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米台間の対等関税交渉がついに決着した。台湾行政院（内閣）は16日、交渉チームが米東部時間15日に米国側との総括会議を終え、「対等関税15%（MFN税率への上乗せなし）」、「半導体および派生製品の通商拡大法232条関税における最恵国待遇の取得」、そして「サプライチェーン投資協力の拡大と米台AI戦略パートナーシップの深化」といった主要目標を確認したと発表した。同......