陳怡慈 記事一覧

郭国文立法委員は本日（23日）午前、立法院財政委員会で、日本の伊藤忠商事が台北101の株式売却を検討しており、中信金控グループがそのうちの5%の取得に関心を示していることについて質問を行った。事情に詳しい関係者によると、伊藤忠が株式売却を望む背景には3つの理由があり、この案件の成立は価格がカギとなっているものの、現時点では不確定要素が多いとしている。

重要ポイント風伝媒グループ主催の今春最も注目のフォーラム「大波當前」は3月7日に開催。国内の重鎮である経済学者、台湾経済研究院理事長の呉中書氏が米国大統領トランプの政策とその台湾および投資家への影響を分析する。呉中書氏はイベントに先立つインタビューで、トランプ政策により米国債の利回りが高止まりし、米国の経済成長が減速、企業の投資決定も遅延するだろうと指摘。台......

第一金控の中核子会社である第一銀行は本日（13日）、プレスリリースにおいて、同行の大阪出張所が本日、日本金融庁より設立認可を取得し、2025年第3四半期に営業開始の予定であると発表せり。今後は東京支店と緊密に連携し、日本本州市場の深耕を図り、現地においてより完全なる金融サービスネットワークを構築し、顧客に質の高い総合的な金融サービスを提供する所存なり。プレス......

台湾を東アジアの資産管理センターとするため、金融監督管理委員会は台湾と日本のETFの相互上場を推進している。金融監督管理委員会証券先物局の高晶萍副局長は19日、すでに1社の投信会社が意向を示し、双方向での展開を希望していることを明らかにし、来年第3四半期に第一号商品が登場する見通しだと述べた。

昨年10月24日、金融監督管理委員会（金管会）の彭金隆主任委員は、立法院財政委員会での質問に対し、生命保険や年金保険の「解約返戻金」がどの範囲を超えると裁判所の強制執行の対象になるかについて、「おそらく10万から20万元の間です」と答えました。実際には、金管会が今期の優先法案として近く公布される「保険法」の一部条文改正案では、政府が公表した今年の数値に基づき......