# 不動産市場  

不動産経済研究所が20日に発表した最新データによると、2026年3月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における新築分譲マンションの発売戸数は1425戸にとどまり、前年同月の2210戸から35.5％減少した。減少は3カ月ぶりで、神奈川県を除く各エリアで前年を下回った。同時に公表された2025年度（2025年4月～2026年3月）の通期データでは、発売......

台湾北部・桃園市民が待ち望んだ「桃園メトロ（MRT）グリーンライン」の開業がいよいよ秒読み段階に入った。桃園市が独自に建設を進める初のメトロ路線で、北側の7駅が2026年末に正式開通する予定だ。開通への期待感から沿線の不動産価格も上昇しており、最新の「取引価格」統計によると、一部の駅周辺では過去5年間で53％以上の伸びを記録。資産価値の面でも大きな注目を集め......

台湾・新北市の侯友宜（こう・ゆうぎ）市長は13日、MRT三鶯線「三峡駅」の2番出口における開発プロジェクトの起工式に出席し、同路線の動的テストがすでに完了したことを明らかにした。現在、新北市交通局から交通部（国土交通省に相当）へ報告が行われており、初期監査（予備検査）を待つ段階にある。侯市長は「プロセスは非常に順調。予定通り今年中に開通し、早ければ6月の開業......

台北の高騰する生活費や支出に直面し、夫婦で話し合いを重ねた結果、台北でベテラン不動産仲介業者としての経歴を持つ小于氏とフリーランスカメラマンの夫は、台湾で築き上げた人脈と顧客基盤を手放し、日本の東京で新たな展開を求めることを決意した。二人はまず語学学校を足がかりとし、日本が外国人の住宅購入を制限していないこと、そして中華圏向けの不動産市場に大きな潜在的需要が......

中国の不動産市場は低迷が続いており、2026年も冷え込む見通しである。中国の不動産市場研究機関である中指研究院が1月2日に発表した「2026年中国不動産市場展望」によると、今年の新築住宅（商品住宅）の販売面積は前年同期比で6.2%減少すると予想されている。市場は「十五五（第15次5カ年計画）」の中後期にかけて、長い調整局面を脱すると期待されているものの、当面......

中国の11月の経済動向は明らかに弱まっており、内需停滞の圧力が再び表面化している。中国国家統計局が発表した最新データによると、社会消費品小売総額（小売売上高）の伸び率は2022年以来の最低水準に落ち込んだ。投資や不動産関連の指標も悪化を続けており、経済の回復力が輸出に過度に依存している実態が浮き彫りとなっている。11月の小売売上高は前年同月比1.3％増にとど......

最新の公式データによると、中国の第3四半期の国内総生産（GDP）は前年同期比で4.8％増加したが、第2四半期の5.2％を下回った。この結果は市場予想通りであり、年間5％の成長目標の達成はまだ見込めるが、ロイターは20日に、現在の中国経済成長は過度に輸出に依存しており、米中貿易の緊張が深刻化する中、この成長モデルが今後どれだけ続けられるかに疑問を呈していると報......

英誌『エコノミスト』は10月13日付の記事で、「北京は現実と平行する世界に生きている」と指摘する。外から見れば中国はデフレ圧力、不動産低迷、消費疲れといった問題を抱えているが、官営メディアは『人民日報』で8日連続の社説を投じ、「中国経済は健全、制度は優越」と高らかに主張する。中国は「自信」で構造的危機を覆い隠そうとしている。すなわち、不動産バブルの解消不能、......

近年、日本における外国人の人口は急速に増加し、すでに日本社会の重要な構成要素となっている。現在、日本に在住する外国人は332万人に達し、総人口の2.6％を占めている。この現象は、日本のエリート層や東京の高級不動産市場に深い影響を与えている。外国人の高給取りが流入するなか、東京の高級住宅市場ではまさに「覇権争い」が繰り広げられており、その中でも中国の富裕家庭に......

海外資金の流入による日本の不動産市場の変化が注目されるなか、中国籍の家主による賃料の大幅引き上げが物議を醸した。日本の法律に詳しい弁護士は、この問題の背景には日中間の法律認識の差があると指摘している。日本では借主の権利が強く保護されているが、中国には同様の制度が存在しない。今年1月、東京都板橋区の7階建てマンションの所有権が、中国に住所を持つ個人へ移転した。......

米トランプ​大統領​が就任以来、各国に厳しい措置を講じており、対等関税が世界の政治経済情勢に大きな影響を与えている。最近では、台湾ドルが米ドルに対して急騰し、2日連続で1台湾ドル以上上昇したため、中央銀行総裁の楊金龍が自ら対応に乗り出す必要があった。中央銀行は台湾経済の中枢であり、利率・為替レート・物価など3つの基本業務を管理しており、その変動は個人だけでな......

「超高級マンション」として知られる陶朱隠園がついに一般販売を開始。台北市信義区に位置するこの回転式エコビルは、2018年の完成以来、ひっそりと佇んでいたが、今回ついに市場相場に見合う価格で正式販売される。販売開始の理由は共用施設がほぼ完成したことに加え、政府の住宅在庫削減政策に関連し、資金流動の促進を図るためとされる。陶朱隠園の驚きの価格：最低価格は一戸9億......

楽天証券経済研究所客員研究員の加藤嘉一氏は、中国、日本、台湾など国際情勢を長期にわたり注視してきた。中国経済の成長鈍化、内需不足、不動産市場の低迷などの問題が顕在化していることについても深く理解している。10月中旬に『風傳媒』の独占インタビューに応じた加藤氏は、中国経済が構造的な課題に直面しており、不動産への高い依存度に代わる新たな基幹産業を見つける必要に迫られていると指摘した。また、中国はまだ武力による台湾統一の考えを持っている可能性があり、台湾側は準備を整える必要があると述べた。

中国政府が長期低迷する経済の立て直しに向けて、金融、株式、不動産市場での積極的な政策を打ち出した。この「三本の矢」とも言える戦略により、中国の株価指数は2675ポイントから3225ポイントへと急上昇し、約20%の上昇率を記録した。