# 不動産市場  

台湾北部・桃園市民が待ち望んだ「桃園メトロ（MRT）グリーンライン」の開業がいよいよ秒読み段階に入った。桃園市が独自に建設を進める初のメトロ路線で、北側の7駅が2026年末に正式開通する予定だ。開通への期待感から沿線の不動産価格も上昇しており、最新の「取引価格」統計によると、一部の駅周辺では過去5年間で53％以上の伸びを記録。資産価値の面でも大きな注目を集め......

台湾・新北市の侯友宜（こう・ゆうぎ）市長は13日、MRT三鶯線「三峡駅」の2番出口における開発プロジェクトの起工式に出席し、同路線の動的テストがすでに完了したことを明らかにした。現在、新北市交通局から交通部（国土交通省に相当）へ報告が行われており、初期監査（予備検査）を待つ段階にある。侯市長は「プロセスは非常に順調。予定通り今年中に開通し、早ければ6月の開業......

台北の高騰する生活費や支出に直面し、夫婦で話し合いを重ねた結果、台北でベテラン不動産仲介業者としての経歴を持つ小于氏とフリーランスカメラマンの夫は、台湾で築き上げた人脈と顧客基盤を手放し、日本の東京で新たな展開を求めることを決意した。二人はまず語学学校を足がかりとし、日本が外国人の住宅購入を制限していないこと、そして中華圏向けの不動産市場に大きな潜在的需要が......

中国の11月の経済動向は明らかに弱まっており、内需停滞の圧力が再び表面化している。中国国家統計局が発表した最新データによると、社会消費品小売総額（小売売上高）の伸び率は2022年以来の最低水準に落ち込んだ。投資や不動産関連の指標も悪化を続けており、経済の回復力が輸出に過度に依存している実態が浮き彫りとなっている。11月の小売売上高は前年同月比1.3％増にとど......

英誌『エコノミスト』は10月13日付の記事で、「北京は現実と平行する世界に生きている」と指摘する。外から見れば中国はデフレ圧力、不動産低迷、消費疲れといった問題を抱えているが、官営メディアは『人民日報』で8日連続の社説を投じ、「中国経済は健全、制度は優越」と高らかに主張する。中国は「自信」で構造的危機を覆い隠そうとしている。すなわち、不動産バブルの解消不能、......

「超高級マンション」として知られる陶朱隠園がついに一般販売を開始。台北市信義区に位置するこの回転式エコビルは、2018年の完成以来、ひっそりと佇んでいたが、今回ついに市場相場に見合う価格で正式販売される。販売開始の理由は共用施設がほぼ完成したことに加え、政府の住宅在庫削減政策に関連し、資金流動の促進を図るためとされる。陶朱隠園の驚きの価格：最低価格は一戸9億......

楽天証券経済研究所客員研究員の加藤嘉一氏は、中国、日本、台湾など国際情勢を長期にわたり注視してきた。中国経済の成長鈍化、内需不足、不動産市場の低迷などの問題が顕在化していることについても深く理解している。10月中旬に『風傳媒』の独占インタビューに応じた加藤氏は、中国経済が構造的な課題に直面しており、不動産への高い依存度に代わる新たな基幹産業を見つける必要に迫られていると指摘した。また、中国はまだ武力による台湾統一の考えを持っている可能性があり、台湾側は準備を整える必要があると述べた。

中国政府が長期低迷する経済の立て直しに向けて、金融、株式、不動産市場での積極的な政策を打ち出した。この「三本の矢」とも言える戦略により、中国の株価指数は2675ポイントから3225ポイントへと急上昇し、約20%の上昇率を記録した。