11月16日、ペルー・リマで行われた米中首脳会談で、習近平国家主席は台湾問題、民主人権、政治体制、発展の権利を中国側の「4つのレッドライン（越えてはならない一線）」として示し、初めて賴清德総統の名前に言及。米国側に対し、賴清德氏と民進党当局の「台湾独立」志向の本質を見極め、台湾問題を極めて慎重に扱うよう求めた。

2024年10月15日、朝鮮半島の情勢が再び緊張した。北朝鮮は当日の早朝、突如として南北を結ぶ鉄道路線を爆破した。この鉄道は両国の経済的・政治的交流と協力の象徴だった。

NBC、CNN、CBSなどのメディアがまだトランプ氏の勝利を確認していないが、この前大統領は最も重要な激戦区であるペンシルベニア州での勝利を受け、すぐにチームと家族とともにフロリダ州パームビーチの本部に向かい、いち早く勝利演説を行った。最終開票結果が予想通りであれば、トランプ氏は米国の歴史において、1892年のグロ―バー・クリーブランド大統領以来、100年以上ぶりに、ホワイトハウスを一度失った後に返り咲いた大統領となる。

2024年アメリカ大統領選挙の投票が3週間後に迫る中、共和党候補のトランプ氏は15日、ブルームバーグ社の編集長ジョン・ミクルスウェイト氏のインタビューに応じた。ミクルスウェイト氏の率直な質問に、トランプ氏は時に応答に窮する場面もあった。質問には「台湾防衛のために米軍を派遣するか」「敗北した場合、平和裏に受け入れるか」「FRBに介入するか」「対中関税は結局アメリカの消費者が負担することにならないか」などが含まれた。トランプ氏は台湾援助のための軍派遣について直接的な回答を避け、「今後そうしないだろう」とだけ述べた。

イスラエルがハマスの指導者シンワルを殺害した後、ネタニヤフ首相は「これは戦争終結の始まりだ」と宣言した。アメリカなどの西側同盟国は、シンワルの死をイスラエル・ハマス戦争の停戦と人質解放協定の最大の障害が取り除かれたと見ている。しかし、ハマスはイスラエルによって壊滅的な打撃を受け、疲弊しきっているかもしれないが、レバノンのヒズボラやイランがどのように対応するか、イスラエル・ハマス戦争が拡大・激化の臨界点に達しているかどうかが、世界中から注目されている。

金価格の上昇が止まらず、台湾時間の金曜日（18日）アジア市場で、スポット金が初めて1オンス2700ドルの大台を突破し、再び過去最高値を更新し、一時2714ドルに達した。一部の投資家は「高所は寒し」と懸念しているが、市場アナリストは現在も金価格の急騰相場がまだ終わっていないと信じる十分な理由があると考えている。

北朝鮮が先日ロシアへの軍事支援を行い、同時に朝鮮半島の情勢が緊迫化し、さらに米国大統領選挙が迫る中、多方面の情勢変化により地域の安全保障情勢が変動している。国防部は、中国が「グローバル安全保障イニシアチブ」の枠組みを推進することで、「中国的特色」を持つ国際安全保障の構造を形作ろうとしていると述べている。また、現段階で中国は認知戦と軍事的圧力を継続し、台湾に対するグレーゾーンでの攪乱を続けるとしている。

『東方衛視』が公開したインタビュー映像によると、鄭永年はインタビューの中で、アメリカの政治が「トランプ化」していると指摘している。アメリカの経済発展は急速で、科学技術は飛躍的に進歩しているものの、一方で社会の分断が深刻化し、中産階級が徐々に縮小しており、アメリカ社会の経済基盤と生産関係における矛盾が爆発点に達している。これが、マスク（Elon Musk）に代表されるシリコンバレーのエリートたちがトランプ支持を選択した理由を説明している。

米国大統領選挙がカウントダウン段階に入り、各種世論調査とスイングステートの傾向から、台湾の専門家は概してトランプ氏の当選確率が高いとみていた。専門家らは、トランプ氏の高圧的な姿勢と、常に他国が米国に借りがあるという考え方、さらに頼清徳総統の原則を重視する理想主義的な特性により、台湾の戦略的空間がさらに圧縮され、今後4年の両岸関係は険しい道のりになるだろうと指摘。

台湾海峡の情勢は複雑で、両岸の対立は外交、軍事、認知戦の他に、表面化していない諜報戦も行われている。10月23日、検察総長の邢泰釗は宜蘭に急いで向かった。これは、地方警察が摘発した国家安全保障事案のためだった。注目すべきは、この国家安全保障事案が鴻海創業者の郭台銘の大統領選挙に関連する組織、暴力団、軍、そして中国本土に関係していたことだ。

日本では11日、首相指名選挙が行われ、石破茂氏は衆議院での第二回投票で221票を獲得して勝利したものの、過半数の基準となる233票には届かず、1979年以来初めての過半数に満たない得票で選出された首相となった。日本の政界では、石破氏は政治的な手腕に長けた人物とは見なされておらず、社交や交渉能力は前首相の安倍晋三氏に及ばないとされている。

台湾海峡での戦争勃発の可能性、そして紛争が発生した場合にアメリカが介入するかどうかという重要な問題は、常に世界中の関心を集めてきた。アメリカのシカゴ大学国際関係学教授ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）氏は最近、中国大陸の英語メディア「China Academy」の「Thinkers Forum」番組のインタビューに応じ、米中両国の競争の視点から台湾問題の将来の展望について判断を下した。

53歳のテスラ、SpaceX、X社のオーナーであるイーロン・マスク氏は今回の選挙戦でトランプ氏を支持し、2億ドル（約300億円）を拠出してホワイトハウス復帰を支援するだけでなく、マスク氏傘下のX（旧Twitter）は保守派の虚偽情報審査反対の主要プラットフォームとなっている。トランプ氏は選挙前から、マスク氏に新設の政府効率化委員会を主導させ、連邦政府の「包括的な財務・業績監査」を実施し「積極的な改革提案」を行わせる意向を示し、不正支払いと不適切な支出の撲滅を目標とすると述べている。

アメリカ大統領選挙の投票日が近づく中、最も急速に成長しているアジア系有権者の投票動向が注目を集めている。約470万人の中国系アメリカ人は、「反アジア系ヘイト」の波を経験し、米中関係が一層緊張する中、『風傳媒』の取材によると、30歳以下の若い世代や中年層、高齢者層は、憎悪意識を煽らない新しい大統領を選出することを望んでいることが分かった。

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