# 関税戦  

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領は30日、韓国・釜山で会談した。いわゆる「トランプ・習近平会談（米中首脳会談）」は約1時間40分で終了し、共同記者会見も共同声明もなし。米中関係がどう動いたのか、外側では議論が渦巻いた。一方、後にホワイトハウス公式サイトが公開した映像では、トランプ氏が習氏にカードを示す場面があり、それを見た習氏と隣の王毅・中国共産党......

近ごろ相次いだ中国の経済統計を見る限り、トランプ氏の関税戦の打撃はあるものの、対米対抗の余力はなお残り、「脱アメリカ化」の路線も継続する構えだ。総合指標では、国家統計局が先週公表した第3四半期の実質成長率は前年同期比4.8％。前期比では1.1ポイントの上振れで、春先の伸びとおおむね同水準となった。第4四半期も同程度の勢いを保てば、今後12カ月の成長は約4.1......

日本初の女性首相となった高市早苗氏が今週就任した。民進党政権は歓迎の意向を示し、今後の日台関係に関心が集まっている。一方で、トランプ米大統領による「貿易戦争」や国内の米価・物価高、外国人移民をめぐる排外感情の高まりなどを抱える中、高市新内閣が日本を将来に導けるか注目が続く。高市氏はこれまで靖国神社への参拝を重ね、日台友好を支持してきた経緯があり、北京側が問題......

北京で行われた九三軍事パレードの後、新型兵器の数々が初めて披露され、内外で大きな議論を呼んでいる。戦争の様相を変えるとされる無人機システムや、米国の「島嶼防衛ライン」を突破し得る大陸間弾道ミサイルは、中米対立をさらに新しい局面へと押し上げた。加えて、トランプ大統領の「2.0関税戦」が火ぶたを切ったことで、中国はかつてのトランプ政権期とは違い、交渉の場でも余裕......

中国は9月3日に「93軍事パレード」を実施する予定であり、台湾に対する軍事的圧力が高まるのではないかと注目されている。中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は先日の講演で、昨年後半から中国は「韜光養晦」の段階を終え、軍事力を誇示し積極的な行動に移る準備を進めていると指摘した。そのうえで、中国が2027年に台湾問題を武力で解決に踏み切る可能性は極めて高いと述べ......

米国のトランプ大統領と中国はギリギリのところで合意に達し、米中関税戦争の「休戦」を90日延長することを発表した。これにより、米国は中国に対し30％の「一時的」税率を維持し、中国は米国からの輸入品の関税を10％に引き下げ、市場は安堵の一息をついた。しかし、英国の学者によれば、中米の現在の対立が続くか、あるいは両国が奇跡的に調和に達するかどうかにかかわらず、台湾......

米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......

米国のトランプ大統領が関税戦を開始した後、中国の習近平国家主席と5日に電話会談を行い、その後、米中交渉代表は英国ロンドンで3日間連続の貿易交渉を開始した。元海基会会長の洪奇昌氏は『風傳媒』に対し、今回のトランプ・習近平会談は、中国がいかなる実質的な譲歩も行っていない段階で、トランプ側からの通話を実現させたものであり、この外交的な働きかけ自体が、北京指導部の「......

米中が関税戦争の「休戦協定」に合意し、90日間の観察期間に入ったのを受けて、日本の石破茂首相はアメリカとの交渉戦略を密かに調整した。6月中旬に予定されていた日米二国間貿易協定の合意スケジュールは7月初旬に延期され、アメリカによる「対等関税」猶予期間（7月9日）終了前に交渉の余地を確保する狙いがある。しかし石破政権は、対米交渉で目立った成果を挙げられない一方で......

1985年、日本はプラザ合意を締結した後、数十年にわたる経済停滞に陥った。この歴史が台湾で再び繰り返されようとしている。当時、アメリカは貿易不均衡を是正するため円の大幅な切り上げと市場開放を要求し、その結果、日本の製造業は海外移転を余儀なくされ、バブル経済は崩壊した。現在の台湾も同様の警告に直面している。激しい為替変動と対米依存の輸出構造が「台湾版プラザ合意......

アメリカのトランプ大統領が発動した関税戦争により、米中貿易交渉は「重大な転換点」を迎えた。米中両政府は同時に、アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が5月10～11日にスイスで貿易協議を行うと発表した。中国の学者らは分析し、中国はこれまでトランプ氏の貿易戦争を「断固反対」してきたが、「問題は最終的に解決しなければならない」と指摘。ただし、米中交渉は......