# 国連憲章  

茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版の「外交青書」を報告した。今回の青書では、現在の国際情勢について「ポスト冷戦期」と呼ばれた比較的安定した時代は既に終焉（しゅうえん）を迎えたと記し、自由で開かれた国際秩序が大きく動揺しているとの認識を示した。2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢を念頭に、現在は「歴史の大きな転換期」にあると位......

イラン国営メディアは2026年3月1日、同国の最高指導者アリ・ハメネイ師が「殉教」したことを公式に認めた。トランプ米大統領によるハメネイ師死去の投稿を受け、イラン・イスラム共和国通信（IRNA）は、2月28日に「シオニスト（イスラエル）および米国の侵略」によってハメネイ師が殉教したと発表。これに伴い、国内で40日間の服喪期間を設けることを決定した。テヘラン当......

台湾海峡情勢をめぐる議論を巡り、最近の日本側の発言が再び中国の強い反発を招いた。高市早苗首相はかつて、「台湾に緊急事態が発生すれば、日本にとっても重大な安全保障上の事態に当たる」と公言しており、国会での答弁で対台湾政策に変更はないとの立場を再確認したものの、中国外務省はこの発言に対して抗議の意を表明した。中国は『サンフランシスコ平和条約』を認めず、下関条約は......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が北京の反発を招いている。高市氏は国会で「歴代政権の政策に変更はない」「今後、個別の状況についてコメントすることはない」と釈明したものの、中国共産党の機関紙『人民日報』は態度を緩めていない。28日付の署名コラム「仲音」は、高市氏の「九つの過ち」を列挙し、「越線した重大な挑発であり、独断専行すればいずれ自分に跳ね返る」と強く警......

アメリカのトランプ大統領は最近、「停戦」呼びかけを取り下げ、ロシアのプーチン大統領が推進する「恒久的な和平協定」への支持を示した。しかし国際法の専門家は、両者の国際秩序における位置づけには大きな違いがあると指摘する。停戦（ceasefire）は交渉や人道支援のための一時的措置であり、戦線は停止しても領土の支配状況は維持される。一方、和平協定（peace de......