自民党総裁選の有力候補とされる石破茂衆議院議員が先週台湾を訪問し、賴清德総統と会談しました。歓迎式典で日本海軍の軍歌が演奏されたことが話題を呼んでいます。

立憲民主党は23日、臨時党大会で前首相の野田佳彥を新代表に選出した。野田氏は67歳で、衆議院千葉第4選区の議員として9期連続当選。民主党政権時代には財務大臣を務め、2011年に首相に就任したが、翌年の衆議院選挙で敗北し民主党は政権を失った。2020年には立憲民主党に入党。

民進党の2026年地方選挙において、高雄市は間違いなく注目すべき選挙区である。2018年に韓国瑜の人気が急速「韓流」の台頭により、高雄出身で代理市長も務めた陳其邁が思わぬ敗北に至った。2020年の総統選挙で民進党が大勝した、後高雄市長職任期中でありながら総統選に出馬した韓国瑜は罷免、陳其邁がようやく高雄を取り戻した。しかし、現在高雄での陳其邁の施政、企業誘致、コンサート経済などは好評を博しているものの、彼自身はかえって大きなプレッシャーを感じているのである。

中国のインフルエンサー「張教官」が13日、同ホテルがオリンピック参加国の国旗を掲げる中、中国の五星紅旗のみを除外し、掲揚要請を拒否したと非難する動画を投稿。これを受け、長榮グループは謝罪声明を発表し、「九二共識」を認め「台湾独立反対」を強調した。

民衆党主席の柯文哲が京華城の容積ボーナス論争で不当利益を得た疑いで、台北地方裁判所によって勾留・接見禁止が決定された。アメリカが総統の賴清德に自制を求め、さもなければアメリカ在台協会（AIT）が介入するという噂が流れたが、行政院はこれを否定。しかし、馬英九財団の執行長である蕭旭岑は13日夕方、テレビ番組「阿姐反抗軍」内で「AITの懸念は100%事実だ」と明言した。賴清德は柯文哲を取り調べることが国際関係にまで影響を及ぼし、アメリカの重要な学者たちまでも警告を発することになるとは全く予想していなかったと述べた。

​

東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏が9月に『風傳媒』の独占インタビューに応じ、日中台関係や日本の対台湾政策などについて詳しく語った。彼は、米国大統領選挙の影響で中国が最近台湾に対し比較的控えめな態度をとっており、賴清德政権も結果を待っていると指摘した。自民党総裁選挙が迫り、新しい日本の首相が誕生することについて、川島氏は候補者の中に台湾に特別な感情を持つ人は見当たらないが、誰が首相になっても具体的な対台湾政策を提示すべきだと考えている。

民主進歩党が設立38周年を迎え、本日(23日)政党基本理念である「台湾第一ブランドを守る」「民主の道を歩み続ける」を基に「創党および建党先達懇親会」を開催した。ベテラン党員を円山ホテルに招き、かつての民主の先駆者たちの勇敢な貢献に感謝を表した。

台湾の京華城容積ボーナスをめぐる疑惑が深刻化している。9月5日、台北地方裁判所は台湾民衆党主席の柯文哲氏に対し、勾留および接見禁止を決定した。これにより、柯氏は京華城問題で勾留された5人目の被告となった。

台湾の年間最大行事である国慶節（10月10日）を前に、今年のメインビジュアルが公開された。賴清德総統就任後初めての国慶日となることから、デザインに注目が集まっていた。

2024年アジア太平洋経済協力会議（APEC）がペルーの首都リマで開催される中、「日経アジア」は台北の関係者の話として、ペルーが中国に急接近し、2026年会議の中国開催を支持していると報じている。また、中国はペルーに対し、台湾のCPTPP加入申請の承認を保留するよう要求しており、さらに中国からの圧力により、リマ空港に設置されていた台湾の広告が1週間で撤去されたという。一方、街頭の電子広告については「圧力はあったが成功しなかった」とされている。

民衆党主席の柯文哲氏が京華城事件で勾留中、接見禁止となっている中、『鏡週刊』による捜査内容の度重なるスクープ報道が、捜査情報非公開原則違反として批判を集めている。

​

​

先日、婦人科クリニックの医師が患者に子宮鏡手術を行った際に患者が死亡、その医師が「波波医師（以下、ポポ医師）」であることが暴露され議論を呼んでいる。台湾基層歯科医師協会および本土小歯医連盟は本日（12日）、「波波歯科医師の台湾侵食における利益構造図の解明」記者会見を開催。陽明交通大学歯学部教授の林元敏は、多くのポポ医師が政財界高官の子女であることを暴露し、特定の与党議員の娘も波波医師であり、2022年の『医師法』改正時に波波医師および歯科医師の定員枠拡大を提案したのがこの与党議員と現衛生福利部長の邱泰源であると指摘。現在さらに240億元を投じて地方医療計画を推進し、波波歯科医師の研修枠を大幅に開放していると述べた。協会は、台湾初の医師出身である賴清德総統が、かえって台湾の医療を破壊していると厳しく批判した。

中国人民解放軍は14日未明、台湾に対する「連合利剣-2024B」と呼ばれる統合軍事演習の開始を宣言した。これは中国による4回目の台湾周辺/包囲演習であり、当日台湾周辺に出動した軍用機は125機に達し、過去最多を記録した。

台湾の衛生福利部食品薬物管理署は25日、福島など5県からの食品輸入規制を緩和すると発表した。この決定を受け、台湾政界に波紋が広がっている。

近年、「台日友好」の機運が高まる中、石破茂衆議院議員の訪台や野田佳彦元首相の凱達格蘭フォーラム出席など、台湾海峡問題に言及する日本の政治家の動きが注目を集めている。特に、次期首相候補として注目される石破氏の発言は大きな関心を呼んでいる。

​

​