# 官房長官  

台湾の駐日代表である李逸洋氏は17日、行政院政務顧問で、元日本自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏と会談した。双方は、中国が岩崎氏に対して最近実施した制裁措置について懸念を共有するとともに、中国が日本周辺で緊張を高めている現状や、地域の安全保障情勢をめぐり意見交換を行った。岩崎茂氏は、元自衛隊統合幕僚長で、現在は台湾・行政院の政務顧問を務めている。中国外務省は先日、岩......

高市早苗首相は15日、国会での答弁において台湾問題について言及し、日本の一貫した立場は「対話により平和的に解決されることを期待する」と改めて強調した。この日の質疑で、日本共産党の山添拓衆議院議員は、2008年の『日中共同声明』に「日中は互いに脅威とならない」と明記されている点を指摘し、日本が台湾問題に軍事介入した場合、既存の日中合意に反するのではないかとただ......

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は26日、「トランプ氏、中国の習近平氏と電話会談後、東京に台湾問題で『トーンダウン』を要請」と題した記事を掲載した。記事は日本政府関係者と米側消息筋の話として、米国のドナルド・トランプ大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾の主権問題について北京を刺激しないよう、遠回しに助言したと伝えた。これに対し、木原稔官......

日中関係は、高市早苗氏の「台湾有事」発言を受けて再び緊張が高まっている。外務省の金井正彰局長は18日、事態の沈静化を図るため北京で協議に臨んだものの、緊張緩和につながるかは依然不透明だ。こうした膠着状態が続く中、台湾の邱毅元立法委員が、甲午戦争や現在の軍事情勢、さらに世論の変化を例に挙げながら今回の日中対立の歴史的背景やその敏感さを指摘し、改めて議論を呼んで......

高市早苗首相は国会で、「台湾有事」（台湾海峡での戦争）や中国による武力侵攻の際、日本安全保障法制に基づく「存立危機事態」に該当する可能性があるため、自衛隊が緊張の続く台湾海峡に介入することが可能となると述べた。この発言を受け、中国政府は即座に反発を示した。高市氏の発言が中国政府を刺激しただけでなく、中国の薛剣・大阪総領事が自身のXアカウントに、高市早苗氏の「......

日本の木原稔官房長官は18日の記者会見で、高市早苗首相が国会で「台湾有事は日本の『存立危機事態』となり得る」と述べた点について、「政府の従来方針と何ら変わるものではなく、発言を撤回する考えはない」と明言した。中国側が強く反発する中でも、日本政府は一貫した立場を保ち、修正の余地はないとの姿勢を示した。木原氏は「高市首相の答弁はこれまでの政府見解と整合的であり、......

日本の高市早苗首相が国会で述べた「台湾有事」に関する発言が、中国から「内政干渉」「軍国主義復活」だと批判を受けた問題は拡大を続けている。中国政府は官製メディアや報道官を通じて連日非難を繰り返すだけでなく、日本への旅行や留学を予定する中国国民に対して警告を発出し、日中関係は一気に冷え込んだ。こうした「交流阻害」の動きに対し、日本の木原稔官房長官は17日、「到底......

日本の新首相・高市早苗氏が就任してわずか十数日だが、中国との間で台湾問題をめぐる摩擦が急速に強まっている。台湾危機論が日中関係に衝撃を与えたことに加え、中国の「戦狼外交官」と呼ばれる薛剣駐日大使の発言が米国・日本の外交界の強い注目を集めている。一連の動きから、今後の日中関係はこの世論の波の影響を受け、さらに大きな揺れが生じる可能性がある。取材に応じた学者は、......

日本の高市早苗首相は先日、衆議院での質疑で、中国が軍艦で台湾周辺海域を封鎖し武力を伴う場合、日本の「存立危機事態」に該当する可能性があるとの見方を示した。これを受け、中国駐大阪総領事の薛剣氏が関連報道をSNSで共有し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と威圧的な文言を投稿。国内外で波紋が広がった。台湾......

日本政府は、中国外交官による暴言に対し正式に抗議した。内閣官房長官の木原稔氏は10日の定例記者会見で、中国駐大阪総領事の薛剣（シュエ・ジエン）氏がSNS「X（旧Twitter）」上で日本の高市早苗首相を侮辱する投稿を行った件について、「極めて不適切であり、強く抗議した」と述べ、投稿の削除と中国側の説明を正式に求めたことを明らかにした。薛氏は8日夜、高市首相が......

高市早苗氏が第104代日本首相に正式に就任し、初の女性首相となった。新内閣のリストが発表されると、注目を集めたのはわずか2人の女性閣僚という低い割合だったが、より注目すべきは高市氏の人事方針であった。淡江大学の日本政経研究修士課程の蔡錫勲教授は、『風傳媒』のインタビューに応じ、今回の人事配置から浮かび上がる3つの明確なメッセージを分析した。それは、「信頼の輪......

日本初の女性首相となった高市早苗氏が新内閣の人事を発表し、その中でも最も注目を集めているのが、前官房長官の林芳正氏を総務大臣に起用した人事である。『東洋経済』は「この任命は単なる閣僚交代ではなく、緻密に計算された政治的布陣の一手だ」と指摘。与党内外では、これは「政敵の封じ込め」なのか、それとも「調整のための橋渡し」なのか。高市流の権力運用をめぐり議論が広がっ......

台湾東部は台風18号（ラガサ）の直撃を受け、花蓮県の山間部で深刻な土石流やせき止め湖の越流被害が発生した。住宅や道路の損壊が相次ぎ、多数の死傷者が確認されている。この災害を受け、自由民主党総裁選挙の期間中にある小泉進次郎氏と高市早苗氏は25日、それぞれSNS「X」を通じて台湾に対する哀悼と慰問の意を表明した。小泉進次郎氏「一日も早い生活再建を」小泉進次郎氏は......

自民党総裁選（10月4日投開票）に向けて立候補した5人の候補者が23日午前、党本部で共同記者会見に臨み、現在の少数与党体制を打開するため、自民・公明両党以外との連立拡大を目指す方針を一斉に表明した。自民党総裁選で小泉氏が92人を動員し存在感を示し、5候補はいずれも連立拡大や政策継承への意欲を語った。（写真/黃信維撮影）高市早苗前経済安全保障担当相は「首相指名......

自民党総裁選挙が10月4日に実施され、新総裁が次期首相となる。最新の全国世論調査によれば、支持率は高市早苗氏（衆議院議員）が28％で首位、小泉進次郎氏（農林水産大臣）が22.5％で続き、林芳正氏（官房長官）が11.4％で3位となっている。これについて、東京大学東洋文化研究所の林泉忠研究員が風傳媒の番組『下班國際線』で見解を示した。全国調査と党内選挙の違い林氏......

石破茂首相が自民党総裁を辞任すると表明したことを受け、自民党総裁選が9月22日に正式告示された。今回の選挙には党内の有力政治家5人が立候補を届け出ており、派閥や支持勢力による駆け引きも本格化している。新総裁は10月4日、国会議員と地方党員による投票で選出される予定だ。出馬した5人の候補者届け出順に、小林鷹之氏（50歳、前経済安全保障担当大臣）、茂木敏充氏（6......

日本政府が戦後の安全保障政策における新たな一線に踏み込む可能性が浮上している。自衛隊装備の海外輸出解禁に続き、防衛力強化の一環として「核動力潜水艦」の導入を検討すべきだとの提言が専門家から示された。中国海軍の活動拡大を背景に、長時間の潜航能力を持つ新型潜水艦の必要性が指摘されている。核動力潜水艦を示唆する専門家提言『日経アジア』の報道によれば、専門家小委員会......

日本の政局が大きく動いている。石破茂首相は7日、自民党総裁および首相職を辞任すると表明し、国内外に衝撃を与えた。後継を決める総裁選はすぐに始まるが、自民党と与党連立は参議院・衆議院ともに過半数を失っており、これまでのような「自動当選」にはならない。野党側が首相ポストを奪う可能性も残される中、注目の焦点は前経済安全保障担当大臣・高市早苗（64）に集まっている。......

日本メディア『共同通信』の報道によりますと、日本政府は本日（27日）、最新の避難計画を公表いたしました。これは、沖縄県の先島諸島地域に住む約12万人の住民及び観光客を対象に、台湾海峡の情勢が悪化した際に大規模な避難行動を開始するというものであります。一般的には、この構想は「台湾有事」を想定したものと広く受け止められています。​日本メディア『TBS』の報道では......