# 六つの保証  

米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のジョン・L・ソーントン中国センター所長、ライアン・ハース（Ryan Hass）氏は13日、「米国の対台湾シグナルを立て直す」（Repairing America’s signaling on Taiwan）と題する論考を発表した。過去2年間、米台の安全保障協力や経済・貿易、民......

アジアのエネルギー供給網の勢力図が塗り替えられようとしている。今年初めに中東の戦火で石油不足が起きると、日本は約1.5兆円（約100億ドル）規模の「POWERR Asia（パワー・アジア）」を打ち出し、産油国とアジアの消費国をつなぐ拠点に自らを位置付けるとともに、中国を当初の枠組みに含めない方針を示した。国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長は10月11日、「......

台湾の国慶節（双十節、10月10日）を前に、米議会上下両院の民主党議員が相次いで台湾を訪れている。頼清徳総統は8日午前、米下院予算委員会の民主党筆頭委員を務めるブレンダン・ボイル議員（Brendan Boyle）の一行と、マイケル・ベネット上院議員（Michael Bennet）の訪問団と相次いで会見した。頼総統は、米議員団が双十節を前に訪台したことは大きな......

駐中国米国大使のデービッド・パデュー氏は27日、ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に対し、「（米国の武器を）少し買わないか」と尋ねたことがあると明らかにした。この発言を受け、米国務省とホワイトハウスは相次いで説明し、米国の法律は中国への武器売却を禁じており、そうした提案や計画は存在しないと強調した。トランプ政権が現在も約140億ドル（約2.2兆......

トランプ米大統領はこのほど北京を訪問し、中国の習近平国家主席と再び首脳会談を行った。その際の雰囲気は異例なほど友好的かつ自制的なものだった。また、中国の董軍国防相と米国のピート・ヘグセス国防長官の両名が同席しており、米中両国の国防トップが首脳会談のテーブルについたのは、1973年のリチャード・ニクソン元米大統領の初訪中以来初めてのことだ。この動きを受け、米中......

注目を集める米中首脳会談を目前に控え、台湾の立法院（国会）で8日、野党が共同提案した、米国からの武器調達に関わる「防衛強靭性および非対称戦力調達特別条例（以下、武器購入特別条例）」が最終可決（三読通過）された。予算の上限は7800億台湾ドル（約3.9兆円）に設定され、2段階に分けて計上される。台湾が米中交渉の「カード」にされるとの懸念が広がる中、トランプ米大......

台湾で総統の直接選挙が導入されてから30周年を迎えたことを受け、米連邦参議院の超党派議員が祝賀決議案を提出した。決議案は「台湾関係法」と「6つの保証」に基づく対台湾政策への支持を再確認し、台湾の民主主義の成果を称賛する内容となっている。これに対し、台湾外交部（外務省に相当）は24日、謝意を表明した。同部の蕭光偉報道官は定例記者会見で、「中華民国（台湾）と中華......

米国務省が先月、総額約3億3000万ドル（約514.4億円）規模の台湾向け空軍用「非標準航空機部品・補用品」の売却を承認したのに続き、台湾国防部は18日、米国政府が米東部時間17日午後5時30分、総額111億540万ドル（約1.73兆円）に上る対台湾軍事売却案件について、米議会に対する「議会通報（コングレッショナル・ノーティフィケーション）」手続きを行ったと......

台湾の賴清徳総統は米東部時間25日早朝、『ワシントン・ポスト』に寄稿し、台湾の民主主義を守るため国防費を大幅に増額すると正式に表明した。賴氏は、レーガン元米大統領が掲げた「力による平和」の理念を継承するとし、2030年までに国防費を国内総生産（GDP）の5%まで引き上げると明言した。寄稿では「衝突のリスクは、平和を維持するためのコストを上回らなければならない......