# デイリーヘッドライン  

台湾では電力需要が増加を続けている。AIや半導体産業の急速な発展を背景に、「電力は計算力であり、国力でもある」との認識が強まるなか、台湾最大の電力供給事業者である台湾電力（台電）にとって、電源開発は大きな課題となっている。こうしたなか、裁判所は8日、台中発電所のガス火力第2期計画をめぐり、環境影響評価の審査手続きや判断基準に瑕疵があったとして、環境影響評価の......

世界的な人工知能（AI）技術の急速な進化や地政学的な情勢変化を背景に、台湾の情報技術研究機関、情報工業策進会（資策会）の執行長（CEO）・范俊逸氏は、台湾が自主的な主導権を持つ「主権AI」を積極的に構築し、独自のAIモデル、計算能力、データ主権を完全に掌握する必要があると指摘している。中でも、金融分野における主権AIは大きな成長可能性を秘めているという。范氏......

関税負担を背景に、米国の顧客がサプライヤーに現地生産を急ぐよう求める動きが出ている。ただ、実際に生産拠点を設けるとなれば、建設にかかる時間や納期への対応、原材料の調達先など、さまざまな課題に直面する。自動車部品メーカーの和大工業（ホータ・インダストリアル）グループ総裁で、格斯科技（GUSテクノロジー）董事長を務める沈国栄氏は、台湾メディア『風傳媒（ストームメ......

今年5月末、台湾のテレビ局TVBSが発表した台北市長選の世論調査では、現職の蒋万安（しょう・ばんあん）氏が58％、民進党の立法委員である沈伯洋（しん・はくよう）氏が30％と、両者には28ポイントの差があった。当時、4カ月後には沈氏がその差を標本誤差の範囲内にまで縮める可能性があると言っても、信じる人はほとんどいなかっただろう。ところが9月13日、沈氏の陣営は......

2026年7月下旬、人工知能（AI）の未来をめぐる3つの重要な発言が相次いで注目を集めた。発言者の立場や背景は異なるが、いずれも一つの核心的な問いにつながっている。AIの進歩が想像を超える速さで進んだとき、人類社会はその変化を受け入れる準備ができているのか、という問いだ。一つ目は、米起業家イーロン・マスク氏が英誌『エコノミスト』のインタビューで描いた、物資が......

台湾経済部は今週、今年版の「全国電力資源需給報告」を公表する見通しだ。昨年の報告では、AI（人工知能）の普及が産業界に大きな影響を与え、電力需要の伸びが従来の想定を上回ったことが示された。そのため、今年の報告では、これまで生じてきた供給ギャップを埋められるのか、新たな電源をどこまで積み増せるのかが最大の焦点となっている。経済部が最近発表した複数の統計によると......

台湾が超高齢社会に入る中、認知症患者数も増加を続け、40万人に迫っている。今後15年で倍増するとの予測もある。認知症にはさまざまなタイプがあるが、最も多いのはアルツハイマー病によるもので、全体の6〜7割を占めるとされる。アルツハイマー病では、脳内にアミロイドβが異常に蓄積し、プラークを形成する。これがタウタンパクの異常を引き起こし、神経細胞の損傷、萎縮、細胞......

台湾第2原子力発電所2号機が2023年3月に運転免許の期限を迎えて以降、北部にある2基の原発は廃炉プロセスに入った。現時点で再稼働の計画はなく、北部の電力供給不足は拡大の一途をたどっている。代替となる協和火力発電所の完成時期もめどが立っておらず、北部の電力不足問題はさらに深刻化している。台湾におけるエネルギー転換が近年加速し、再生可能エネルギーの比率が高まり......

2025年末、台湾の労働部傘下の労働基金運用局（労金局）は、市場を沸かせる数値を発表した。新制度の労働者退職年金基金（新制労退基金）の通期運用益が7469億台湾ドルに達し、過去最高を記録、収益率は15.60%に上った。約1292万の有効口座で計算すると、労働者1人当たりの配当額は約5万7800台湾元となる。この「思いがけないボーナス」をもたらした最大の功労者......

企業経営者がChatGPTの法人版に追加予算を投じ、各部門に生成AIの導入を急がせる昨今、市場にはAIへの熱狂があふれている。しかし、現実とのギャップはまさにここにある。ツールを購入し、研修を受け、アカウントを開設しても、多くの企業で検証可能な成果が出せず、基本的なプロセスへの統合さえ進んでいないのが実情だ。鼎新数智（Digiwin Soft）の戦略支援処副......

台湾と米国による関税交渉は最終局面を迎えている。両国が協定に署名すれば、新たな関税措置が正式に確定する見通しだ。協定締結を前に、対外貿易交渉を担当する行政院経貿談判弁公室（OTN）、国境における関税管理を所管する財政部、国内産業への影響を所管する経済部は、一部産業団体との意見交換を行ってきた。しかし、関税が調整された後に各産業がどのように対応していくのか、ま......

2月14日、八大工商団体が共同で「114（2025）年工商団体春節聯誼」を開催し、総統の賴清德が中央省庁の首長らを率いて工商団体と新年の挨拶を交わしたが、経済部からは高官の出席がなく、局長クラスのみの参加となった。財界は非公式に不満を漏らし、経済部長の郭智輝が産業に関心を向けていないと考え、冗談めかして「本当に産業を気にかける経済部長はどこにいるのか」と探し......

2018年から2025年にかけて、台湾の洋上風力発電は初期的な成果を上げ、政府は今後10年間の国家政策を計画している。しかし、開発業者が注目する3-3期入札規則と浮体式風力発電について進展がなく、経済部が開発継続不可能な風力発電所の回収を検討したとの情報も流れたが、最終的に行政契約が締結済みであり、突然の中止が不可能であることから断念した。洋上風力発電は20......