# 中国SNS  

台湾の国家安全局（国安局）はこのほど、「2025年 中国による対台湾認知戦の手法分析」と題する報告書をまとめた。報告によると、当局は2025年の1年間で4万5000件以上の異常アカウントを特定し、231万件を超える偽情報（ディスインフォメーション）を収集した。特に懸念されているのが、AI技術の悪用だ。中国側は「科大訊飛（iFlytek）」などの企業に委託し、......

『週刊文春』1月4日号は、中国社会で急速に広がる「日本は悪い国」という言論の背景について、現代中国研究の権威である東京大学大学院の阿古智子教授のインタビュー記事を掲載した。阿古氏は、この現象を習近平政権下が構築した高度な「監視社会」の産物であると分析。「言論統制下で人々は相互監視と検閲に晒されており、現在の中国は日本の常識が通用する相手ではない」と警鐘を鳴ら......

台湾の出版社・青文出版（Chingwin Publishing）は2025年12月29日、2026年2月7日の台北国際動漫節などで予定されていた日本のBL漫画家・ニクヤ乾氏のサイン会を全面的に中止すると発表した。ニクヤ乾氏が自身のSNSで、台湾で販売される中国語版作品に中国の国旗（五星紅旗）を表示したことや、その後の配信での発言が台湾国内で強い反発を招いたこ......

親台派として知られる日本・神戸市選出の神戸市会議員、上畠寛弘氏が、自身の名前の表記や台湾に対する発言をめぐり、台湾および日本で注目を集めている。上畠氏はこのほど、自身のSNSに「私の名前は『上畠寛弘』であり、『富弘』ではない」と投稿し、名前の誤表記が多いことに言及した。投稿では、日本特有の漢字である「畠」についても説明し、「畠」は「畑」と同義であり、日本語で......

海外在住の中国系軍事インフルエンサー「説真話的徐某人（本当のことを語る徐某人）」が18日、X（旧Twitter）で音声録音の一部を公開し、中国人インフルエンサー「落日海盗」から中国共産党の対外宣伝（大プロパガンダ）への協力を持ちかけられていたと明らかにした。公開された音声によると、「落日海盗」は自らを中国人民解放軍の仲介役と名乗り、徐某人に対し、台湾の軍事力......

日本の大手メーカー、キヤノン（Canon）が中国の生産ラインから撤退するという驚きのニュースが伝えられた。広東省のキヤノン中山プリンター工場が2025年11月21日に正式に閉鎖され、このニュースはすぐに中国のSNSで話題になった。しかし、注目を集めたのは工場の閉鎖そのものではなく、キヤノンが提示した「史上最高の補償金」だった。約1400人の従業員が笑顔で退職......

中国系SNS「小紅書（RED）」が今週、民進党政権、特に内政部および関連機関によって「詐欺の温床」との名目で台湾からのアクセスを1年間制限された。台湾には約300万人の利用者がおり、予告なしの封鎖に利用者は呆然。中国や海外のネットユーザーからは、「両岸はVPN利用という一点で先に統一したらしい」と皮肉る声も飛び交った。台湾政府が中国の影響力拡大に対抗できない......

中国発のソーシャルメディア「小紅書（RED）」が台湾で突然アクセス不能となった。美容・旅行などの情報発信で若い世代に人気があり、台湾の利用者は約300万人に上る。この小紅書（RED）が12月4日午後、台湾のサーバー経由でアクセスすると「内政部警政署刑事警察局により封鎖された」との画面が表示され、ネット上では批判の声が一気に広がった。封鎖発表の数時間前、刑事警......

本来は「諸行無常」の教えを掲げる仏門の聖域が、なぜ資本主義のもとで暴利を生む「節税天国」へと変貌したのか。日本の寺院住職の証言から、中国のSNS「小紅書（RED）」の投稿、さらには銀座のクラブで撮影された数枚の「密写写真」まで――日本メディアは、中資と地下社会をつなぐ黒い産業チェーンの実態を次々と明らかにしている。少子高齢化が進む日本では、あらゆる業界で後継......

高市首相による「台湾有事」発言が国際的な波紋を広げる中、中国が『サンフランシスコ平和条約』の効力を否定したことで、かえって日本と台湾の世論は1895年締結の『下関条約』が法的に再浮上しうるのかという点に注目する事態となっている。これにより、台湾の主権帰属問題が国際社会で改めて真剣に議論される展開となっている。下関条約論争・整理①　発端は「日本が台湾の安全と地......

AP通信社のデイジー・ヴィーラシンハム社長兼CEOが11月12日、日本記者クラブで会見し、急速に変化するメディア環境の中で、同社が取り組むデジタル戦略、AI活用、収益モデルの多角化、さらにアメリカの報道自由を巡る現状について説明した。冒頭、司会者より同氏の経歴が紹介され、ロンドン出身でフィナンシャル・タイムズ紙を経てAP通信社に入社し、欧州・中東・アジアでマ......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に言及して以降、日中関係は急速に冷え込み、中国は渡航警告の発出、世論戦、経済的圧力などの措置を相次いで打ち出してきた。こうした中、両国の民間レベルでも緊張感が明らかに高まっている。こうした背景の下、最近、一部の中国人観光客が、日本で差別や冷たい視線を受けることを避けるため、中国のパスポートの上から「台湾」を連想させるデザインの......

日本の老舗化粧品ブランド、資生堂は、中国市場の低迷、旅行小売業の減少、そして買収効果の期待外れなど、複数の打撃を受け、今年は企業史上最も深刻な赤字に直面している。一方、同じく歴史を誇る競合の花王は、逆風の中でも好成績を収め、今年の第3四半期には1,100億円を超える利益を達成。二大巨頭の対照的な動向が注目されている。花王は一体何が成功の要因だったのか。資生堂......

高市早苗首相が「台湾有事」発言を行ったことに対し、中国当局が強く反発した。中国政府は自国民に対し日本への渡航自粛を呼びかけたほか、軍事演習の実施、日本産水産物の輸入停止など、さまざまな措置で日本政府に対抗している。しかし中国のSNS上では、日本に入国したという投稿も見られ、「政府は日本旅行を禁止しているが、実際の生活には大きな影響がない」とする声も上がってい......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係は急速に悪化した。事態の沈静化を図るため、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が急きょ北京を訪れて協議に臨んだが、中国国営メディアが会談後に公開した映像が、かえって敏感な空気を高めている。映像では、中国外交部アジア局の劉勁松局長が両手をポケットに入れ先導し、金井氏は通訳の説明をうつむき加減で聞いている......

高市早苗首相は最近、国会で台湾海峡情勢について言及し、もし同海峡で武力衝突が起きれば、日本が集団的自衛権を行使し得る「存立危機事態」に該当する可能性を明確に示した。これは、重要局面では東京がより具体的な軍事行動をとる可能性を示唆する発言である。日本国内では安全保障政策をめぐる継続的な議論として受け止められたが、北京側はこれを強い挑発として扱い、反発をエスカレ......

日本の高市早苗首相が7日の衆議院答弁で「台湾有事」について言及した翌日、中国駐大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で関連報道を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込み、国際的な衝撃を呼んだ。薛剣氏は投稿を削除したものの、批判は収まらず、その後SNS上では「日本の官僚が報復措置を発表した」とする真偽不明の情......

北海道・知床で唯一の中国語ガイドとして活動する台湾出身のLanさんは、現地に定住し、自然観光やエコツアーガイドとして活躍している。《風傳媒》の取材に応じ、知床で暮らすまでの経緯や漁師の夫との日常、地域との関わりについて語った。台湾出身のLanさんは、北海道・知床で唯一の中国語ガイドとして活動し、《風傳媒》の取材で移住の経緯や地元での暮らしについて語った。（写......

2025年7月26日、台湾で行われた「大リコール」では、最終的に25件すべてが否決され、与党とリコール推進団体は大きな挫折を味わった。この結果、台湾社会内部では見直しの声が上がっている。リコール投票前、街頭や観光地で写真を撮る人々が「中国共産党の同調者」と疑われ、携帯電話のチェックや写真の削除を求められる事態も報告された。このような無差別な「魔女狩り」の雰囲......

日本では参議院選挙が終わったばかりだが、同時期に各地で市議会選挙も行われ、参政党が注目を集めたのと同様に、地方選でも予想外の人物が当選した。関西地区の奈良市議会では、新人議員の中に自称「迷惑系」ユーチューバーで本名を原田将大という人物が現れ、彼の当選が報じられると、中国の多くのメディアやネットユーザーから激しい批判が起きた。原田氏は過去に、悪意ある攻撃を行い......

セブン＆アイ・ホールディングスが7月11日に公式X（旧Twitter）で発信した投稿が、台湾の扱いをめぐって大きな批判を招いている。同社は「セブンイレブンの日」に合わせ、世界各国の店員ユニフォームを紹介する画像を公開したが、台湾の制服だけが「中国（台湾）」と表記されていた。この表記は、台湾の主権を否定するものとして、台湾のネットユーザーを中心に強い反発を呼ん......

台大法学部卒からステージへ　佳那が語る「夢を諦めない理由」佳那（KANA-KANA）は最近、SNSでの「台湾大学法学部を卒業したのにアイドルを選んだ」という投稿が話題となった。この件についての反応を聞かれた際、彼女は「全く悲しくなかった」と率直に語った。佳那さんは《風傳媒》の単独インタビューに応じた。さらに、「自分の両親も“怖いおじさん”たちと同じような考え......

アメリカのトランプ大統領は、外国人留学生に対する審査を強化している。アメリカ国務長官のルビオは、中国共産党に関与しているか、重要分野を学んでいる2種類の学生を積極的に審査し、彼らのビザを取り消すと表明している。また、今後は中国や香港からのビザ申請基準を見直し、強化する方針である。国家安全保障への懸念　トランプ「外国人留学生を制限」トランプ政権は国家安全保障を......

最近、芸能人欧陽娜娜に関する動画がネットで拡散されている。内容は彼女が中国本土の宣伝に協力したため、台湾政府により国籍が取り消され、終身入国禁止とされたというものだ。このニュースは多くの反響を呼んだが、台湾事実確認センター（TFC）は緊急に出面してこれが完全に虚偽のフェイクニュースであると証明した！フェイクニュースはどこから来たのか？この虚偽の動画は「周憶清......

日本は近年、外国からの投資を呼び込むため、「経営・管理」ビザ政策を推進しており、海外の起業家が日本で企業を設立することを奨励している。しかし、申請要件が比較的緩やかなため、中国の富裕層が大量に流入し、現地の世論の注目を集めている。法務省の統計によると、2023年6月末時点で、このビザを保有する外国人のうち、中国からの申請者が半数を超えている。日本の経営ビザ、......

台湾の中国籍配偶のユーチューバー 劉氏は、SNSアカウント「亜亜在台湾」で武力統一を促す発言をしたため、内政部移民署から親族訪問居留許可を取り消され、健康保険も停止されました。近日中に中国へ強制送還される予定です。この事件が広がる中、インターネット上では劉氏が台湾の身分を取得した後、すぐに台湾人の夫と離婚して「中国人の夫」を親族訪問で台湾に呼び寄せたという情......