台湾・国土計画法は元々来年4月30日に施行予定であったが、現在も多くの県市が区分図を提出していない。与野党から施行延期を求める声が上がる一方、環境団体は予定通りの施行を望んでいる。不適切な開発や誤った土地利用を抑制するためである。この法案は馬英九政権時代に可決されたが、何度も延期され、まだ正式に施行されていない。

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民主進歩党が設立38周年を迎え、本日(23日)政党基本理念である「台湾第一ブランドを守る」「民主の道を歩み続ける」を基に「創党および建党先達懇親会」を開催した。ベテラン党員を円山ホテルに招き、かつての民主の先駆者たちの勇敢な貢献に感謝を表した。

米国大統領選挙がカウントダウン段階に入り、各種世論調査とスイングステートの傾向から、台湾の専門家は概してトランプ氏の当選確率が高いとみていた。専門家らは、トランプ氏の高圧的な姿勢と、常に他国が米国に借りがあるという考え方、さらに頼清徳総統の原則を重視する理想主義的な特性により、台湾の戦略的空間がさらに圧縮され、今後4年の両岸関係は険しい道のりになるだろうと指摘。

労働部の公務員が職場いじめを受けたとされる事件で自ら命を絶ち、各界から分署長の謝宜容に批判が集中する中、頼清徳総統と卓榮泰行政院長が先日相次いで謝罪したが、世論の怒りは収まらなかった。これについて、メディア関係者の黄揚明はフェイスブックで批判した。

労働部労働力発展署北部分署の公務員1名が11月4日、職場いじめを受けて自殺したとされる事件で、労働部の調査報告書が公開され、北部分署長の謝宜容に実際のいじめはなく「目的は善意」だったとの結論が出された後、世論の反発は収まるどころかさらに激化した。当初から内部告発を行った民進党新北市議員の李宇翔は、事件発覚以降、連日各種SNSプラットフォームで内部事情を暴露し、北部分署の基層職員の声を代弁し続けた。