# 松原仁  

高市早苗首相は11月7日、衆議院での質疑応答の中で、いわゆる「台湾有事（台湾での緊急事態）」が発生し、武力行使を伴う場合、日本の安全保障法制における「存亡危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した。高市首相は、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」としつつ、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事......

産経新聞の報道によると、中国深圳で日本人少年が刺殺される事件が起きた後も、米国・オーストラリア・韓国など環太平洋の先進国の中で、中国への渡航警告が「レベル0」なのは日本だけだ。深圳で日本人少年が刺殺された事件を受け、警告レベルの引き上げを求める国会議員もいるが、外務省は「現時点で見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」と述べている。