# 南京大虐殺  

中国の未成年の学生数人が、自費で旧日本軍の中国侵略に関する史料を集め、関連する資料を記念館に寄贈した。こうした行動は官製メディアでも大きく報じられ、ネット上で脅迫を受けたとして警察が介入する事態にもなった。当局側の語りの中で、彼らは「実際の行動で歴史を心に刻む」少年たちとして描かれている。中国の官製メディアが最近、大々的に取り上げているのが、楊宇軒、周犇、徐......

長崎原爆資料館の展示リニューアルを巡り、市民団体「世界に伝わる原爆展示を求める長崎市民の会」の事務局長・南輝久氏が12月17日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。南氏は、長崎市が検討している展示見直し案において、日本の戦争加害責任を曖昧にする記述変更が含まれていると指摘し、「侵略の事実と向き合わなければ、核兵器廃絶の訴えは世界に届かない......

今週土曜（13日）は南京大虐殺犠牲者国家追悼日である。江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館では、式典を前に最終的な修繕作業が進められている。日中関係が緊張する中、日本政府は、中国軍のJ-15戦闘機が6日、沖縄本島南東の公海上空で、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたってレーダー照射を行ったと発表した。一時は両国が「交戦寸前」にまで接近したとされる事案で......

高市早苗首相が11月7日の衆院答弁で示した台湾情勢に関する発言が、「台湾有事は日本有事」との明確な立場表明だと受け取られ、日中間の外交摩擦が一気に激化した。中国政府と国営メディアは強く反発し、旅行警告、文化作品の公開停止、水産品の輸入禁止など、対日圧力を段階的に強めている。高市首相、発言を二度修正するも中国の強い反発を招くトランプ氏が習近平氏や高市早苗氏と相......

高市早苗首相による「台湾有事」発言が北京の反発を招いている。高市氏は国会で「歴代政権の政策に変更はない」「今後、個別の状況についてコメントすることはない」と釈明したものの、中国共産党の機関紙『人民日報』は態度を緩めていない。28日付の署名コラム「仲音」は、高市氏の「九つの過ち」を列挙し、「越線した重大な挑発であり、独断専行すればいずれ自分に跳ね返る」と強く警......

高市早苗首相が率いる新内閣が船出した翌日、日本メディア『毎日新聞』は高市政権の閣僚に関する一件の疑惑を報じた。新たに文部科学大臣（教育相）に起用された松本洋平氏が、過去に南京大虐殺を「虚構」や「捏造」と主張する映画『南京の真実』を支持していたというものだ。保守色が濃い高市内閣において、この報道は再び国内外の注目を集めている。松本氏は就任直後から、早くも論争の......

大罷免が大失敗に終わったことは意外ではないが、政治は一時的なものであり、歴史は永遠であることを深く実感させられた。今年は対日戦争勝利および世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、台湾光復80周年でもある。賴清德総統が「終戦」の二文字で静かにこれを済ませようとしたが、重大な歴史的意義は消せない。最も残念なのは、長年にわたり反共・反中の政治家が故意に台湾で育んで......

今年（2025年）は抗日戦争勝利80周年にあたり、駐日代表の李逸洋氏が初めて原爆記念式典に出席した。長風文教基金会が主催し、《風傳媒》と聯経出版が協力する形で、16日には米国スタンフォード大学フーヴァー研究所研究員の郭岱君氏を招き、「烽火未歇―抗戦勝利から山河分裂への岐路」と題する講演が行われた。郭氏は講演の中で、当時もし二発の原子爆弾が投下されなかったとし......

8月15日、日本の終戦から80年を迎え、中国各地で記念行事が行われた。共産党機関紙「人民日報」は3面の目立つ位置に、署名「鐘聲」（中南海の公式見解を示すペンネーム）による論評「正しい歴史観を堅持することこそ、歴史・人民・未来への責任である」を掲載。その中で「日本の一部政治家が台湾問題で度を越した行為を繰り返している」と非難し、日本政府が発表した2025年版「......

NHKラジオ国際放送で19日、外部委託の中国籍男性アナウンサーが「尖閣諸島は中国の領土」と脱稿発言。さらに英語で「南京大虐殺と慰安婦を忘れるな」などと述べたことが明らかになった。NHKは事態を重く見て、損害賠償請求と刑事告訴を検討している。