# 北米  

自動車部品大手の株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：林新之助）は2月3日、2026年3月期第3四半期（2025年4月～12月）の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比3.9％増の5兆4955億円と伸長したものの、営業利益は同6.4％減の3759億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同12.5％減の2737億円となり、増収減益の結果となった。同社......

スポーツ用品大手のナイキ（Nike）はかつて、世界中で老若男女を問わず一足は持っていると言われるほどの圧倒的な存在感を誇っていた。しかし、近年のスポーツウェアおよびスニーカー業界の競争激化により、選択肢が多様化する中で、ナイキは徐々にその絶対的な地位を失いつつある。株価の急落に加え、一株当たり利益（EPS）は6四半期連続で減少傾向にある。これについて、財務......

日本最大の都市ガス供給会社である東京ガスは、海外市場への投資を一段と拡大している。笹山晋一社長はこのほど、今後3年間で計上している海外投資予算3,500億円のうち、半分以上を米国市場に振り向ける方針を明らかにし、中長期的な事業成長を支える中核エンジンとして位置付けていると述べた。笹山氏は、北米を東京ガスの海外戦略における「最優先地域」と定義しており、投資はシ......

日本青森県東方沖で日本時間8日夜、M7.5の地震が発生した。震源は北緯41度 東経142.3度で、東北地方や北海道でも強い揺れが広範囲で観測された。この日本の強震は米国太平洋津波警報センター（PTWC）も注視し、一部太平洋沿岸に津波の可能性があると評価したが、その後いずれの警報も解除された。一方で、台湾の花蓮近海でも同じ夜、M5.7の地震が発生したため、2つ......

長年メキシコは自由貿易協定（FTA）による無関税の恩恵と、アメリカに隣接する地理的優位を活かし、多くの企業に北米市場への重要な踏み台とされてきた。しかし、ドナルド・トランプ氏が再びホワイトハウスに戻ったことで、まずメキシコとカナダの2つの隣国に矛先を向け、数々の制限と高関税を実施し、メキシコは大きな圧力にさらされることとなった。特に同国と中国企業、サプライチ......

日本・韓国向けiOSゲーム総合でトップ3入り、リワード広告ネットワークで世界最大規模にモバイル広告ソリューションを提供するadjoeは4日、AppsFlyerが発表した「AppsFlyer パフォーマンスインデックス2025年版」において、世界規模でトップクラスのメディアソースとして認定されたと発表した。同社は他のリワード広告ネットワークを上回る実績を示し、......

ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が13日、全米野球記者協会（BBWAA）の投票で満票を獲得し、今季のナショナルリーグ最優秀選手（MVP）に選出された。3年連続、通算4度目の受賞で、いずれも満票による選出という前例のない記録を再び塗り替えた。今回の受賞により、大谷選手は元エンゼルスの同僚であるマイク・トラウト選手やヤンキースのアーロン・ジャッジ選手が持つ......

年末年始の旅行シーズンを前に、海外旅行を計画している人は注意が必要だ。英デジタルマーケティング企業「Click Intelligence」がこのほど発表した世界の航空会社に関する顧客満足度分析レポートによると、「サービス品質が最も悪い航空会社トップ10」のランキングで、北米の航空会社が上位を独占した。特に上位3社はいずれもアメリカの航空会社だった。その中でも......

アメリカの南の隣国として、またトランプによる関税の脅威を最初に受けたメキシコが、一度硬い立場を保っていたが、態度が緩和し始めているようである。最新の情報によれば、メキシコ政府は9月に提出予定の2026年度予算案において、中国製品の関税を引き上げ、自国企業を「安価な輸入品」から守ることを計画しており、これがトランプの要求への対応にもなる。 ブルー......

2025年7月30日午前8時25分、ロシア極東・カムチャツカ半島沖でマグニチュード8.8の巨大地震が発生した。震源の深さはわずか20.7キロと浅く、震央はペペトロパブロフスク・カムチャツキーの東南東約131キロ。地震直後、北千島市沿岸には高さ4メートルに達する津波が押し寄せた。米国地質調査所（USGS）は地震の規模を当初の8.0から8.7、最終的に8.8へと......

中国共産党常务委員兼副総理の何立峰氏は最近日本を訪問した際、「日中両国は地理的に近く切り離せない鄰人である」と述べ、この発言が注目を集めた。財団法人新世代金融基金会の陳冲董事長は14日、この発言は多義的で肯定的にも否定的にも解釈できると指摘した。陳冲氏は、抗日戦争勝利80周年を目前に控え、何立峰氏が日本に対して「切り離せない鄰人」と述べたことは複雑なメッセー......

アメリカのトランプ大統領は第3次関税リストを発表。7月10日の深夜に公式に発表され、8月1日からカナダから輸入される商品に対して35%の関税を課すとした。この措置は、トランプ政権の貿易政策の一環として、アメリカと主要な貿易相手との貿易不均衡を調整することを目的としている。カナダはアメリカの最大の貿易相手の一つであるため、この関税政策は北米経済に重大な影響を与......

トランプ大統領による「相互関税」はまだ完全には発表されておらず、その後の影響も明らかになっていない。日本の著名な衣料品ブランド「ユニクロ」を展開する親会社のファーストリテイリングは、アメリカ政府による関税引き上げが今年後半からアメリカ事業に重大な影響を与えると警告しており、価格引き上げを通じて関税の影響を軽減する計画としている。消費意欲に影響の懸念ロイター通......

台湾のスターラックス航空（STARLUX Airlines）は6月2日より、台北とアメリカ・カリフォルニア州のオンタリオ国際空港（ONT）を結ぶ直行便を新たに開設する。これにより、同社の北米路線はロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルに続く4都市目となる。スターラックス航空は今回の新路線就航を記念し、台北発の初便にファーストクラスまたはビジネスクラスで搭乗......

米国のドナルド・トランプ大統領が全ての輸入車に対して追加で25％の関税を課す政策を打ち出したことを受け、世界中の自動車メーカーが恐慌状態に陥っている。特に北米市場で大きなシェアを持つ日本のホンダ（本田技研工業）は、メキシコやカナダにある一部の車種の生産ラインを米国本土に移す計画を進めていると最新の報道で明らかになった。これにより、輸入関税の影響を回避する狙い......

トランプ氏の関税戦争により、各国が緊張を強いられる中、一企業と国益の結びつきの強さという点で、台湾とTSMCの関係に勝るものはない。トランプ氏が100%の関税を課し、CHIPSアクトの補助金を打ち切る可能性に対し、TSMCはいかなる対応能力を有しているのか。2月12日、TSMCの取締役会が初めて米国で開催され、台湾経済部の江文若次長は取締役会に先立ってワシン......