# 抑止  

台湾の蕭美琴副総統は先日、米メディア『戦情室（War Room）』で共同司会を務めるホワイトハウス担当記者ナタリー・ウィンターズ氏のインタビューに応じ、米軍が台湾側の要員訓練を支援していることを認めた。米軍による台湾軍の訓練協力はこれまで度々報じられてきたが、副総統が公に言及するのは極めて異例とみられる。番組側が「どのような状況で米軍が台湾防衛に派兵すると見......

「戦争が決めるのは『誰が正しいか』ではなく、『誰が生き残るか』である」(War does not determine who is right -- only who is left.)。─英国の哲学者 バートランド・ラッセル (Bertrand Russell)フランスの思想家レイモン・アロン氏も著書『平和と戦争の間で』の中で、「国際関係に道徳は存在せず、......

日本政府の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」は9月19日、報告書を取りまとめて防衛省に提出した。ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国・北朝鮮の活動活発化など、情勢がかつてない速度で変化する中で、日本の抑止力と対処力を抜本的に高める必要があると強調。無人アセットの本格導入、垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦、太平洋側での防衛体制強化といった装備面に加え、組......

シンガポールのローレンス・ウォン首相は、19日付の米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』のロングインタビューで、世界はより対立的で予測が難しい多極化の時代に入っていると強調した。台湾問題は地域衝突の主要な引火点だとして、米中をはじめ各国が台湾独立を阻止すべきだと呼びかけた。「台湾独立は中国にとって最も越えてはならない一線だ」との見方を示した。グローバル化の......

ウクライナ戦争の惨状を受け、世界の関心は「次の破滅的衝突をいかに抑止するか」に集まっている。米紙ウ『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』は8月28日の社説で、台湾が具体的な国防強化策を打ち出し「実力で平和を確保する」姿勢を示していると評価した。その一方で「台湾に決意があるとしても、米国自身の武器供与の遅延や防衛投資不足が最大の障害となっていないか」と鋭......

米インド太平洋軍司令のサミュエル・パパロ氏は、無人機を大量に配備し弾薬と組み合わせることで、中国の台湾侵攻を抑止する「地獄景象（ヘルスケープ）」を構築すべきだと繰り返し主張してきた。パパロ氏は、台湾が現在進めている防衛投資は米側の方向性と一致していると強調する。米国は8月4日、台湾陸軍に対し、初となるAltius-600M攻撃型無人機システムを引き渡した。こ......

台湾の年度最大規模の軍事演習「漢光41号」は、2025年7月18日に全日程を終えた。10日9夜にわたる「史上最長」の今回の演習は、これまでのような大規模な見せ場を作るものではなく、実兵・実地・実時を重視した実戦型訓練に大きく舵を切った。中国による台湾侵攻を想定し、平時から戦時への転換、備戦配備、統合反上陸、沿岸・海岸戦闘、縦深防御、持久作戦の五段階で構成され......

6月25日、北大西洋条約機構（NATO）の32の加盟国は、2035年頃までに国防支出を国内総生産（GDP）の5％に増やす目標を合意し、この合意は国際社会を驚かせた。続いて、EUはアメリカからのほとんどのヨーロッパ輸出品に10％の「普遍関税」（universal tariff）を課す貿易取決めを受け入れると報じられ、他の主要貿易パートナーも7月9日までにワシン......

台湾の国産潜水艦「海鯤号」は6月26日に第2回海上試験を実施し、各システムの海上動的統合検証と艦船操縦運転能力を完了した。今後の各段階における海上試験がさらに注目されている。海上自衛隊退役海将・元潜水艦隊司令官の矢野一樹氏は「海鯤号」を「日本の潜水艦よりもやや優れている」と高く評価していた。同氏は来週月曜日にビデオ会議で台北において英語による講演を行う予定で......

日本政府は6月9日、米国および英国と連携した安全保障関連の動向について発表した。日本とアメリカ両政府は、6月5日から6日まで（現地時間）、ルイジアナ州シュリーブポートに所在するバークスデール空軍基地において、「日米拡大抑止協議（Extended Deterrence Dialogue, EDD）」を実施した。両国政府関係者が出席し、安全保障上の戦略的な課題に......

国防部長の顧立雄は最近のインタビューで、アメリカのアジアにおける軍事力と同盟を利用し、北京に戦争の恐ろしい経済的代償を警告することにより、中国本土を抑止できると述べた。顧立雄は今回の最も包括的な海外メディアとのインタビューで、中国の台湾侵攻の鍵をコストと利益の計算に簡略化し、アメリカ大統領のトランプの商人的な思考に合致しているものの、中国の領土主権へのライン......

中国が東シナ海・南シナ海で軍事的存在感を拡大し、北朝鮮が頻繁にミサイルを発射する中、日本の国家安全保障戦略へのプレッシャーは日に日に増している。陸上自衛隊の元陸将、小川清史氏は『風傳媒』の独占インタビューに応じ、防衛は単なる軍事問題ではなく、地域秩序の構築という観点から再定義すべきだと語った。現在、小川氏は日本安全保障戦略研究所の上席研究員を務めている。彼は......

地政学的な大規模衝突が中東・ロシア・ウクライナにとどまらず、「超大国」間での戦争の可能性が高まる中、米軍は特に陸軍の戦闘能力の強化を積極的に進めていた。10月、米陸軍はハワイで大規模演習を実施し、台湾への水陸両用攻撃は危険な賭けになるとの警告を中国軍に送った。ニューヨークタイムズは、11月の大統領選の結果に関わらず、米国は対中備戦態勢を継続すると指摘。

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半導体ファウンドリー大手TSMCは、国内外で積極的に生産能力を拡大している。ドイツメディアが衛星画像を用いてTSMCの台湾における生産能力の配置を分析し、台湾が安全保障政策上の理由から半導体分野における主導的地位を手放さないと指摘した。欧州と米国はこれに及ばないという。ドイツの「経済週刊」（Wirtschaftswoche）は5日、「台湾はここで中国に対......