# 浸透  

台湾民衆党（以下、民衆党）の比例代表立法委員（国会議員に相当）候補・李貞秀氏の国籍問題が立法院で紛糾する中、新北地方検察署は2026年3月24日、かつて同党の比例名簿に含まれ物議を醸した「新住民発展協会」名誉理事長の徐春鶯氏を起訴したと発表した。起訴理由は、反浸透法、銀行法、刑法上の公文書偽造および詐欺取財等の罪に問われている。徐氏は敵対勢力である中国共産党......

「スプーン印」「ばら印」のお砂糖を展開するDM三井製糖株式会社は、3月10日の「砂糖の日」に合わせ、調理を科学的にサポートする「砂糖の裏技」を公開した。一般的に青菜を茹でる際は塩を用いるのが定番だが、同社は「砂糖」を加えることで、素材の美味しさをより引き出せると提唱している。同社によると、沸騰したお湯1リットルに対し大さじ1杯程度の砂糖を入れて茹でることで、......

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」の終了後間もない2026年1月7日、台湾に対する威圧的な宣伝戦を展開した。劉世芳（リュウ・セホウ）内政部長、鄭英耀（テイ・エイヨウ）教育部長を名指しで「頑迷な台湾独立分子」と認定し、さらに台湾高等検察署の陳舒怡検察官を「台湾独立の凶悪な共犯者」と呼び、この3名に対して生涯にわたり刑事......

中台関係の緊張が極限に達する中、中国政府が異例の措置に出た。台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）は2026年1月7日、台湾高等検察署（高検）の女性検察官・陳舒怡（チェン・シューイー）氏を「台湾独立の先兵」と名指しし、「終身にわたり法的責任を追及する」と発表したのだ。閣僚級ではなく、実務を担う検察官がターゲットにされたことは、台湾司法界に激震を走らせて......

イギリス国会で最近、スパイ事件に関連する一連の問題が発生し、政界で大きな注目を集めている。「デイリー・テレグラフ」の報道によれば、下院議長のリンジー・ホイル（Lindsay Hoyle）は、欧州議会の経験を参考にし、中国市民に対して議会議事堂の通行制限を強化することを検討している。この措置の主な目的は、北京による浸透やスパイ活動の余地を減らすことである。しか......

台湾の半導体大手・TSMC（台湾積体電路製造）に関する機密漏洩事件で、日本の大手半導体製造装置メーカー・東京エレクトロンの社員が関与したとして、現在までに9人が関係者として拘束されている。このうち東京エレクトロンの社員1人はすでに解雇され、接見禁止措置のもと勾留されている。この件について、元立法委員の蔡正元（さい・せいげん）氏は自身のYouTubeチャンネル......

台湾で、中国共産党によるスパイ活動が急増している。これに対し、国防部長の顧立雄氏は立法院で、国軍の情報保護体制を強化していると明らかにした。軍事安全総隊の人員を増やし、「機密資格認証制度」を設けて、階級にかかわらず情報へのアクセス権を厳格に管理するという。この背景には、2025年3月13日に頼清徳総統が打ち出した「国家安全17条」の存在がある。発表以降、......

台湾・金馬澎分署勤指センターの主任である莊宗輝氏が最近、「国家安全法」など違反の疑いで裁判所により拘留・面会禁止され、職務も異動となり、さらに二重の過失記録と免職処分を受けた。事件はまだ詳細な調査を待っているものの、中国による台湾への浸透工作は以前から指摘されており、特に我が国の治安システムの人物からは、中国の統一戦線部が台湾の官僚システムに浸透していること......

総統の頼清徳は3月13日の午後、国家安全高層会議を自ら主宰した後、台湾が直面する五大国安および統一戦略の脅威に対応する17の方策を発表。関連機関に現行法規の全面的な見直しを指示し、国安五法の修正案を提出するよう求めた。翌日、行政院長の卓榮泰は「すべての総統の指示は、関連部門が期限内に評価し、期限内に完了する必要がある」と宣言した。しかし、50日以上が経過して......

民進党新北市党部は本日（8日）、党員である邱世元氏および黃取榮氏が中国スパイ事件に関与した件について、国家安全を深刻に脅かし、党の名誉にも甚大な影響を与えたとして、評議委員会の委員が一致して最も厳しい処分である除名を決定し、今後、手続きに従って党中央に報告し、最終的な処分を求めると発表した。民進党新北市党部は、党員である邱世元氏および黃取榮氏の中国スパイ事件......

立法院前院長・游錫堃氏の事務所助手である盛礎纓氏が、中国に機密情報を提供した疑いで、台北地方検察署に呼び出され、取り調べた後、20万元で保釈され電子監視を受けることとなった。これについて、民進党の報道官・呉崢氏は本日（2日）、中国共産党による台湾への浸透を防ぎ、国家安全を守ることは、民進党と頼清徳総統の基本的立場であると強調した。その上で、「台湾を裏切り、国......

国民党・民進党のリコール戦争が台湾全土に広がっている。最近、国民党による民進党立法委員のリコール第一段階の提案がついに初めて承認され、8件が通過した。これにより、リコールの件数は35対8となり、以前ほど惨めではなくなった。しかし、3月13日に頼清徳総統が「頼17条」という国家安全戦略を発表し、その後、台湾で武力統一を語った中国籍配偶者を追放し、中国への思いを......

最近の台湾海峡における「法律戦」（反浸透法と反分裂法）および「軍事的対峙」（即時戦備演習と合同戦備パトロール）の新たな局面を経て、外部からは、台湾海峡の安定を保つための最後の手段として、トランプ（Donald Trump）大統領と習近平主席による直接会談しか残されていないとの見方が出ています。現時点では6月に開催される可能性が高いとされています。これについて......

台湾・頼清徳総統は13日、国家安全保障会議を開催し、その後記者会見を行い、5つの主要な国家安全保障上の脅威に対する17の対応戦略を発表しました。そこでは「中国」を「反浸透法」における「国外敵対勢力」と明確に定義し、結びの言葉で「抗中（中国に対抗）」こそが抗日戦争勝利80周年を記念する我が政府の姿勢であると宣言しました。実際、この記者会見の前から、民進党政権......

賴清德総統は3月13日に軍事裁判制度の復活を発表し、物議を醸しています。しかしこれは突然の措置ではなく、その前に国防部が3月10日に「陸海空軍刑法第24条」の改正案を発表し、現役軍人が敵に忠誠を示した場合、1年以上7年以下の有期懲役に処すとしています。賴清德総統による軍の規律引き締めは突発的なものではなく、長期間にわたる検討と議論の結果です。特筆すべきは、賴......