最も注目を集めている3つの人事案、すなわち芸能人の賈永婕の台北101董事長就任、元行政院報道官の陳世凱の交通部長就任、そして賴清德総統による前新党立法委員・姚立明の司法院副院長および大法官への指名について、世論の反応はどうであったか。台湾民意基金会の世論調査結果によると、賈永婕の台北101董事長就任は比較的社会に受け入れられており、44%が支持している。一方、陳世凱の交通部長就任については、わずか25%が適切だと考えている。最近、論功行賞だと批判されている姚立明大法官の人事案については、多くの世論が激しく反応するに至った。

中華航空は先日、女性客室乗務員のスラックススタイルの制服を公表し、女性客室乗務員がスカートかスラックスを自由に選択できると発表したが、外部からはデザインと配色が良くないと批判された。中華航空の謝世謙董事長は、現行の制服は既に10数年経過しており、新制服への変更時に併せて修正すると述べた。

民進党は三度目の政権運営で、政府運営に精通しているはずだ。しかし、「国家の法制度」や「国家の重要ポスト」に対する認識が次第に曖昧になっている。人事を自党の利益分配の私的な宴会のように扱い、前総統の蔡英文氏は「緑一色人事」を行い、これが8年間の執政における最大の失策となった。そして、賴清德総統もまた「蔡のルールに従う」かのように、人事権を軽々しく、そして恣意的に行使している。その結果、立法院開会後の人事同意権行使に障害を生じさせている。

物価が全般的に上昇する中、台湾鉄道（台鐵）の運賃は29年間据え置かれてきた。しかし、10日に台鉄は取締役会を開催し、運賃値上げ案を議論する予定だ。台鉄は3つの異なる案を提示し、議論の結果を公表した後、交通部と行政院の審査に提出する。順調に進めば、新運賃は来年初めから適用される見込みだ。値上げ幅は乗車距離に応じて調整される。