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味の素は、レシピに頼らず自ら料理を組み立てる力を育む書籍『はじめてさんも、あらためてさんも料理のしくみがわかる本』を3月4日に発売し、読者コミュニティやオンラインイベントを通じた学習サポートを展開する。(写真/味の素㈱ PR事務局提供)

味の素、初の「料理のまなび本」を3月4日に発売 レシピを見ないで料理ができる「しくみ」と「方程式」を272ページに凝縮

香港の民主派メディア創業者、黎智英氏に禁錮20年の判決が下され、日本外国特派員協会など国際社会が報道の自由の終焉として強く反発している。(写真/AP通信社提供)

黎智英氏に禁錮20年、FCCJが強く非難 国際記者団体らと「報道の自由の崩壊」を警告

自由が丘駅前に住宅・オフィス・商業の複合施設が2026年秋開業し、老舗名店や子育て拠点が集結する。(写真/吳仕強撮影)

自由が丘駅前に新ランドマーク誕生、地上15階の複合商業施設が2026年秋開業

香港高等法院は9日、壹伝媒創業者の黎智英氏らが関与した香港国家安全維持法事件について最終判決を言い渡し、国際社会および地域から大きな注目を集めた。裁判所は、黎氏について外国勢力との結託および扇動の共謀の罪が成立すると認定し、合計で懲役20年を言い渡した。(写真/AP通信提供)

黎智英氏に実刑20年 香港国安法で有罪、法廷の様子と台湾・国際社会の反応

香港高等法院は、国家安全維持法違反などの罪で、香港メディア「壱伝媒(ネクスト・デジタル)」創設者の黎智英(ジミー・ライ)氏に対し、懲役20年の判決を言い渡した。(資料写真、AP通信)

黎智英氏への懲役20年判決で露呈した「一国二制度」の崩壊 「香港の経験は痛烈な警告」頼清徳氏が猛反発

中国軍高層における最近の動揺を受け、李逸洋・駐日代表は、中国側が内部の矛盾を外部へ転嫁するために対外的に強硬な軍事行動をとり、インド太平洋の平和を脅かす可能性が高いと警告した。(写真/黄信維撮影)

中国軍トップを「壊滅的粛清」 台湾・李逸洋駐日代表、2つの危機に警鐘「軍事行動で内部矛盾転嫁の恐れ」

2007年6月9日、香港。民主党が主催した「香港返還10周年」討論会に出席した、当時「リンゴ日報(蘋果日報)」の社主であったメディア大物、ジミー・ライ(黎智英)氏。(写真/AP通信)

【香港】ジミー・ライ氏に禁錮20年の判決、健康上の減刑は拒絶 人権団体「実質的な死刑宣告」と非難

フィリピンがASEAN議長国として民主主義への責務を果たすためにも、不当に拘束された記者の即時釈放と言論の自由の保障が不可欠である。(写真/AP通信社提供)

FCCJなど世界の報道団体、フィリピン大統領に公開書簡 拘束記者の即時釈放と「テロリスト視」停止を強く要求

台湾の歴史講師・呂捷氏(左)。衆院選で圧勝した高市首相を「令和の織田信長」と評し、その改憲への動きはアジア情勢に「核弾級」の地殻変動をもたらすと分析した。(写真/顏麟宇撮影)

「高市氏は令和の信長だ」台湾の著名歴史講師・呂捷氏が指摘、改憲シナリオは「核弾級」の衝撃

高市早苗首相率いる自民党は、衆議院で3分の2を超える議席を獲得。戦後日本で初となる、単独政党による圧倒的多数を確立した。(写真/AP通信)

自民、戦後初の「単独3分の2」掌握 310議席超えの歴史的圧勝、トランプ氏「サナエは賢明」

頼清徳総統は高市首相の衆院選勝利を祝うとともに、共通の価値観に基づく日台協力の深化とインド太平洋地域の平和促進への期待を表明した。(写真/柯承惠撮影)

台湾・頼清徳総統、高市首相の衆院選勝利に祝意 「指導力とビジョンへの信頼」強調、日台連携深化に期待

衆院選での自民圧勝を受け、陳冠廷氏は日台安保が「戦略的明確化」の新局面に入ったとし、実質的な協力深化を呼びかけた。(写真/顏麟宇撮影)

高市氏圧勝に台湾「運命共同体の新段階」 海上封鎖を「存立危機事態」へ?民進党議員が提言

陳冠廷議員は英ケンブリッジ大での講演で、台湾の安全保障には対米関係だけでなく日本やフィリピンを含めた多国間連携による抑止力強化が不可欠であると訴え、ウクライナとの連帯や国際社会による台海関与の重要性を強調した。(写真/顏麟宇撮影)

台湾・民進党の陳冠廷議員が英ケンブリッジ大で講演 「抑止力による台海安定」と地域連携による安全保障戦略を強調

頼清徳政権による1兆2500億台湾ドルの武器調達案を後押しすべく、「自由はタダではない」と高らかに訴えるAIT(米国在台協会)のレイモンド・グリーン所長。(写真/劉偉宏撮影)

呉典蓉コラム:「自由はタダではない」が単なるスローガンと化す時、支払わされる真の代償は「民主主義」だ

米国は台湾が提出した1.25兆元の軍事購入特別予算に極めて高い関心を寄せている。写真はイメージ、屏東・九鵬基地での高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」の射撃。(写真/劉偉宏提供)

【舞台裏】「自由はタダではない」米国の圧力に揺れる台湾野党 1.25兆台湾ドルの巨額軍事予算、国民党の苦悩と決断

自民党は外国人政策の抜本的見直しに向け、不法滞在者の一掃や土地取得規制の強化、社会保険制度の適正利用を柱とする提言をまとめ、厳格な法執行による共生社会の実現を目指す方針を打ち出した。(写真/黃信維撮影)

「税・保険料未納はビザ更新せず」高市首相へ申し入れへ、自民が「不法滞在ゼロ」厳格化提言 土地取得規制や難民審査の短縮盛り込む

2010年12月30日、中国中部・江西省贛県のレアアース鉱山で重機を使い採掘作業を行う作業員。(写真/Chinatopix via AP, File提供)

習近平氏はいかに「自由世界の喉元」を握ったのか NYTが解き明かす中国レアアース覇権、60年の布石

1月13日、台湾大学で開催されたフォーラム「自由への道ー経済と理想の社会」の専門家対談において、司会の路怡珍氏の質問に答えるノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏(左)。(写真/王秋燕撮影)

ノーベル賞学者スティグリッツ氏が語る「台湾病」の正体 「高い住宅価格が若者の自由を奪う」

2026年1月6日、米ワシントンで、共和党下院議員の年度政策会議での演説を終え、降壇するドナルド・トランプ米大統領(AP通信)

「救済は間もなく到来する」トランプ氏、イラン介入を示唆 サイバー攻撃から核施設空爆まで検討か

2026年1月5日、フィリピン・マニラの米国大使館付近で行われた抗議活動。ドナルド・トランプ米大統領によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領拘束を非難するデモ参加者ら。(写真/AP通信提供)

李忠謙コラム:ベネズエラ侵攻は「中国への贈り物」か ミアシャイマーが読み解くトランプ「新・帝国主義」の危うさ

2025年4月27日、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とグリーンランドのイェンス・フレデリク・ニールセン首相がデンマークで会談した際の様子。(写真/AP通信提供)

トランプ氏、グリーンランド併合へ「3つの極秘シナリオ」 住民は「米国人お断り」

政策による生活苦への不満から街頭で抗議の声を上げるイランの市民ら。これまでに116人が死亡し、犠牲者は増加の一途をたどっている。ドナルド・トランプ氏は、イラン政府の動向次第で紛争に介入する意向を表明した。(写真/AP通信)

イラン暴動、死者116人超 トランプ氏が「軍事介入」を示唆する真意とは?自由のためか、石油のためか

石平参院議員の講演に「漢奸」と叫ぶ男が乱入、矢板明夫氏はこれを「言論の自由ではなく民主的ルールの破壊」と断じ、血統で政治的選択を否定する中国式の「道徳的脅迫」だと一喝した。(写真/劉偉宏撮影)

石平参院議員の台湾講演で男が「漢奸」と罵声・妨害 矢板明夫氏「言論の自由ではなく民主的ルールの破壊」と一喝

台湾内政部政務次官の馬士元氏、7日に内政委員会で質疑応答。(写真/顏麟宇撮影)

「ウクライナ侵攻の予兆に酷似」台湾内政部が警鐘 1949年以来の「最大危機」に直面

移住連・鳥井代表は、国を問わず「辞める権利」こそが受入制度の最低条件であり、転籍制限を残す新制度は実質的な奴隷労働に過ぎないと断じた。(写真/FPCJ提供)

「辞める権利なき労働は奴隷だ」外国人材230万人時代の裏側で、移住連代表が新制度「育成就労」に突きつけた「致命的欠陥」

日米首脳が電話会談、高市首相とトランプ大統領が同盟深化とインド太平洋連携で一致。(写真/ウォールストリートジャーナル提供)

日米首脳が電話会談 高市首相、トランプ大統領と同盟強化で一致

日本のBL漫画家が台湾版作品に五星紅旗を表示し、配信で台湾を「ある国」と表現したことへの批判を受け、出版社がサイン会の中止と全額返金を発表した。(写真/青文出版より)

日本のBL漫画家、台湾サイン会が中止に 台湾版に「中国国旗」表示し批判殺到

茂木敏充外相は、オーストラリアのペニー・ウォン外相と電話会談を行い、インド太平洋情勢や経済安全保障分野での連携強化、ならびに日豪友好協力基本条約締結50周年に向けた協力について一致した。(写真/黃信維撮影)

茂木外相、豪ペニー・ウォン外相と電話会談 インド太平洋情勢や経済安全保障で連携確認

台湾民意基金会が最新の世論調査を公表し、「台湾人から見た民主進歩党(民進党)」のイメージについて調査を行った。(資料写真/劉偉宏撮影)

台湾民意基金会の世論調査》台湾人は民進党をどう見ているのか 約6割が「清廉ではない」、「独立志向・反共」で高評価も、信頼性に課題

英『フィナンシャル・タイムズ』のマーティン・ウォルフ氏(左)が司会を務める「The Economics Show」(12月10日放送)では、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が『米国の国家安全保障戦略(NSS)』をテーマに語った。(写真/FT公式サイトより)

トランプ2.0『米国国家安全保障戦略』をどう読むか ノーベル経済学者クルーグマン氏「民主を軸にしない外交は中国に余地を与える」

2007年6月9日、香港のメディア実業家で、当時「蘋果日報」を率いていた黎智英氏が、香港返還10年をめぐり民主党が開いた討論会に出席した。(AP通信)

香港民主派の象徴・黎智英氏に有罪判決 終身刑の可能性も、国際社会に波紋

メキシコがアジア諸国に対し50%の関税を課すことは、WTOと自由貿易の形骸化を示している。(資料写真)

メキシコ、アジア製品に最大50%関税へ 新たな貿易摩擦の引き金となる可能性

G7外相は12月18日、香港で国家安全維持法に基づき起訴され有罪判決を受けたネクスト・デジタル( 壱伝媒)創業者・黎智英(ジミー・ライ)被告について共同声明を発表し、判決を非難するとともに、香港当局に対し即時釈放を求めた。(写真/AP通信社提供)

G7外相、共同声明で香港の黎智英氏有罪判決を非難 即時釈放を要求

米国務長官ルビオ氏が黎智英氏の件について声明を発表。(写真/米国務院ウェブサイト提供)

黎智英氏、香港国安法違反で有罪 米国務長官「拷問のような扱い」批判し即時釈放求める

2025年12月11日、ドイツ・フランクフルトの高速道路脇にあるガソリンスタンド。(AP通信)

ドイツはなぜ中国と距離を置き始めたのか WSJ「20年続いた貿易蜜月が終焉」

米国大統領ドナルド・トランプ氏(左)とメキシコ大統領クラウディア・シェインバウム氏、ワールドカップ抽選式に共に出席。(AP通信)

アメリカの圧力に耐えきれず? メキシコが中国製品に「最大50%関税」検討 トランプ氏の鉄鋼・アルミ関税引き下げと引き換えに

駐日韓国大使の李赫氏は、国交正常化60年を迎えた日韓関係について「後戻りせず揺るぎなく発展させる」と述べ、歴史問題や安全保障、首脳外交など多岐にわたる課題への姿勢を示した。(写真/日本記者クラブ提供)

駐日韓国大使が初会見 国交正常化60年で「揺るぎない日韓関係の構築」を強調

逢坂巌氏が日本の政治コミュニケーションの制度的制約を述べ、澤康臣氏がSNSでの情報汚染や匿名利用の問題を指摘した。(写真/FCCJ提供)

SNS拡大が日本政治に影響 専門家が「虚偽情報」と匿名文化に警鐘

俳優で作家・社会活動家のジョージ・タケイ氏がFCCJで記者会見を行い、日系アメリカ人としての強制収容の記憶や『スター・トレック』に込められた多様性の理念、戦後補償の過程など自身の経験を詳細に語った。(写真:FCCJ)

ジョージ・タケイ氏、FCCJで自身の歩みと歴史的経験を語る

2025年ホンジュラス大統領選。中道右派「自由党」の候補者サルバドール・ナスラヤ氏が、記入済みの投票用紙を示す様子(AP通信)

ホンジュラス大統領選、トランプ氏の「支持表明」影響浮上 開票率84%で1ポイント差

AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハム社長兼CEOは、日本記者クラブの会見で、デジタルファースト戦略、収益多角化、AI活用の原則、そして報道の自由を守る重要性について説明した。(写真/日本記者クラブ提供)

AP通信社デイジー・ヴィーラシンハム社長兼CEOが会見 デジタル戦略とAI活用、報道の自由を語る

アメリカ、トランプ大統領が『台湾保証実施法案』に正式署名。(写真/AP通信提供)

トランプ氏が「台湾保証実施法案」に署名 台湾側は米台関係を「インド太平洋安定の基盤」と評価

前総統・蔡英文氏がベルリン自由会議で談話を発表した。(蔡英文事務所提供)

蔡英文氏が欧州行を終えて台湾へ戻る 「台湾が必要とするなら、私はここにいる」

自民党総裁に選出された高市早苗氏の首相就任を巡り、公明党離脱による政権不安定化や野党再編の行方について、佐藤千矢子氏と上久保誠人氏がFCCJ会見でそれぞれの視点から分析した。(写真/FCCJ提供)

高市早苗氏の首相就任と公明党との連立解消 佐藤千矢子氏・上久保誠人氏が分析 FCCJ会見

2025年10月28日、日本の高市早苗首相が東京・迎賓館赤坂離宮で米国のドナルド・トランプ大統領と日米首脳会談を行い、署名式に臨んだ。(写真/AP通信)

トランプ政権の「相互関税」構想はどこへ向かうのか 上智大・川瀬教授「米国は世界貿易の15%にすぎない。各国は連携して米国と交渉すべきだ」

イギリス放送協会(BBC)。(写真/AP通信提供)

BBCドキュメンタリー編集巡り波紋 トランプ氏が10億ドル賠償請求、総裁ら辞任

2025年10月30日。アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏(左)と中国国家主席の習近平氏が韓国の釜山金海国際空港での会談前に握手している。(写真/AP通信提供)

「米版・文化大革命」か?トランプ政権下で言論の自由が縮小、英紙が警告

川瀬剛志教授、FPCJブリーフィングで発言。トランプ関税は国際通商体制を揺るがし「法の支配」を損なう恐れがあると指摘し、日本に自由貿易の旗手としての主導的役割を求めた。(写真/FPCJ提供)

トランプ関税と国際通商体制の行方 川瀬剛志教授がFPCJブリーフィングで語る日本の役割

ハーバード大学の政治哲学教授マイケル・サンデル氏(Michael J. Sandel)。(Fronteiras do Pensamento@Wikipedia / CC BY-SA 2.0)

李忠謙コラム:トランプ時代の思索 政治哲学者サンデル氏が語るMAGA台頭と米中対立

2025年4月2日、アメリカ大統領トランプ氏と商務長官ルテニク氏がホワイトハウスのローズガーデンで新たな関税を発表する。(写真/AP通信提供)

トランプ氏の「相互関税」に共和党内から造反 米上院が停止決議を可決、党内亀裂が鮮明に