# 起訴状  

民眾党の柯文哲主席は合議法廷の決定により、保釈金が累計7000万元に達した。今回の決定と起訴状の内容は様々な解釈を呼び、

総統府資政の謝長廷氏は28日、柯文哲氏の事件について、法律上の犯罪要件に関し収賄の証拠が確かにやや薄弱であると述べ、与党陣営から反発を招いた。謝長廷氏は30日夜、Facebookに再び投稿、「昨日の私の投稿が、批判の嵐にさらされたと聞いている。私はこのような批判には慣れている。基本的人権を守るため、私は世間から非難の的となった被告人の弁護を何度も行ってきた」と述べた。

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京華城案件で利益供与と政治献金の横領背任に関与したとされる民衆党主席の柯文哲は、保釈後24時間で、台北地検の抗告により再び出廷。台北地裁は再度保釈を決定したが、保釈金は大幅に引き上げられ7000万台湾ドルとなり、居住制限の他、電子監視装置の装着が命じられた。これは柯文哲への侮辱であるだけでなく、司法の自己卑下であり、社会の司法不信を深めることになっている。

前桃園市長の鄭文燦氏による500万元の収賄疑惑事件で、桃園地方裁判所は29日、準備手続き公判を開廷し、仲介者の廖俊松氏、廖力廷氏の父子と廖力廷氏の妻である黄芷蓁氏の3人を召喚した。廖力廷氏は法廷で罪を認め、「証人保護法」に基づく免訴を請求。廖俊松氏と黄芷蓁氏も法廷で罪を認め、司法取引に基づく減刑または執行猶予を求めた。

先日の「30年で最大規模の軍事演習」、双城フォーラム、馬龍の台湾訪問などの両岸問題を経て、台湾の政界は司法問題の局面に入った。まず7名の大法官候補者が「全滅」し、民進党団も「裏切り」を行った。続いて民衆党主席の柯文哲が26日に収賄、利益供与、公益侵害の3つの罪で起訴され、28年6カ月の求刑を受けた。この前後の司法に関わる二つの大事件は、台湾全土に衝撃を与えている。