「反中護台」（中国に抵抗し台湾を守る）を掲げる民進党の幹部たちに、「親中」の疑惑が次々と浮上している。「台南派」の李孟諺氏のスキャンダルが話題の中、両岸関係の専門家間で「弁護士書簡」が出回っている。内容は、以前、柯建銘議員が中国南京での投資計画のために香港から資金を借り入れたというものだ。香港側は後に資金流用に気づき、台湾の弁護士を通じて柯議員に返金を要求。応じなければ刑事告訴や記者会見での公表も辞さないとしている。

台湾民衆党主席の柯文哲氏が政治献金と京華城案のスキャンダルに巻き込まれています。日本の政治学者、小笠原欣幸氏は、これが柯氏による二大政党制打破の挑戦の終わりを意味する可能性があると指摘しています。