# 自由  

味の素株式会社は、毎日の料理における心理的・実践的なハードルを下げ、自由に料理を楽しめる人を増やすことを目的とした「料理自由化プロジェクト」の第2弾として、初の書籍『はじめてさんも、あらためてさんも料理のしくみがわかる本』を2026年3月4日に発売する。全国の書店およびオンライン書店にて販売され、価格は2,200円（税別）、全272ページの充実した内容となっ......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2月24日、香港の民主派紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏に対し、禁錮20年の実刑判決が下されたことを受け、強く非難する声明を発表した。声明は、国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）など、主要な国際報道監視団体と足並みを揃えたものである。「報道の自由の崩壊」を象徴する......

自由が丘一丁目29番地区市街地再開発組合とヒューリックは、東京都目黒区で進めている複合施設内の商業施設について、2026年秋に開業する予定であると発表した。本事業は「自由が丘らしさの継承」と「人にやさしい街づくり」を掲げ、2023年10月から新築工事が進められている。地上15階、地下3階建ての同施設において、商業フロアは地下1階から地上5階を占める。「FIN......

香港高等法院は9日、壹伝媒創業者の黎智英（れい・ちえい）氏らが関与した香港国家安全維持法違反事件について最終判決を言い渡した。この判断は、国際社会および地域全体から大きな注目を集めている。裁判所は、黎氏が外国勢力と結託した罪および扇動を共謀した罪の成立を認定し、合計で懲役20年を言い渡した。本件は、約5年にわたって審理が続けられ、報道の自由、国安法の適用範囲......

香港メディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏ら9人と、かつての日刊紙『蘋果日報（アップル・デイリー）』関連企業3社が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、香港高等法院（高裁）は9日、西九龍裁判法院にて判決を言い渡した。裁判所は黎氏を一連の共謀における「首謀者かつ推進役」と認定し、量刑の起点を引き上げた上で懲......

日本台湾親善協会は10日夜、東京都内で「2026年新春互礼会」を開催した。台湾の駐日代表である李逸洋（り・いつよう）氏は挨拶の中で、中国共産党中央軍事委員会（中央軍委）における深刻な権力闘争に言及。「中国軍創設以来、最も深刻な粛清が進行している」と述べ、意思決定が独裁化することでインド太平洋地域の平和が脅かされるとの強い危機感を示した。軍指導部7人中5人が失......

香港の西九龍裁判所（高裁に相当）は9日午前10時、リンゴ日報（蘋果日報）の創業者であるジミー・ライ氏と関連3社に対し、香港国家安全維持法下の「外国勢力との結託」などの罪で判決を言い渡した。ライ氏には禁錮20年の刑が科され、そのうち18年は、ライ氏が関与した別の詐欺事件の刑期と分離して執行される。この判決は、香港における報道の自由と人権の急速な喪失を象徴するも......

日本外国特派員協会（FCCJ）を含む世界のジャーナリスト、プレスクラブ、および報道の自由擁護団体は、テロ資金供与の罪で有罪判決を受けたフィリピンのコミュニティ・ジャーナリスト、フレンチー・メイ・クンピオ氏の即時釈放を求め、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領宛ての公開書簡を発表した。書簡は、クンピオ氏に対する最近の有罪判決が、検察側証人の「信憑性に乏し......

台湾の著名な歴史講師であり、補習界（予備校界）のカリスマとして知られる呂捷（ル・ジェ）氏は9日、自身のフェイスブックを更新。日本の衆議院選挙における自由民主党の歴史的大勝を受け、高市早苗首相を戦国の覇者に例えて「令和の織田信長」と評した。呂氏は、高市氏が衆議院の3分の2を超える議席を掌握したことで、憲法改正に向けた道筋が確定したと分析。その影響は台湾を含むア......

第51回衆議院議員総選挙の結果が確定し、政界で密かに「体制的な転換点」と目されていたこの選挙は、正式に歴史へと刻まれた。高市早苗首相率いる自由民主党は、開票が進むにつれて野党との差を広げ、最終的に衆院の3分の2を超える310議席の大台を突破した。政権維持はおろか、単独政党によるスーパーマジョリティ（圧倒的多数）という、戦後日本の政治史上、前例のない局面を作り......

台湾の頼清徳（ライ・セイトク）総統は2月8日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新し、同日投開票された衆議院総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が過半数の議席を獲得し勝利したことに対し、日本語で祝意を表した。頼総統は投稿の中で、自民党が多数の議席を確保した結果について、「高市首相の指導力とビジョンに対する日本の有権者の信頼と期待を示すものだ」と高く評価。......

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、高市早苗首相率いる自由民主党が歴史的な圧勝を収め、強固な政権基盤を確立した。これを受け、民進党の陳冠廷立法委員（国会議員）は、高市首相が明確な安全保障戦略を掲げて国民の信任を得たことは、台湾にとって日台安保の枠組みを強化する「鍵となる重要な瞬間」であると指摘。台湾はこの地縁戦略的な好機を積極的に捉......

台湾与党・民進党の陳冠廷（ちん・かんてい）立法委員（国会議員）はこのほど英国を訪問し、ケンブリッジ大学にて「抑止力による台湾海峡の安定：台湾の安全保障上の対応（Deterrence over Disruption: Taiwan's Security Response in the Taiwan Strait）」と題して講演を行った。陳氏は、非対称戦争、外交......

格言が単なるプロパガンダ（宣伝）に堕した時、それは危険な兆候だ。米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長は先日の演説で、「自由はタダではない（Freedom isn't Free）」という有名な言葉を引用した。もし彼が、人々が自由のためにあらゆる犠牲を払う覚悟を説いたのであれば、それは確かに気高い精神である。しかし、もしこの言葉が、1.25兆台湾ドル......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

自由民主党の外国人政策本部は2026年1月20日、訪日・在留外国人の増加に伴う社会的課題に対処するための包括的な提言を取りまとめた。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​提言は「国民の不安や不公平感に正面から応える」ことを主眼に置き、法やルールに反する行為への厳正な対処と、安全保障上の懸念払拭を柱としている。今後、高市早苗......

あなたの次のスマートフォン、電気自動車（EV）、あるいは計画中のミサイル防衛システム「台湾の盾」に至るまで、その運命が習近平国家主席の手中にあることをご存知だろうか。1964年、鄧小平氏による荒野の視察から始まった中国の野望――米紙『ニューヨーク・タイムズ』（NYT）は、中国がいかにして60年という歳月をかけ、世界を窒息させるほどの「レアアース覇権」を築き上......

世界的な経済ガバナンスの動揺やテクノロジー、地政学の再編が進む中、かつて成功のモデルとされた台湾の経済発展パターンが新たな試練に直面している。1月13日、国立台湾大学にて兪国華文教基金会主催のフォーラム「自由への道：経済と理想社会」が開催された。フォーラムにはノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏と台湾の学者が登......

イランの反政府デモを巡る情勢が急速に悪化している。連日の抗議活動と当局による強硬な鎮圧により、すでに数千人が死亡したとの信憑性の高い報告が相次いでいる。米CBSニュースは病院の記録を引用し、死者数は2000人から2万人規模に上る可能性があると報じたが、イラン政府は公式な数字を一切公表していない。こうした中、ドナルド・トランプ米大統領はイラン国民に対し、抗議活......

「ドナルド・トランプ氏が2016年の大統領選に出馬した時点から、彼が自由主義的覇権を大失敗と見なし、その中の主要な戦略のいくつかを破棄したがっていることは明らかだった。しかし、本書の執筆時点では、彼がどのような外交政策を追求するかを判断するのは困難だった。次に、中国の台頭とロシアの再台頭により強権政治が再び表面化したことを踏まえれば、たとえ現実主義が国内で相......

世界最大の島であるグリーンランドが現在、北大西洋条約機構（NATO）加盟国間における最大の懸念事項となっている。ドナルド・トランプ氏の併合への野心が拡大しており、先週には「買収に応じなければ強硬手段に出る」と公言したことで、NATO内部で武力衝突さえ予感させる異例の緊張が走っている。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は11日、「我々は決定的な局面に直面し......

ここ2週間、イラン各地で大規模な抗議デモが連鎖的に発生し、全31州へと急速に拡大、激しい衝突へと発展している。米国に拠点を置く人権団体「人権活動家通信（HRANA）」によると、これまでに少なくとも116人の死亡が確認された。しかし、イラン当局によるインターネットや電話回線の遮断が続いており、実際の死傷者数はこれを大きく上回ると見られる。街頭での抗議活動と治安......

2026年1月9日、台湾で開催された「インド太平洋戦略シンクタンク」主催のシンポジウムで、来賓として登壇していた石平（せき・へい）参議院議員に対し、会場に男が乱入し「漢奸（民族の裏切り者）」などと罵声を浴びせる妨害行為が発生した。主催者の矢板明夫氏はフェイスブックを更新し、この騒動について「言論の自由とは無関係な、民主的な議論のルールの破壊である」と厳しく批......

台湾・行政院は、賴清德総統が掲げる国家安全戦略「賴17条」に基づき、『国家安全法』を含む関連法の改正作業を進めている。しかし、7日に立法院で行われた審査では、安全保障強化を目指す政府・与党（民進黨）と、「言論の自由が脅かされる」と危惧する野党（国民党）が激しく衝突した。政府高官の警告「1949年以来、最大の脅威」審査の場で衝撃を与えたのは、内政部政務次長・馬......

厚生労働省の最新統計で、外国人労働者数が過去最多の230万人を突破したことが明らかになった。政府は長年批判されてきた「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針だが、長年移住労働者の支援に携わってきた「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」の鳥井一平共同代表理事は7日、FPCJ（フォーリン・プレスセンター）でのブリーフィングで強く警鐘......

高市早苗首相は2日午後9時30分から約25分間、アメリカ合衆国のドナルド・J・トランプ大統領と日米首脳電話会談を行った。会談の冒頭で高市首相は、今年がアメリカ建国250周年の節目の年に当たることに祝意を表するとともに、ウクライナや中東情勢を含む国際社会の平和実現に向けたトランプ大統領の外交努力に敬意を示した。両首脳は、日米同盟の歴史において重要な節目となる本......

台湾の出版社・青文出版（Chingwin Publishing）は2025年12月29日、2026年2月7日の台北国際動漫節などで予定されていた日本のBL漫画家・ニクヤ乾氏のサイン会を全面的に中止すると発表した。ニクヤ乾氏が自身のSNSで、台湾で販売される中国語版作品に中国の国旗（五星紅旗）を表示したことや、その後の配信での発言が台湾国内で強い反発を招いたこ......

茂木敏充外務大臣はこのほど、オーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と電話会談を行った。会談の冒頭、茂木外相は、シドニーで発生した銃乱射事件の犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、オーストラリア政府および国民に対する強い連帯の意を伝えた。両外相は、インド太平洋地域を巡る現下の情勢について率直な意見交換を行い、地域の平和と安定のため、日豪両国が引き続き緊密に連携......

台湾民意基金会は2025年12月23日、「台湾人の目に映る民主進歩党（民進党）」をテーマとした最新の世論調査結果を公表した。調査では、民進党のイメージについて8つの重要な特性に焦点を当て、国民の認識を分析している。同基金会の董事長である游盈隆氏は、この8項目のうち7項目が、11月に実施した国民党のイメージ調査と共通しており、比較研究を可能にする設計になってい......

米ホワイトハウスは12月5日、ドナルド・トランプ氏の現任期で初となる「米国国家安全保障戦略」（NSS）を公表した。今回の文書は、米国の外交路線が大きな転換点を迎えたとの見方を呼んでいる。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、この戦略が米国の対中長期戦略を弱めかねないうえ、欧州の同盟国にもこれまでにない影響を及ぼす可能性があるとして、厳しい問題提起......

黎智英（ジミー・ライ）氏の裁判は、香港当局による民主派への一連の「清算」の中でも、いまだ決着のついていない数少ない象徴的な国家安全法事件の一つである。起訴内容は、2019年の「逃亡犯条例改正案」反対デモに直結している。すでに数百人の活動家、弁護士、政治家たちが投獄されるか海外へ亡命したが、黎ほど世界中から注目を集め続けている人物は他にいない。英『ガーディアン......

メキシコ国会は先週、アジア諸国から輸入される数千の商品に対し50％の関税を課すことを承認した。これは新たな関税戦争を意味し、トランプによる「推進」により保護主義が一層拡大していると言える。メキシコ上院は先週この政策を承認し、以前の下院での可決に続いているため、近いうちにこの高関税政策が実施される見込みだ。2026年から、メキシコと自由貿易協定（FTA）を締結......

主要7カ国（G7）の外相は12月18日、香港で国家安全維持法（国安法）に基づき起訴され、12月15日に有罪判決を受けたネクスト・デジタル（ 壱伝媒）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏について、共同声明を発表し、同判決を非難するとともに、香港における権利、自由および自治の悪化に強い懸念を示した。声明には、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の各国......

香港メディア「ネクスト・デジタル（ 壱伝媒）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏が15日、香港国家安全維持法に違反したとして有罪判決を受けた。これを受け、米国のマルコ・ルビオ国務長官は現地時間15日（日本時間16日）、国務省公式サイトで声明を発表し、「黎智英氏が国家安全法の下で有罪とされたことは、中国が法律を用いて、言論の自由やその他の基本的権利を守ろうとする......

過去20年にわたり、ドイツと中国の経済関係は「理想的な補完関係」と言われてきた。だが現在、中国製造業の急速な台頭と、低価格製品の欧州市場への流入は、中国がもはやドイツを必要としていない現実を浮き彫りにしている。その一方で、実際に打撃を受けているドイツ側では、中国との関係を見直し、「距離を取る」ことを模索する動きが強まりつつある。かつて世界貿易が拡大を続けてい......

長年メキシコは自由貿易協定（FTA）による無関税の恩恵と、アメリカに隣接する地理的優位を活かし、多くの企業に北米市場への重要な踏み台とされてきた。しかし、ドナルド・トランプ氏が再びホワイトハウスに戻ったことで、まずメキシコとカナダの2つの隣国に矛先を向け、数々の制限と高関税を実施し、メキシコは大きな圧力にさらされることとなった。特に同国と中国企業、サプライチ......

駐日韓国大使の李赫（イ・ヒョク）氏は、12月5日に日本記者クラブで着任後初めてとなる記者会見を行い、国交正常化60年を迎えた日韓関係について、「安定を取り戻し、未来に向けて生産的でウィンウィンの関係に発展しようとしている」と述べた。李大使は、歴史問題が両国関係に影響を及ぼしてきた経緯に触れつつ、「後戻りせず、揺るぎなく発展していく日韓・韓日関係の土台を築く努......

日本外国特派員協会で12月3日、ソーシャルメディアの急速な拡大が日本の政治コミュニケーションに与える影響をめぐり、逢坂巌・駒澤大学法学部教授と澤康臣・早稲田大学教授が登壇した会見が開かれた。両名は、オンライン上の虚偽情報、匿名アカウントの特徴、若年層の政治行動、従来型メディアとの関係、そして選挙制度の構造的問題まで、幅広い論点について意見を述べた。逢坂巌氏が......

俳優で作家、社会活動家として知られるジョージ・タケイ氏が11月20日FCCJで記者会見を行い、司会のランディ・シュミット氏による紹介から始まり、日系アメリカ人として歩んできた人生、強制収容の記憶、『スター・トレック』の歴史や理念、近年の活動、日本とアメリカの現状について、長時間にわたって詳細に語った。俳優で作家・社会活動家のジョージ・タケイ氏がFCCJで記者......

11月30日、米中ホンジュラスで大統領選と議会選挙が行われた。開票状況を見ると、右派系の野党2党が議会選で躍進し、改選後の議席は合計90議席に達する見通しとなった。これは憲法改正の発議ラインを超える数である。一方、大統領選では、ドナルド・トランプ氏が支持を表明した右派・国民党（PN）の候補ナスリ・アスフラ氏が、前副大統領のサルバドル・ナスラヤ氏をわずか1ポイ......

AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハム社長兼CEOが11月12日、日本記者クラブで会見し、急速に変化するメディア環境の中で、同社が取り組むデジタル戦略、AI活用、収益モデルの多角化、さらにアメリカの報道自由を巡る現状について説明した。冒頭、司会者より同氏の経歴が紹介され、ロンドン出身でフィナンシャル・タイムズ紙を経てAP通信社に入社し、欧州・中東・アジアでマ......

米国のドナルド・トランプ大統領は米東部時間12月2日、『台湾保証実施法案（Taiwan Assurance Implementation Act）』に正式署名した。同法は、米国務省に対し台湾との交流に関するガイドラインを定期的に見直し、必要に応じて更新することを義務づける内容だ。関連するすべての文書について、少なくとも5年に1度は審査を行い、完了後90日以内......

副総統・蕭美琴氏は先日、外交部長・林佳龍氏の陪同を受け、ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会へ訪問し、その後、前総統の蔡英文氏が引き継いで訪欧に。蔡氏は15日早朝にドイツからの一週間の訪問を終えて台湾に帰国。外交部は蔡英文氏の訪問について、台湾とドイツの民主主義と自由をさらに強固にし、台湾が国際社会と共に世界を前進させる力となっていることを示した。蔡氏は......

自由民主党が高市早苗氏を新総裁に選出し、公明党が26年間維持してきた連立を離脱したことを受け、日本外国特派員協会（FCCJ）は10月15日、今後の政局をテーマとする記者会見を開催した。登壇したのは、毎日新聞編集委員の佐藤千矢子氏と立命館大学教授の上久保誠人氏。両氏は高市政権発足の背景、政権基盤の脆弱性、野党再編の行方などについて、それぞれの視点から分析を示し......

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を含め、ASEAN、APEC関連の首脳会議が相次いで閉幕した。しかし、トランプ政権2期目の関税政策は依然として世界経済に大きな混乱をもたらしている。最近、複数の国が米国との交渉で「相互関税」水準を当初の高水準から引き下げることに成功したものの、その条件として米国への大規模投資が求められているのが現状......

英BBCが2024年米大統領選の1週間前に放送したドキュメンタリーで、トランプ氏が2021年の演説で語った「連邦議会議事堂へ行こう」と「全力で戦え」という二つの発言を編集でつなぎ合わせ、あたかもトランプ氏が「米連邦議会襲撃事件」を直接扇動したかのような印象を与えた。これに対しトランプ氏は激しく反発し、BBCが選挙に影響を与えようとしたと非難、少なくとも10億......

中国の観察者の目には、トランプ政権下のアメリカが「文化大革命（文革）」の道を歩み始めているように映る。英紙『ガーディアン』は11月5日の論評で、トランプ氏が公然と習近平国家主席を「偉大な指導者」と称賛し、「官僚機構の粛清と敵の懲罰」を名目に「政府効能部（Doge）」を設立し、連邦組織の人員を入れ替えていると指摘した。さらにトランプ氏は、官僚やメディアに絶対的......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年10月30日、上智大学法学部の川瀬剛志教授を招き、「トランプ関税と国際通商体制の今後」と題するオンライン記者会見を開催した。会見では、トランプ政権による関税政策の構造や影響、日米合意の実態、さらに日本が国際経済秩序の中で果たすべき役割について詳しく語られた。川瀬教授は冒頭、「私は国際法の専門家であ......

ハーバード大学の公開講座「Justice（正義）」や『お金で買えないもの』で知られる政治哲学者マイケル・サンデル氏（Michael J. Sandel）は、近年も公共の課題に哲学の光を当て続けている。昨年は『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ氏（Thomas Piketty）と平等をめぐって対談し、『Equality: What It Means and ......

2025年10月30日、米連邦上院はトランプ大統領が推し進めてきた「相互関税（reciprocal tariffs）」政策を停止する決議を、賛成51票・反対47票という僅差で可決した。これは民主党の勝利であると同時に、共和党内部からの「宮廷クーデター」とも言える動きだった。4人の共和党上院議員が党の枠を超えて賛成票を投じ、トランプ氏の保護主義の壁に初めて明確......