「捜査非公開」―これは笑い話でも神話でもない。実際のところ、これは冗長で無意味な言葉の羅列に過ぎない。台湾民衆党主席で前台北市長の柯文哲氏が京華城開発をめぐる利益供与疑惑で勾留されて以来、半月以上にわたり、柯氏に不利な「捜査内容」が特定のメディアに流れ続けている。さらには、台北地方裁判所が非公開とした完全版の「勾留理由書」までもが流出し、検察側が柯氏を有罪とする「鉄の証拠」として報じられている。

台北地検は28日、京華城再開発をめぐる贈収賄疑惑で、元台北市議の応曉薇氏と不動産大手・威京集団の沈慶京会長を逮捕し、勾留を請求した。捜査関係者によると、沈会長から応元市議に約4500万元（約2億円）が流れた形跡が見つかった。

台北地方検察庁と廉政署の合同捜査チームは8月30日早朝、台北市の前市長で民衆党主席の柯文哲の自宅を家宅捜索した。捜索は汚職の疑いで行われ、京華城開発をめぐる容積率贈収賄事件の捜査の一環とみられている。

台湾の政界で、小政党間の対立が新たな局面を迎えている。時代力量党の王婉諭主席が台湾民衆党を「邪教化」していると厳しく批判したことで、両党の関係が急速に悪化。この発言は、台湾政界全体に大きな波紋を広げている。

​

台北地方検察署は京華城事件を捜査中で、前台北市長柯文哲の勾留延長を請求し、台北地方裁判所は11月1日に2か月の勾留延長を裁定している。柯文哲の委任弁護士は本日（11日）、柯文哲が抗告しない決定を下したと表明している。

​

法律が壁となって土地開発のビジョンを阻む時、都市開発は法条の硬直的な解釈に従わざるを得ないのか。都市計画の本質は、制度上のゲームに過ぎず、都市の未来への壮大な構想ではないのだろうか。