賴清德総統は13日、「日本の安全保障を考える議員の会」訪問団と会談し、台湾の平和維持戦略「四大支柱行動計画」を詳しく説明しました。

台湾の与党・民進党と日本の自民党は21日、東京の自民党本部で初の「台日外交・防衛政策意見交換会」（台日2+2）を開催。東アジア情勢や経済安全保障などを議論。

近年、「台日友好」の機運が高まる中、石破茂衆議院議員の訪台や野田佳彦元首相の凱達格蘭フォーラム出席など、台湾海峡問題に言及する日本の政治家の動きが注目を集めている。特に、次期首相候補として注目される石破氏の発言は大きな関心を呼んでいる。

フィナンシャル・タイムズ紙は、複数の関係者の話として、台湾の吳釗燮国家安全会議秘書長と林佳龍外相が今週、ワシントンDCを訪問し米国側と会談を行ったと報じた。これは賴清德総統が5月に就任して以来、初めての高官訪米団となる。

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9月18日、「九一八事変」93周年にあたる日、深圳の日本人学校に通う10歳の男子児童が登校途中に中国人男性に刃物で襲撃され、翌日救命措置の甲斐なく死亡した。この事件は日本社会で高い関心を集めた。東京大学教授の阿古智子は10月初旬、東京で「風傳媒」の単独インタビューに応じ、社会学の観点からこの問題について考察した。

日本の海上自衛隊護衛艦「漣」が25日、台湾海峡を通過した。これは海上自衛隊創設以来初めての出来事であり、日本の安全保障政策に新たな一石を投じた形となった。

台湾海峡での戦争勃発の可能性、そして紛争が発生した場合にアメリカが介入するかどうかという重要な問題は、常に世界中の関心を集めてきた。アメリカのシカゴ大学国際関係学教授ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）氏は最近、中国大陸の英語メディア「China Academy」の「Thinkers Forum」番組のインタビューに応じ、米中両国の競争の視点から台湾問題の将来の展望について判断を下した。

日本では11日、首相指名選挙が行われ、石破茂氏は衆議院での第二回投票で221票を獲得して勝利したものの、過半数の基準となる233票には届かず、1979年以来初めての過半数に満たない得票で選出された首相となった。日本の政界では、石破氏は政治的な手腕に長けた人物とは見なされておらず、社交や交渉能力は前首相の安倍晋三氏に及ばないとされている。

米国大統領選挙がカウントダウン段階に入り、各種世論調査とスイングステートの傾向から、台湾の専門家は概してトランプ氏の当選確率が高いとみていた。専門家らは、トランプ氏の高圧的な姿勢と、常に他国が米国に借りがあるという考え方、さらに頼清徳総統の原則を重視する理想主義的な特性により、台湾の戦略的空間がさらに圧縮され、今後4年の両岸関係は険しい道のりになるだろうと指摘。

国会は11日、首相指名選挙を実施し、30年ぶりに決選投票に突入した。最終的に、自民党総裁の石破茂が決選投票で勝利し、再び首相に当選した。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠は『風伝メディア』のインタビューで、自民党は石破茂を再び首相に就任させることに成功したものの、少数与党として「前途多難」であり、今後の政権運営は課題が山積みだと指摘した。石破茂が直面する最優先の課題は、政権の安定化と政権維持期間の延長であり、特に「弱い与党」という状況下で、いかに効果的な政治運営を行うかが重要な課題となる。

賴清德総統が5月20日に就任する前、両岸関係の専門家の間では「民進党と共産党の学者が香港やマカオで対話を行う」という噂が広まっていた。しかし、賴清德総統の就任演説、国連決議2758号が台湾問題に言及していないこと、平和協定を絶対に締結しないという姿勢、40万人の民兵動員など、一連の政策が打ち出されたことで、関連する民進党系と共産党系の学者の対話は立ち消えとなった。最近では、中国大陸からの最初の学術交流団の台湾訪問申請が、台湾政府によって技術的に却下されたという報道もある。多くの人々が「民進党と共産党の学者の対話」はまだ可能なのかと疑問を抱いている。

自民党新総裁の石破茂が5回の選挙戦を経て、ついに総裁の座を勝ち取り、10月1日の臨時国会で指名を受け、日本の第102代首相となった。東京大学東洋文化研究所教授で「両岸関係研究小組」（日本語で「日台関係研究グループ」に相当）の召集人を務める松田康博氏が、自民党総裁選の結果発表後、東京で《風傳媒》の独占インタビューに応じ、石破当選の理由、今後の政権運営の展望、そして安全保障政策と日台関係などの課題について語った。松田康博氏は、石破氏が実際には「過去の政治家」であると指摘し、さらに「石破茂が組織する政権は、長期政権を維持するのが難しい」と率直に述べた。

1年間の義務兵基地訓練の成果を国民に理解してもらうため、陸軍は本日（6日）、メディアを招いて義務兵の「基地戦力評価」の様子を取材させた。陸軍司令部によると、第1陣の1年制義務兵は、9月16日から南北の試験センターで13週間の基地訓練評価を開始し、その間、実弾試験方式で野外行軍宿営、連隊・大隊総合戦闘訓練、各種武器（火砲）射撃訓練を実施し、訓練修了部隊が「戦備執行」及び「地上防衛作戦」能力を持つようにしている。

日本の新首相・石破茂が就任後すぐに衆議院を解散したことを受け、かつて「防衛オタク」と呼ばれた彼の関連政策の立場や日台関係の発展などの問題について、東京大学東洋文化研究所特任研究員、早稲田大学台湾研究所兼任副研究員の黄偉修氏が10月中旬に風傳媒の単独インタビューに応じた。石破茂首相の政治基盤は不安定で、任期がどれほど長くなるかは現時点で判断できないという。自民党が衆議院選挙で単独過半数を獲得できなければ、党内で後続の参議院選挙に向けて自民党を率いる能力がないと見なされ、任期が早期に終了する可能性があるとのことだ。また、石破氏が選挙期間中に提唱した「アジア版NATO」の構想については、現在もう言及されていないという。