# アジア諸国  

エイサー（Acer）前董事長の施振栄氏は10月2日、「世界地図上の台湾の未来―時代人物と世代挑戦」フォーラムに招かれ、「王道精神から見るAI時代の挑戦」と題して講演した。世界的なサプライチェーン再編が進むなか、台湾がどのように自らの価値を位置づけ、不可欠な核心競争力を確立するかについて分析を行った。施氏は、台湾の半導体製造力はすでに世界の物質文明に具体的な貢......

アフガニスタン東部で発生したマグニチュード6.0の強い地震により、同国は甚大な被害に見舞われている。国際的に孤立する状況の中、救援活動は困難を極め、死傷者数は急速に拡大している。タリバン政権はついに国際社会に支援を呼びかけざるを得ない状況となった。死者1411人超、瓦礫の下に多数が閉じ込めタリバン政権の報道官ザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Muj......

中国は9月3日に「93軍事パレード」を実施する予定であり、台湾に対する軍事的圧力が高まるのではないかと注目されている。中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は先日の講演で、昨年後半から中国は「韜光養晦」の段階を終え、軍事力を誇示し積極的な行動に移る準備を進めていると指摘した。そのうえで、中国が2027年に台湾問題を武力で解決に踏み切る可能性は極めて高いと述べ......

7月20日に行われた参議院選挙は、戦後の日本政治地図を塗り替える結果となった。自民・公明の与党連立は、昨年の衆議院選挙に続き再び敗北し、参院でも過半数を失った。両院で過半数を割り込むのは戦後初めての事態である。これについて衆議院議員の福島伸享氏は、「単なる敗北ではなく構造的衰退の兆候だ」と警鐘を鳴らし、日本政治が本格的に多党化と妥協の時代へ移行したとの見方を......

トランプ政権は東南アジア各国に対して厳しい姿勢を崩さない。「相互関税」という名目で、シンガポールに対しては10%、カンボジアには49%という高率の関税を課す方針を決め、経済規模や発展段階に関係なく一律に適用している。これに対し、ASEANは沈黙を破り、新たな『ASEAN貨物貿易協定（ATIGA）』を5月26日にクアラルンプールで開催されたASEANサミットで......

米国大統領選の結果が明らかになろうとする中、アジア諸国は早くもシミュレーションを行っている。10月末にシンガポールで開催された「ASEAN円卓会議」では、トランプが当選した場合、より過酷な関税戦争が再開されるとの見方で一致したが、最大の被害者が誰になるかについては見解が分かれ、一部加盟国は中国のみが被害を被ると見ている。しかし、英「エコノミスト」誌は、全てのアジア諸国が敗者になると警告している。