# 台北地裁  

台北地方検察署は京華城事件を捜査中で、前台北市長柯文哲の勾留延長を請求し、台北地方裁判所は11月1日に2か月の勾留延長を裁定している。柯文哲の委任弁護士は本日（11日）、柯文哲が抗告しない決定を下したと表明している。

台北地方検察署（北検）は26日、京華城案件と政治献金案件の2大事件で民衆党主席の柯文哲を正式に起訴し、28年6ヶ月の求刑を行った。台北地院は27日未明、柯文哲ら5名の保釈を認め出国を制限した

民衆党党首の柯文哲は京華城案により台北地方裁判所から勾留および接見通信禁止の決定を受けたが、先日、台北拘置所内で党首職の辞任を申出て、その辞任声明を民衆党の周榆修事務局長に渡すことを希望していた。しかし、裁判所からの通信禁止措置により、通信禁止の解除を申請しなければ声明を拘置所から送付できない状況だった。柯文哲が台北地裁に接見解除を申請したところ、裁判所は20日柯文哲の辞任声明を周榆修に交付することを承認した。

民衆党主席の柯文哲が京華城事件と政治献金事件に関連して収賄と公益侵占などの罪で起訴された事案で、台北地方裁判所は27日に3000万台湾ドルでの保釈を決定したが、検察側は同日夜、柯文哲、威京集団会長の沈慶京、台北市議員の応曉薇、李文宗の4名の保釈決定に対して抗告を提出した。高裁は28日午前に審理を開始し、29日に原保釈決定を取り消し、台北地裁に差し戻した。

前台湾民衆党主席の柯文哲は京華城などの案件で勾留中だが、先日、父親の葬儀について家族と話し合うため、面会・通信禁止の解除を申請していた。​台北地方裁判所は本日、調査法廷を開き、即日より3月10日まで面会・通信禁止を解除し、母親や妻など家族との面会を許可する裁定を下した。​陳佩琪は取材に対し、「まず法官の配慮と理解に感謝し、3月10日まで柯文哲の通信禁止が解......

京華城案件で利益供与と政治献金の横領背任に関与したとされる民衆党主席の柯文哲は、保釈後24時間で、台北地検の抗告により再び出廷。台北地裁は再度保釈を決定したが、保釈金は大幅に引き上げられ7000万台湾ドルとなり、居住制限の他、電子監視装置の装着が命じられた。これは柯文哲への侮辱であるだけでなく、司法の自己卑下であり、社会の司法不信を深めることになっている。

「捜査非公開」―これは笑い話でも神話でもない。実際のところ、これは冗長で無意味な言葉の羅列に過ぎない。台湾民衆党主席で前台北市長の柯文哲氏が京華城開発をめぐる利益供与疑惑で勾留されて以来、半月以上にわたり、柯氏に不利な「捜査内容」が特定のメディアに流れ続けている。さらには、台北地方裁判所が非公開とした完全版の「勾留理由書」までもが流出し、検察側が柯氏を有罪とする「鉄の証拠」として報じられている。