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僑務委員会の徐佳青（じょ・かせい）委員長は1月24日、在日台湾同郷会と「法客電台（法律電台）」が共催したライブポッドキャスト「法客対面（法客面對面）」東京座談会に出席し、100人を超える在日台湾人青年と直接交流した。今回のイベントは従来の僑務活動の形式を打ち破り、現場での収録とライブ配信を組み合わせて行われた。参加者の平均年齢は約30歳と非常に若く、新世代の......

高市早苗内閣総理大臣は16日、公式実務訪問のため来日したイタリア共和国のジョルジャ・メローニ首相と首脳会談およびワーキング・ランチを行った。日伊外交関係樹立160周年の幕開けを象徴する今回の会談で、両首脳はこれまでの幅広い協力を総括し、二国間関係を従来の「戦略的パートナーシップ」から「特別な戦略的パートナーシップ」へと再定義することで一致した。安全保障・防衛......

高市早苗首相は1月13日午後2時から約90分間、訪日中の韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と日韓首脳会談を行った。会談は少人数会合が約20分間、全体会合が約70分間行われ、終了後には共同記者発表が実施された。高市首相は冒頭、李大統領の訪日を歓迎し、今年の「シャトル外交」の幕開けとして、今回の訪問を皮切りに日韓関係を新たな高みへと発展させる意欲を表明した。両......

ニコラス・マドゥロ氏と、同氏が「第一の戦士（ファースト・コンバタント）」と呼ぶ長年の政治的パートナー、シリア・フローレス氏は先週月曜日、ニューヨーク南区連邦地裁に共に出廷した。しかし、夫妻に対する裁判が始まるまでには、数か月から一年を要すると見られている。法廷の外では、トランプ政権が展開した「電撃拘束」作戦を巡り、世界中で賛否が渦巻いている。中国の習近平国家......

新年早々、韓国の李在明大統領は5日、中国の習近平国家主席と会談し、民生や平和問題について意見を交わした。中国国営通信である新華社によると、習近平氏は韓中両国が「第二次世界大戦の勝利の成果を共に守る」必要性や、保護主義への共同反対を強調した。一方、李在明氏は、中国の核心的利益と重大な関心を尊重し、「一つの中国」原則を堅持するとともに、戦略的協力を一層深化させる......

外務省は4日、北朝鮮による同日の弾道ミサイル発射を受け、日米韓3カ国の外交当局者による電話協議を実施したと発表した。協議には、日本側から大塚建吾アジア大洋州局審議官、米側からダン・シントロン国務省東アジア・太平洋担当次官補代理（代行）、韓国側からペク・ヨンジン外交部朝鮮半島政策局長が参加した。3氏は協議の中で、北朝鮮による弾道ミサイル発射は関連する国連安全保......

ベネズエラ情勢が急激に緊迫化する中、米国のトランプ大統領は、米軍が同国に対して軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。これを受け、日本政府は事態を深刻に受け止め、強い関心を示している。外務省は4日、声明を発表し、現在は現地に在留する日本人の安全確保を最優先課題と位置付け、緊急の連絡室および現地対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、日本......

韓国政府は2021年、食文化の主権を守るため、韓国のキムチ（Kimchi、김치）を中国の「泡菜（パオツァイ）」と区別するため、国際表記を「辛奇（シンチ）」と位置付けた。しかし、この「正名」の試みも、厳しい市場の現実の前では歯止めになっていない。英紙『ガーディアン』によると、2025年の最初の10か月間に韓国が輸入した辛奇の総額は1億5900万ドル（約240億......

ウクライナのゼレンスキー大統領はこのほど、米国と共同で策定した修正版の和平計画草案を公表した。ロシアとの戦争終結に向け、キーウがこれまで示してきた中で「最大の努力」だと位置づける内容で、計20項目から成る包括的な構成となっている。草案には、将来のロシア再侵攻を防ぐための安全保障の枠組みから、戦後復興に向けた国際的な関与までが盛り込まれた。もっとも、ゼレンスキ......

海外メディアはこれまで、北朝鮮が偽の身分やドメインを巧妙に使い分け、自国民や特別な訓練を受けた要員を欧米のIT・金融企業に送り込み、得た給与を兵器開発資金に充てる一方、企業内部のアクセス権を足掛かりに、平壌と関係の深いハッカー集団が侵入・窃取を行っていると報じてきた。一見すると誇張にも聞こえたこうした指摘は、もはや「都市伝説」ではない。米電子商取引大手のアマ......

北朝鮮はこのほど、国営メディアを通じて、同国初の「原子力潜水艦」とされる艦艇の建造工程を撮影した複数の写真を公開した。国営メディアは、この巨大な水中艦艇の規模や性能が、米海軍の現役主力であるバージニア級攻撃型原子力潜水艦に匹敵すると主張しており、もし発表内容が事実であれば、北朝鮮の海軍近代化は、原子力潜水艦の研究開発にゴーサインが出たばかりの韓国を上回るスピ......

中国の兵士として生きることは、一体どのような感覚なのだろうか。寸分の狂いもない軍事パレード、天を突くようなスローガン、国家の栄光――。そうした煌びやかな舞台裏にある、兵士たちの泥臭い日常が語られることは滅多にない。米紙『フォーリン・ポリシー』のジェームズ・パーマー副編集長は、16日に公開したレポートの中で、中国の一般兵士が直面する過酷な現実に光を当てた。長期......

韓国の電子入境カード（E-Arrival Card）システムで、「出発地」及び「次の目的地」の欄に台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表示されていることをめぐり、台湾外交部は12月3日、公式声明を発表した。声明では、この表記は事実と異なるだけでなく、台湾人利用者に混乱と不便をもたらし、感情的にも受け入れがたいものだとして、韓国政府に対し速やかな是正を求めた......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

駐日韓国大使の李赫（イ・ヒョク）氏は、12月5日に日本記者クラブで着任後初めてとなる記者会見を行い、国交正常化60年を迎えた日韓関係について、「安定を取り戻し、未来に向けて生産的でウィンウィンの関係に発展しようとしている」と述べた。李大使は、歴史問題が両国関係に影響を及ぼしてきた経緯に触れつつ、「後戻りせず、揺るぎなく発展していく日韓・韓日関係の土台を築く努......

高市首相による「台湾有事」発言が国際的な波紋を広げる中、中国が『サンフランシスコ平和条約』の効力を否定したことで、かえって日本と台湾の世論は1895年締結の『下関条約』が法的に再浮上しうるのかという点に注目する事態となっている。これにより、台湾の主権帰属問題が国際社会で改めて真剣に議論される展開となっている。下関条約論争・整理①　発端は「日本が台湾の安全と地......

東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で10月を行われた記者会見で、北朝鮮の元外交官で2023年11月に脱北し韓国に亡命した李日奎（リ・イルギュ）氏が、金正恩体制の実態、外交官としての経験、核開発と密輸に関わる構造、拉致問題への見解、米朝関係や中露朝の連携など、北朝鮮内部から見た現状を詳細に語った。李氏は1972年に平壌で生まれ、北朝鮮外務省に所属し、在キュー......

2025年10月17日、日本記者クラブで『タブーを破った外交官　田中均回顧録』（岩波書店）刊行記念の会見が開かれ、日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問の田中均氏が、自身の外交官人生を通じて直面した「米国」「政治」「世論」という三つのタブーの乗り越え方を語った。会見は講演形式で始まり、のちに質疑応答が行われた。田中氏は、官僚としてのキャリアを振り返り、「過去の......

日本の高市早苗首相は11月3日、東京で開かれた「北朝鮮による拉致被害者の即時帰国を求める全国集会」に出席し、北朝鮮側に「日朝首脳会談」の開催を打診したことを明らかにした。会場には「拉致被害者家族会」のメンバーや数百人の支援者が集まり、白髪交じりの家族たちを前に、高市氏は「国民の命と国家主権に関わるこの問題を終わらせるため、あらゆる手段を尽くす」と強調した。日......

トランプ米大統領は30日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したと明らかにした。建造は米フィラデルフィアの造船所で行う計画という。韓国海軍が「原潜クラブ」に加わる道が開けた格好で、3500億ドル規模にのぼる経済・通商パッケージを伴う戦略転換だとして、東北アジアからインド太平洋にかけて潜水艦競争が一段と激化するとの見方が出てい......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本訪問を終えた後、韓国へ移動し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定だ。しかし、海外メディアの関心は単に韓国との外交にとどまらず、トランプ氏が中国の習近平国家主席、さらには北朝鮮の金正恩総書記と会談するかどうかに注がれている。会談の場所と目的数日間の憶測を経て、北京は29日、習近平国家主席とトランプ......

高市早苗首相は10月28日午前、来日中のドナルド・J・トランプ米大統領と首脳会談、署名式、ワーキングランチを実施した。日程は午前9時45分に開始し、約90分にわたって行われた（首脳会談は9時50分から約40分、署名式は10時40分から約5分、ワーキングランチは10時55分から約45分）。両首脳は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化、経済分野での協力深化、そ......

自民党新任総裁の高市早苗氏が21日、ついに日本初の女性首相に就任した。しかし、『日経アジア』が10月18日に指摘したのは、民生問題に加えて高市氏の本当の試練は「戦争圧力下でも機能する統治システムをどのように構築するか」である。日本は80年の平和を享受したが、ロシアがウクライナに侵攻したことで戦後秩序が乱れ、世界は戦前の不確実な時代に戻りつつある。中国、ロシア......

自民党総裁選が終わり、経済安全保障担当相を務めた高市早苗氏（64）が第29代総裁に選出された。党創設70年で初の女性党首となり、日本史上初の女性首相誕生の可能性も現実味を帯びる。この節目は内政にとどまらず、東アジアの中日台関係にも大きな影響を及ぼす見通しだ。安倍晋三氏の盟友とされ、「女性版・安倍」とも評される高市氏は、保守的な立場と対中強硬姿勢で各方面の注目......

日本自民党の新総裁、高市早苗氏が今週就任し、日本初の女性首相となる。彼女は以前、日本の前首相安倍晋三の「台湾の有事は日本の有事」という発言に賛同したことで、台湾の安全保障と日本の国防が関連づけられると見られている。このため、台湾と日本の外交、軍事、協力関係が注目されている。しかし、長年日中関係や軍事を研究している日本の防衛専門家は、台湾社会が日本語での「台湾......

米国シンクタンク「スティムソン・センター」のシニアフェローであり、北朝鮮専門サイト「38ノース」のディレクターを務めるジェニー・タウン氏が9月26日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、金正恩総書記の最近の外交活動や北朝鮮の核政策、中国・ロシアとの関係について分析を示した。北朝鮮は中国やロシアとの連携を強化し、非核化交渉の可能性はほとんどないと、......

韓国のイ・ジェミョン大統領はこのほど、防衛予算を大幅に増やす方針を正式に表明した。背景には、米国からの圧力に対応し、防衛分野で「より多くの責任」を担うよう求められている現状がある。イ氏によれば、2026年度の国防予算は前年比8.2％増の見通しで、2008年以降で最大の伸びとなる。英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、建軍節でのイ氏の演説を引用し、「各国が自助努......

日本政府の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」は9月19日、報告書を取りまとめて防衛省に提出した。ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国・北朝鮮の活動活発化など、情勢がかつてない速度で変化する中で、日本の抑止力と対処力を抜本的に高める必要があると強調。無人アセットの本格導入、垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦、太平洋側での防衛体制強化といった装備面に加え、組......

中国の習近平国家主席に近いとされる人民解放軍幹部の失脚が相次ぎ、「政権基盤にほころびが出ているのではないか」との見方が広がるなか、日本記者クラブで11日、「中国でいま何が起きているのか」をテーマにした研究会が開かれた。登壇したのは神田外語大学教授の興梠一郎氏。中国政治や経済、外交に詳しい同氏が、10月に予定される中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4......

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰したことで、世界情勢は再び大きく揺れ動いている。この「権力の再配置」の中で最も得をしているのは誰か――『エコノミスト』元編集長のビル・エモット氏は、日本の『毎日新聞』コラムでこう警告する。最大の受益者は中国の習近平国家主席であり、トランプ氏の孤立主義的な外交政策は「北京への贈り物」となりかねない。さらに、台湾海峡情勢......

北朝鮮の金正恩総書記は9月2日、娘の金主愛氏を伴い、緑色に塗装された装甲列車で6年ぶりに中国へ入国した。翌3日には北京で開かれた「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」の軍事パレードに出席した。会場には26カ国が参加したが、その多くは権威主義体制あるいは独裁国家であり、台湾の安全保障当局関係者はこれを「邪悪な枢軸のカーニバル」と評した。この式典では......

北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は北京訪問の際、再びロシアのプーチン大統領と対面で会談した。会談の内容に注目が集まる中、外国記者は会談終了後の「細かな対応」に目を留めた。金正恩氏が使用した椅子や机、飲み物用のカップなど、随行する北朝鮮の警護員たちは即座に拭き取り、すべての痕跡を消去した。これは金正恩氏のプライバシーや健康状態に関する情報が、意図せず敵対勢力に漏れ......

北朝鮮の最高指導者、金正恩氏が9月3日、二戦勝利80周年記念行事のため北京を訪問した際、専用列車で中国入りした。この動きは国際的な注目を集め、メディアのカメラには金正恩氏の後ろに小柄な少女の姿が映り込んだ。少女の正体は、金正恩氏の娘である金主愛（キム・ジュエ）氏。北朝鮮国外に姿を現すのはこれが初めてである。今回の訪問では、金正恩氏は妻の李雪主（リ・ソルジュ）......

中国は9月3日午前、北京・天安門広場で大規模な軍事パレードを実施し、第二次世界大戦終結80周年を記念した。同時に、北京当局にとっては対外的に軍事力と国力を誇示する機会ともなった。パレードは習近平国家主席が親自に閲兵し、一部の兵器や装備は初めて公開された。新部隊と最新装備の登場今回の軍事パレードには、従来の陸海軍に加えて「サイバー空間部隊」や「情報支援部隊」と......

本日3日午前9時（日本時間10時）、中国は北京の天安門広場で「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」を記念する軍事パレードを開催した。この「九三軍事パレード」で最も注目されたのは、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、そして北朝鮮の金正恩総書記が、国際舞台で初めて並び立ったことだ。中国国営中央テレビ（CCTV）の生中継によると、外国......

中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議と、第二次世界大戦終結80周年を記念する北京・天安門での大規模軍事パレードは、中国の習近平国家主席が国力を誇示する舞台であると同時に、英誌『エコノミスト』はこれを「反米パーティー」と評した。ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記を含む20カ国以上の首脳が一堂に会し、中国を中心に米国主導の秩序に疑義を呈......

中国は今日、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」（93軍事パレード）を開催した。大規模な軍隊の行進や陸海空軍の武器が天安門広場前で披露され、力強さをアピールした。中国の習近平国家主席は、中国人民解放軍が世界一流の軍隊を迅速に整備し、国家の主権と統一、領土の完全を堅持する必要があると強調した。また、中華民族の偉大な復興を実現するための......

中国の「九三軍事パレード」が明日開催される。日本政府は事前に各国の政界関係者に参加しないよう「勧告」したが、台湾の国民党前主席洪秀柱氏をはじめ、ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩総書記など、アジア太平洋地域の多くの指導者が出席する。このことは「誰が抗戦を戦ったのか」や「誰がアメリカの同盟国か」といった一連の論争を引き起こしている。一方で、台湾の民進党政府......

北朝鮮の金正恩党委員長は、長期間の外交調整を経て、9月1日に北京へ出発し、9月3日に行われる「中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念の軍事パレードに参加するため、今日北京に到着する予定だ。北朝鮮外務省は金正恩の訪中が中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との三者会談を含むことを正式に確認しており、これはCOVID-19パンデミック......

第二次世界大戦の終結から80年が経過したが、戦火の影は今も消えていない。米国の政治専門誌『ポリティコ』（Politico）は25日、今後5年間で世界規模の戦争が勃発するリスクは想像以上に近いと警告した。わずかな誤判断や軍事的偶発事態、さらにはハッカー攻撃さえも、24時間以内に地域的な摩擦を全面戦争へと押し上げる可能性があるという。今年5月の印パ間のミサイル相......

米国大統領トランプ氏との会談を終えた直後、韓国大統領李在明(イ・ジェミョン)氏は25日、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で外交政策演説を行った。満席となった米国の政界関係者や学者を前に、李在明氏は「国益中心の実務外交」を核心路線として掲げ、政変後の時代において韓国をいかに導き、米中対立、北朝鮮の核脅威、国内の分裂といった複雑な課題の......

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は米東部時間8月25日、ワシントンに到着し、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談に臨む。今回の会談は、米韓同盟の新たな段階の始まりを象徴すると同時に、防衛負担、中国戦略、朝鮮半島の安全保障バランスをめぐる双方の重大な試練ともみられている。 李在明氏は選挙戦の過程で、国家利益のためには極端な姿勢も辞さず米国との関係を守......

東アジアの地政学的緊張が高まる中、戦争の影が思わぬ商機を生み出している。英紙『フィナンシャル・タイムズ』が17日報じたところによれば、創業135年の日本のオフィス家具メーカー伊藤喜（Itoki）が、日本政府の地下防空避難所整備計画に参画し、重さ1.4トンでミサイル攻撃に耐える防爆扉を開発している。北朝鮮、中国、ロシアといった核保有国に囲まれ、さらに米国から防......

2025年7月24日、台湾発のサイバーセキュリティ企業TeamT5は、「迫るサイバー攻撃、対応の遅れが命取りに？～脅威インテリジェンスで後手から先手の守りへ～」と題したWEBセミナーを開催。本セミナーでは、国家支援型APT（高度持続的脅威）の増加や、高度化する攻撃手法への対応策として、TeamT5が提供する脅威インテリジェンスプラットフォーム「ThreaVi......

日本記者クラブは2025年7月30日、「戦後80年を問う」シリーズの第18回として、元統合幕僚長・折木良一氏を招き、激変する国際安全保障環境と日本の対応について講演を行った。冒頭、折木氏はロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化、そして米国でのトランプ大統領による第二次政権の可能性などを踏まえ、「戦後以来の同盟と対立の枠組みでは世界はもはや読み切れない」と......

南アジアのバングラデシュで、深刻な墜落事故が発生した。空軍所属のジェット練習機「殲-7（Chengdu J-7）」が、首都ダッカでの飛行訓練中に機体の不具合によって制御を失い、墜落したとみられる。戦闘機は市内の学校の敷地内に突っ込み、操縦士を含む計31人が死亡、およそ200人以上が負傷して病院に搬送された。墜落した「殲-7」は、中国が旧ソ連のMiG-21を技......

台湾で「漢光演習」が行われ、頼清徳総統の中南米訪問計画と米国経由の可能性が報じられる中、日本の防衛省は火曜日、2025年版「防衛白書」を公表した。内容は日米同盟や自衛隊の発展状況に加え、日本周辺の安全保障情勢にも触れている。台湾海峡に関しては、中国による台湾周辺での軍事演習を注視し、中国海警の活動が重要性を増していると指摘した。防衛省正門の資料写真。（写真/......

岩屋毅外務大臣と中国の王毅外相は、7月10日にマレーシアで開催されたASEAN外相会議の期間中に二国間会談を行った。外務省は同日夜、外国記者向けに会見内容を発表し、両外相が約45分にわたり、東シナ海の情勢、台湾海峡の平和、経済・貿易問題、地域の安全保障など、幅広い議題で意見を交わしたことを明らかにした。双方は、対話と意思疎通を引き続き強化し、関係の改善と発展......

ペンタゴンが朝鮮半島から兵力を撤退し、中国への抑止を優先する可能性が取り沙汰される中、米国のシンクタンクが本日、現在の2万8500人から1万人程度に在韓米軍（USFK）の兵力を削減することを提言する報告書を発表した。韓国の連合ニュースは、ワシントンのシンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ」（Defense Priorities）が「米国の利益に合わせ......

安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界......