賴清德の今年の国慶演説は、即座に多くの海外メディアによって報道された。ワシントン・ポストは「台湾総統、北京は台北を代表する権利がないと述べる」、英国フィナンシャル・タイムズは「台湾総統、中国に平和を守る責任を果たすよう呼びかける」、ロイターは「賴清德、中国は台湾を代表できず、台北と共に世界的課題に向き合うべきだと述べる」、ジャパンタイムズとアルジャジーラは「台湾総統、併合への抵抗を誓う」と報じた。
BBCは、蔡英文前総統と比較して、賴清德は中国に対してより強硬な姿勢を取っていると指摘。賴清德は「中華民国と中華人民共和国は互いに従属しない」「中華人民共和国には台湾を代表する権利がない」と強調し、台湾の自治的地位を維持し、併合や台湾の主権侵害に抵抗すると約束した。しかし、「両岸の平和で安定した現状」を維持することも約束し、気候変動、感染症対策、地域安全保障などの問題で北京と協力すると誓約した。
BBCによると、賴清德総統のここ数ヶ月の演説は一部で挑発的だと見なされていたが、最近、来賓に対して国慶演説では「驚きはない」と述べ、北京を再び刺激することはないとした。政治大学政治学部で教鞭を取るレブ・ナハマンはBBCに対し、賴清德の国慶演説は最近の演説と比べてはるかに穏健であり、「中国が彼を攻撃する弾薬が大幅に減った」と述べた。しかし、ナハマンは北京がこの演説を非難する理由を見つけ出し、数日以内に軍事演習を行って強い反応を示す可能性があるとも指摘した。
ナハマンはワシントン・ポストにも、この演説は賴清德にとって意外にも実務的だったと語った。「特に中国について話す際、彼はより攻撃的になると思われていたが、今回の演説ではそのような攻撃性を感じなかった」「これは重要な場面で、賴清德が自制できることを示している」とナハマンは述べた。さらに、この演説は蔡英文政権との連続性の方が違いよりも多いと考えていると付け加えた。
賴清德の過去の挑発的と見なされた発言には、「年齢的に見て、中華人民共和国が中華民国の人々の『祖国』になることは絶対にありえず、むしろ中華民国が中華人民共和国の75歳以上の国民の祖国である可能性がある」や、「中国が台湾を併合しようとしているのは領土の完全性のためではない。そうでなければ、なぜ清朝のアイグン条約でロシアに割譲した土地を取り戻さないのか」などがある。BBCは、多くの政治観察者が、賴清德のこれまでの公の発言は蔡英文よりも踏み込んでおり、蔡英文は公の演説でずっと慎重だったと指摘している。
ワシントン・ポストは、賴清德が総統就任以来、台湾の地位問題について限界を試し続けており、北京側の激しい非難を招いていると見ている。各界は中国が今後数日間、台湾周辺で「聯合利劍-2024B」軍事演習を行うかどうかを注視しているが、ホワイトハウスは9日、北京がそのような行動を取るのは「理由がない」と述べた。米国の匿名の当局者は10日、ワシントン・ポストに対し、「北京は就任式などの行事を軍事的圧力をかける口実としてますます利用しているが、我々は日常的な祝賀行事をそのように利用する理由はないと考えており、このような強制的な行動は両岸の平和と安定を損なうだろう」と述べた。
東呉大学の陳方隅助理教授は、ジャパンタイムズに対し、賴清德の国慶演説は5月の就任演説と比べて「トーンが柔らかい」と述べたが、この変化が北京を宥めるとは考えにくく、北京は彼が中華民国の歴史に言及したことにまだ怒りを感じるだろうと指摘した。「なぜなら、これは賴清德が歴史的な語りの管理を主張していることを示しているからだ」と陳は述べた。中国外交部の毛寧報道官は10日、賴清德の演説は意図的に両岸の歴史的つながりを分断し、「互いに従属しない」「主権を堅持する」などの主張を繰り返し、様々な形で台湾独立の誤った論理を販売しており、再び彼の頑固な台湾独立の立場と政治的私利のために台湾海峡の緊張を高めることを厭わない悪意を露呈した。
編集：佐野華美 （関連記事： 台湾民意基金会 世論調査：国民7割が賛同！賴清德の主張が就任後最大の合意に ｜ 関連記事をもっと読む ）
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