# 謝長廷  

総統府資政の謝長廷氏は28日、柯文哲氏の事件について、法律上の犯罪要件に関し収賄の証拠が確かにやや薄弱であると述べ、与党陣営から反発を招いた。謝長廷氏は30日夜、Facebookに再び投稿、「昨日の私の投稿が、批判の嵐にさらされたと聞いている。私はこのような批判には慣れている。基本的人権を守るため、私は世間から非難の的となった被告人の弁護を何度も行ってきた」と述べた。

民眾党の柯文哲主席は合議法廷の決定により、保釈金が累計7000万元に達した。今回の決定と起訴状の内容は様々な解釈を呼び、

今年9月に着任した台湾駐日代表・李逸洋は、先日、日本メディア『産経新聞』のインタビューを受け、日台関係が「史上最良の時代にある」と強調し、共通の価値観を持つ台湾、日本、アメリカなどの協力により「民主主義の保護傘」を拡大することが、台湾海峡の平和と安定、および国際社会の利益を守る最善の方法だと主張した。

京華城案件で利益供与と政治献金の横領背任に関与したとされる民衆党主席の柯文哲は、保釈後24時間で、台北地検の抗告により再び出廷。台北地裁は再度保釈を決定したが、保釈金は大幅に引き上げられ7000万台湾ドルとなり、居住制限の他、電子監視装置の装着が命じられた。これは柯文哲への侮辱であるだけでなく、司法の自己卑下であり、社会の司法不信を深めることになっている。

民主進歩党が設立38周年を迎え、本日(23日)政党基本理念である「台湾第一ブランドを守る」「民主の道を歩み続ける」を基に「創党および建党先達懇親会」を開催した。ベテラン党員を円山ホテルに招き、かつての民主の先駆者たちの勇敢な貢献に感謝を表した。