# 市民団体  

米国政府が国家戦略として半導体製造の国内回帰を強力に推し進める中、TSMC（台湾積体電路製造）が最も象徴的な外資企業として注目を集めている。工場建設や先端プロセスの導入スピードは高い評価を受ける一方で、産業政策の「足元」が十分に整っているのかを問う声も出始めている。米国の市民連合「CHIPS Communities United（CCU）」のエグゼクティブデ......

長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......

ウクライナの最高会議議員や市民団体の代表らで構成される「アジア太平洋地域における政治・議会・市民対話発展のためのウクライナ官民合同訪問団」の4人が11月14日、日本記者クラブで会見を行った。登壇したのは、ウクライナ国家親衛隊アゾフ第1軍団国際協力オフィサーのウォロディミル・ヴェルニホラ氏、ウクライナ勝利国際センター共同創設者でNGO「ANTS」代表のハンナ・......

台湾で26日に行われた国会議員への大規模なリコール投票（7・26リコール投票）について、同日夜、賴清德（らい・せいてい）総統は自身のフェイスブックを通じてコメントを発表した。「今日、台湾の人々は再び憲法で保障された権利を行使し、自らの意思を示した。結果については、すべての人が尊重し受け入れるべきだ」と述べた。今回のリコールは、反リコールを含む市民団体と与党・......

台湾の蔡英文前総統は7月23日、自身のFacebookに投稿し、現在各地で展開されている議員リコール運動について「これは市民による民主主義の実践」と肯定的に評価した。この運動に関わるすべての市民団体に感謝の意を示し、「台湾の民主主義は決してスローガンではなく、日々の生活の中で体現されている」と強調した。蔡氏は「家庭でも、仕事でも、街頭でも、民主主義のために奔......

20日、国民党団が院会で「選挙・罷免法」「憲法訴訟法」「財政区分法」の改正案を3読会で強行採決すると表明したことを受け、市民団体“青鳥”は冬季青鳥運動として3日連続の街頭デモで呼びかけた。本日は「傅崐萁（フー・クンチー氏）討伐大行進」を実施し、立法院周辺の済南路・中山南路・忠孝東路・林森南路を行進し、5大要求を掲げた。