# 多文化共生社会  

愛媛県今治市と、外国人支援事業を展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）は2026年1月27日、外国人住民と行政間の円滑なコミュニケーションを目的としたスマートフォン用アプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験を開始すると発表した。この取り組みは、災害情報や医療支援、生活関連情報を多言語で正確に届ける仕組みを構築し......

日本政府は外国人政策を巡り、在留審査や日本国籍取得の条件を厳格化する基本方針を近く取りまとめる。高市早苗首相は2026年1月23日に開催される関係閣僚会議でこれを公表する方針で、永住資格取得時の日本語能力要件の新設や、国籍取得（帰化）における居住要件を現行の「5年」から「10年」へ延長する案などが検討されている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@......

厚生労働省の最新統計で、外国人労働者数が過去最多の230万人を突破したことが明らかになった。政府は長年批判されてきた「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針だが、長年移住労働者の支援に携わってきた「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の鳥井一平共同代表理事は7日、FPCJ（フォーリン・プレスセンター）でのブリーフィングで強く警鐘......