意味し、トランプによる「推進」により保護主義が一層拡大していると言える。メキシコ上院は先週この政策を承認し、以前の下院での可決に続いているため、近いうちにこの高関税政策が実施される見込みだ。2026年から、メキシコと自由貿易協定（FTA）を締結......

長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......

外国人人口が過去最多更新　是川夕部長「『選ばれない国』論は実態とズレ」国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の是川夕・国際関係部部長は11月4日、日本記者クラブで新著『「ニッポンの移民」――増え続ける外国人とどう向き合うか』（ちくま新書）について記者会見を開き、外国人人口が過去最多を更新する日本の現状をめぐり「日本は『選ばれない国』と言われるが、データを見る......

米国大統領選の結果が明らかになろうとする中、アジア諸国は早くもシミュレーションを行っている。10月末にシンガポールで開催された「ASEAN円卓会議」では、トランプが当選した場合、より過酷な関税戦争が再開されるとの見方で一致したが、最大の被害者が誰になるかについては見解が分かれ、一部加盟国は中国のみが被害を被ると見ている。しかし、英「エコノミスト」誌は、全てのアジア諸国が敗者になると警告している。