# 脱炭素  

台湾の立法院（国会）で27日、頼清徳総統に対する弾劾案の公聴会が開催された。出席した市民団体「気候先鋒者同盟」の楊家法（ヤン・ジアファー）発起人は、頼政権発足後のわずか7カ月間で気候・エネルギー政策が「二転三転している」と厳しく指摘。「誤ったエネルギー政策は、汚職よりも恐ろしい」と断じた。楊氏は、頼総統の過去の言及を振り返り、エネルギー問題に対する認識の欠如......

東京都は、2026年4月27日から29日までの3日間、東京ビッグサイトにおいて、アジア最大級のグローバルイノベーションカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」を開催する。本イベントには小池百合子東京都知事が出席し、オープニングセッションや表彰式に登壇するほか、スタートアップ企業による資金調達や新製品発表など、最新の技術革新を世界に発信する......

「（仮称）内幸町一丁目街区開発プロジェクト」を推進する事業者10社は2026年4月14日、当街区の名称を「HIBIYA CROSSPARK（日比谷クロスパーク）」に決定したと発表した。あわせて、ロゴマークと街区コンセプト「風が生まれる場所になろう。」を策定した。日比谷公園と一体となった都心最大級の延床面積約110万㎡を誇るこの大規模複合開発は、北・中・南の3......

駐日スペイン大使のイニゴ・デ・パラシオ・エスパーニャ氏は13日、日本記者クラブで記者会見し、地政学的な変化が進む国際情勢の中で、日本とスペインの協力関係が一段と深まっているとの認識を示した。大使は、両国は単なる友好国にとどまらず、不確実性の高まる国際社会で責任を共有する「戦略的パートナー」になっていると強調した。会見では、近年の日スペイン関係の進展にも言及し......

高市早苗首相は15日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー諸国、近隣諸国、および主要な国際機関の代表らを招き、「エネルギー・レジリエンスに関するAZECプラス・オンライン首脳会合」を主催した。会合には、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タ......

日本最大の展示会主催会社であるRX Japanは、2026年3月以降に東京、名古屋、大阪で開催される主要な展示会の概要を発表した。【3月東京】脱炭素・GXを加速させる新エネルギー展3月17日から19日にかけて、東京ビッグサイトにて世界最大級の新エネルギー総合展および企業のサステナブル経営実現のための展示会が開催される。「H2＆FC EXPO（水素・燃料電池展......

RX Japan合同会社（代表執行役員社長：田中岳志）は、2026年3月17日から19日まで、世界最大級のエネルギー総合展「第25回 スマートエネルギーWeek【春】」を東京ビッグサイトにて開催する。本展は水素、太陽光、風力、蓄電池など7つの分野を網羅し、脱炭素社会（GX）の加速に向けた「答え」を提示する場となる。激変するエネルギー市場とGXの加速世界の新エ......

独自技術と保有林活用で脱炭素社会の実現に貢献中央日本土地建物グループは、東京都港区西新橋一丁目で開発を進めている中規模オフィスビル「REVZO新橋（レブゾ新橋）」を2026年2月末に竣工させる。同社が展開するオフィスブランド「REVZO」シリーズの第5弾となる本物件は、ブランド初となる「木造・木質化オフィスビル」だ。鉄骨造と木造を組み合わせたハイブリッド構造......

東京都は、水素社会を「知る」「遊ぶ」「味わう」をテーマにした体験型イベント「水素がうごかす未来シティ」を、2026年1月31日と2月1日の2日間にわたり開催する。会場は、水素をはじめとする最先端の環境技術を導入した未来都市として注目されるTAKANAWA GATEWAY CITY で、入場は無料。子どもから大人まで幅広い世代が、水素エネルギーを身近に感じられ......

東京都がHTTアクションを推進、冬の家庭で実践できる節電5選を公開HTT推進に向けた普及啓発・機運醸成実行委員会事務局は2025年12月22日、脱炭素社会の実現に向けた「電力をへらす・つくる・ためる（HTT）」のアクションを発表した。東京都は2050年のCO2排出実質ゼロを目指す「ゼロエミッション東京」を掲げており、1年で最も電気代が高くなる冬に向け、家計と......

脱炭素・スマート化・防災DXの三大潮流を網羅日本最大級の建築・土木・不動産の先端技術展「第10回 JAPAN BUILD TOKYO」が、12月10日（水）から12日（金）までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。老朽化建築の再生を進めるリノベーション技術、AI・IoTによるスマート化、省人化ソリューション、インフラ点検や現場安全を支える防災・DX技術など......

全球の気候ガバナンスが行き詰まっている最中、中国では大規模なエネルギー革命が進行中である。英誌『エコノミスト』の最新号の表紙記事は、中国が風力発電機とソーラーパネルを急速に拡大しており、1年で300基の原子力発電所に相当する規模の再生可能エネルギーを追加していると指摘している。中国は前例のない「クリーンエネルギー型スーパーパワー」に成長し、超低コストのグリー......

「観塘外推案」と呼ばれる台湾中油の第3LNG受入基地（第3接）第2期工事をめぐり、11月11日、予算膨張の問題が浮上した。中油幹部と業者の録音には「中油は資金に困っていない」との発言が残されており、再見積りを示唆する内容が含まれていた。第3接第2期の予算は94億台湾ドル（約460億円）から253億台湾ドル（約1240億円）に急増。これにより続く受入基地の入札......

2025年10月23日、日本記者クラブ（東京）の9階会見場で、「極端な天候　どうして、どうなる」と題した記者会見が開かれ、東京大学大気海洋研究所教授であり「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」共同代表を務める渡部雅浩氏が登壇した。渡部氏は、近年世界各地で頻発する猛暑・豪雨・竜巻などの極端気象と地球温暖化との関係、さらに温暖化の寄与を確率的に評価する......

エネルギー大手JERAとデンソーは9月25日、愛知県名古屋市の新名古屋火力発電所において、デンソーが開発したSOEC（水蒸気高温電解セル）方式による水素製造実証試験を開始したと発表した。火力発電所でSOECを用いた水素製造の実証が行われるのは国内で初めてとなる。今回導入されたSOECシステムは、電解能力200kW規模。デンソーの熱マネジメント技術を応用し、放......

公益財団法人旭硝子財団は9月10日、世界の環境有識者を対象に実施した「第34回 地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」の結果を発表した。1992年から毎年続けられている調査で、今年は202カ国に調査票を送付し、121カ国から1,751件の回答を得た。公益財団法人旭硝子財団は9月10日、世界の環境有識者を対象に実施した「第34回 地球環境問題と人類の存続......

日本とインドの経済界を代表するリーダーが一堂に会する「第12回日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム（BLF）」が2025年8月29日、東京都内で開催された。今回の会合では、国際秩序の維持や経済安全保障、脱炭素社会の実現、産業協力の多様化など、日印間の経済関係強化に向けた幅広い議論が行われ、共同声明が発表された。ルールに基づく自由貿易体制を再確認　CPTPPへ......

台湾・民進党は18日、SNS上で「823核三延長公投（原発三号機延長稼働を問う住民投票）」に関連し、反原発を訴える複数の画像を公開した。その中で「原発は国際的な潮流ではなく、国際的な難題だ」と強調し、日本の事例を引き合いに出した。しかし、日本のエネルギー専門記者であるKosuke Ebi氏がこれに反論。「台湾の有権者に対し、日本の原発政策を歪めて伝え、内政に......

アジア最大級の環境ビジネス展示会「2025NEW環境展」が、2025年5月28日（水）から3日間、東京ビッグサイトにて開催される。今年の展示では、「環境ビジネスの展開」をテーマに、トラックメーカーを含む多様な企業が脱炭素社会の実現に向けた最新技術やソリューションを発信する。今年の注目は、いすゞ自動車と日野自動車の“揃い踏み”出展。特にいすゞ自動車は初出展とな......

東京都は17日から2日間、脱炭素社会に向けた体験型イベント「TOKYO GX ACTION CHANGING」を東京ビッグサイトで開催する。開催前日の16日には報道関係者向けに会場の一部を公開し、次世代モビリティや再生素材を活用した商品展示などが紹介された。「TOKYO GX ACTION CHANGING」が開催。（撮影 黃信維)都は、2030年までのカー......