# 中央政府  

公益財団法人旭硝子財団は9月10日、世界の環境有識者を対象に実施した「第34回 地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を発表した。1992年から毎年続けられている調査で、今年は202カ国に調査票を送付し、121カ国から1,751件の回答を得た。公益財団法人旭硝子財団は9月10日、世界の環境有識者を対象に実施した「第34回 地球環境問題と人類の存続......

2026年度の中央政府総予算案が発表され、歳出総額は3兆0350億元（約14兆5680億円）に達した。その中には過去最高額となる9495億元（約4兆5567億円）の国防予算が含まれている一方で、軍人の給与引き上げが見送られた点が注目されている。台北市の蔣萬安市長は「学校の電気代」補助を中央が一方的に打ち切ったと批判し、行政院と対立した。これに対して行政院の李......

台湾・高雄市の最南端に位置する大林蒲地区。中油第五石化工場や中国鋼鉄といった大型工業団地に隣接し、人口約3,000人の古い集落は、数十年にわたり大気汚染や健康被害に苦しんできた。住民からは10年以上前から移転要求が出ていたが、進展は遅々として進まなかった。ところが2025年8月、高雄市政府は突然方針を転換。従来は2027年に開始予定だった土地買収協議を1年前......

台風4号（ダナス）が台湾南部を襲い、家屋の損壊や道路の寸断を引き起こし、数週間にわたる救援の遅れと復旧の混乱をもたらした。この災害により中央と地方の統治の欠陥が一層明らかになり、静かでありながら現実の統治の断層を浮き彫りにした。極端な気候が常態化する中、台湾の災害防衛システムは次の衝撃に耐えられるのだろうか。頼清徳総統の地元である台南での災害後の復旧の遅れと......

中国の身分証明書を保有する台湾の一般市民について、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が対応方針を示した。陸委会副主任委員の梁文傑氏は、11日に行われた定例記者会見で、「現在進めている調査は中央政府の公務員を対象としたものであり、すでに主要な作業は完了している」と述べた。今回の調査は自己申告を基本とし、啓発を目的としたものだという。今後は定期的な確......