# 谷立言  

2025年11月、台湾の行政院（内閣）は総額1.25兆台湾ドル（約6兆円）に上る「防衛強靭化および非対称戦力強化計画調達特別条例」草案（以下、軍購特別条例）を提出した。しかし、2026年の旧正月前まで、立法院（国会）において野党議員により10回にわたり阻止され、委員会審議入りすらできない状態が続いていた。これは米国側の強い不満を招いただけでなく、国民党内でも......

今から7年前の2018年、国民党は当時の呉敦義・党主席の采配の下、地方選挙で大勝を収めた。高雄市長選に出馬した韓国瑜氏が「韓流ブーム」を巻き起こして全土の党勢を押し上げたほか、新北市長選では「漢（漢子）」こと侯友宜氏、台中市長選では「ツバメ（燕子）」こと盧秀燕氏が躍進した。北・中・南の各拠点を「漢・ツバメ・はげ頭（禿子）」の3人が牽引する形で、国民党は勝利を......

台湾の中央政府総予算および1兆2500億台湾ドル（約5兆8000億円）規模の国防特別予算案が国会（立法院）で審議停止となる中、野党側は一部の新規予算のみ先行して執行を認める案を提出し、与野党の膠着（こうちゃく）状態が続いている。これに対し、国防部（防衛省に相当）の徐斯人副部長は2026年1月22日、「国防部の公務予算5614億台湾ドル（約2.7兆円）のうち、......

台湾の「大規模リコール」の第1波投票が26日に行われる。世論調査はすでに公表が終了しているが、各界からの賛否の声が一気に噴き出し、うねりとなって広がっている。アメリカが戦後、台湾の政治に深く関与してきたことは、もはや公然の事実と言っていい。でなければ、台湾の総統選のたびに、各候補がアメリカに「面接」に赴く必要もないはずだ。最近終了した漢光41号演習では、「英......

台湾総統府全社会防衛レジリエンス委員会が指導して実施する2025年都市レジリエンス演習は、3月下旬に模範となる実地演練が台南市で開催された。その後3カ月余りを経て、離島から直轄市まで11の県市で相次いで実施、最終的に7月17日、体感温度が摂氏35度まで上昇した台北市で幕を閉じた。第1回演習と同様に、総統の賴清德氏が再び「賴医師」に扮して救急ステーションを視察......

世界のサプライチェーン再編とハイテク戦略競争が激化する中、「2025選択アメリカ投資サミット」（2025 SelectUSA Investment Summit）がアメリカ・台湾の産業深化の鍵となるプラットフォームとなった。アメリカ在台湾協会（AIT）は特に3つの主要テーマ産業の代表団を組織し、台湾企業がアメリカの核心技術拠点に深く入り込むことで、半導体・A......