柯文哲氏が頭を抱える事態！京華城再開発案件で北検が彭振聲氏を召喚　居住地、出国・出海禁止を命令

台北地方検察庁は、京華城の再開発案件に関連して、前台北市副市長の彭振聲（ペン・シェンシェン）氏を召喚し、職務怠慢などの疑いで出国・出海の禁止および居住地の制限を命じました。（資料写真：蔡親傑撮影）前台北市長の柯文哲（コ・ブンテツ）氏が任期中に関与した京華城の再開発案件に関する問題について、台北地方検察庁は本日（12日）、彭振聲氏を被告として召喚し、事情を聴きました。

検察官は3時間にわたる取り調べの結果、彭氏に対して出国・出海の禁止、居住地の制限を命じました。彭振聲氏は台北地方検察庁を離れる際、メディアからの質問に一切答えず、そのままタクシーで立ち去りました。京華城の容積率は柯文哲氏の市政時代に840%に急増し、業者への便宜供与が疑われています。また、台北市北投士林科技園区のT17およびT18地上権に関する入札案件では、複数の超党派の議員から賃料問題や会議記録の不正の疑いが指摘されています。

台北地方検察庁は今年5月、貪汚治罪条例（汚職防止法）に基づく事件としてこの案件を分割し、柯文哲氏を被告として立件しました。この案件は、検察の「黒金」専組によって捜査が進められており、廉政署北部地区調査組が証拠収集や関係者の召喚を行っています。

民進党の台北市議員、簡舒培（シェン・シュペイ）氏は、彭振聲氏が京華城の容積率に関して20%の特別ボーナスを創設したことが、柯文哲氏の署名によるものであると指摘しました。簡氏によれば、彭氏は後に「京華城案件は柯文哲氏自身が署名したものではない」と主張しましたが、都市更新における容積率のボーナスは最高行政責任者の裁量に委ねられており、当時の台北市の最高行政責任者は柯文哲氏であったと述べています。 （関連記事： 木可社、ライセンス料論争を受けて即時運営停止と清算を発表 ｜ 関連記事をもっと読む ）

本日、北検（台北地方検察庁）は京華城の再開発案件の審議期間中に都市開発委員会の委員長および台北市副市長を務めた彭振聲氏を被告として召喚し、決定過程について説明を求めました。3時間にわたる取り調べの結果、彭振聲氏に対して職務怠慢などの罪で出国・出海および居住地の制限が命じられました。