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岩屋毅前外相は9月28、29の両日、北京で王毅外相、何立峰副首相と相次いで会談した。岩屋氏は日中友好団体の日本国際貿易促進協会の会長として訪中した。テレビ朝日によると、昨年11月に日中関係が悪化して以降、中国指導部が日本の政治家と公式に会談するのは初めてとなった。日本側では、今回の会談をめぐる受け止めが分かれている。テレビ朝日の元中国総局長で、現在は首相官邸......

日本政府は4月21日、日本企業による殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。これは、日本が戦後の平和主義的立場を離れ、自国の高度な製造能力を生かして世界の軍需産業で発言権を強めることを目指す歴史的な転換点となる。ますます強硬姿勢を強める中国の軍事力拡大や、北朝鮮による核の脅威に直面する日本の高市早苗内閣は現在の安全保障環境を「戦後最も厳しく複雑なものとなっている......

日中経済協会（会長＝進藤孝生・日本製鉄相談役）、経団連、日本商工会議所の経済3団体は2025年12月31日、2026年1月20日から予定していた合同訪中団の派遣を延期すると発表した。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言などを背景に日中関係が冷え込むなか、中国側から会談に関する明確な回答が得られず、実施は困難と判断した。関係者によると、訪中団は1月20日から23......

経団連は12月1日、都内で外国人政策委員会を開き、出入国在留管理庁の丸山秀治長官から、出入国在留管理行政の現状と課題について説明を受け、意見交換を行った。委員会は深澤祐二委員長と大島卓委員長が共同で主宰した。丸山長官は冒頭、日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの技術革新による生産性向上、高齢者や女性の就労促進を進めているものの、労働力不......

高市早苗首相は11月7日の国会答弁で、台湾有事について言及し、「台湾海峡で衝突が発生すれば、日本にとって『存立の危機』となる」と発言した。この発言は日本の自衛隊の介入を示唆しており、中国側は強い不満を表明した。中国は観光制限やその他の対抗措置を取るなどして反発したが、そんな中でも日本の商工団体や日中友好議員連盟の幹部らは中国駐日大使の吳江浩氏と会い、双方の交......

石破茂首相の退陣表明を受け、自民党総裁選が22日に告示され、午後1時から党本部で立会演説会が行われた。立候補した5人の候補者がそれぞれ決意と政策を訴え、10月4日の投開票に向けて本格的な選挙戦が始まった。高市早苗氏「女性登用と強い経済」高市早苗・前経済安全保障担当大臣は午前10時半ごろ国会近くの神社を参拝し、「総裁選挙にかける意気込みは半端なものではない。日......

台湾と日本の交流において重要な役割を担う日本台湾交流協会は、東京海上ホールディングス株式会社の元会長である隅修三氏が、大橋光夫氏の後任として会長に就任することを発表した。政界関係者によると、隅氏は財務・経済に強い知見を持つ実業界出身の人物であり、日本経済団体連合会（経団連）の副会長を務めた経験もある。その背景から、今後の日台関係において、彼が商界からの「大手......