# 中長期在留者  

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人の利便性向上と行政の効率化を目的として、在留カードまたは特別永住者証明書とマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を2026年6月14日より開始すると発表した。実際の申請受け付けは、翌15日から全国の地方出入国在留管理局などで順次開始される見通しだ。対象となるのは、住民基本台......

出入国在留管理庁は、日本で生活する外国人を支援するため、最新の業務紹介や利便性の高いツールをまとめた情報を公開した。今回の情報公開は、在留手続きの適正化と、日本での円滑な生活維持を目的としている。当局の施設や業務を分かりやすく紹介するウェブページ「なるほど！出入国在留管理庁」では、街のイラストに配置されたアイコンをクリックすることで、各施設の役割を直感的に理......

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案に......

出入国在留管理庁は6日、日本で生活する外国人に向けたメールマガジンを配信し、在留資格の変更や更新などの申請時に提出する顔写真について、スマートフォンアプリなどで加工したものの使用を禁止すると改めて通知した。「美肌・輪郭補正」はNG、偽造疑われるリスクも同庁によると、美肌効果や輪郭補正などの機能を持つアプリで加工された写真は、在留カード上の顔写真として不適切で......

日本国際教育支援協会は、2026年に実施される日本語能力試験（JLPT）の国内試験について、受験対象者を原則として日本国内の在留管理制度における中長期在留者および特別永住者に限定すると発表した。これにより、観光などの短期滞在者は、日本国内での受験が事実上不可能となる。今回の変更に伴い、インターネットによる申し込みの際、在留カード等の番号および有効期限の入力が......

政府は、2026年（令和8年）6月14日から在留カードとマイナンバーカードを一体化する「特定在留カード」および「特定特別永住者証明書」の運用を開始すると発表した。これにより、在留カード等とマイナンバーカードの手続が別々の機関で必要となっていた従来の仕組みを改め、在日外国人の利便性向上と行政運営の効率化を図る。今回の法改正では、住民基本台帳に記録されている中長......