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出入国在留管理庁は15日、日本で生活する外国人に向けて、生活支援や出入国手続に関する最新情報を発表した。留学生や就労資格を持つ外国人が、所属する学校や企業を変更または退社した際、インターネットを通じて同庁への届出が可能であることを周知している。特定技能制度に関する総合支援サイトでは、就労に向けた情報を多言語で提供しており、入管庁や他官庁が実施するイベント情報......

夏季のベストチョイスである沖縄の自由旅行が、さらにアップグレードされる。Travel Contents社は、観光施設と交通サービスを一本化した新しい観光周遊プロダクト「沖縄楽享周遊券プレミアム（豪華版）」を、2026年5月11日に正式リリースした。訪日客の利便性を追求、柔軟で効率的な旅行体験を提供​本プロダクトは、主に訪日外国人観光客を対象としており、沖縄エ......

日本政府は2026年4月、就労ビザの新制度を施行した。外国人が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する際、業務内容が日本語でのコミュニケーションや翻訳、通訳、折衝、あるいは国際業務の窓口などを主とする場合、原則として相応の語学力の証明を求めるというものだ。日本語を業務言語とする場合、一般的にはCEFRのB2相当（日本語能力試験JLPTのN2以上、また......

出入国在留管理庁は、日本で生活する外国人を支援するため、最新の業務紹介や利便性の高いツールをまとめた情報を公開した。今回の情報公開は、在留手続きの適正化と、日本での円滑な生活維持を目的としている。当局の施設や業務を分かりやすく紹介するウェブページ「なるほど！出入国在留管理庁」では、街のイラストに配置されたアイコンをクリックすることで、各施設の役割を直感的に理......

2027年4月からスタートする新たな外国人就労制度「育成就労制度」への移行まで1年となるなか、制度の概要や市場への影響、企業が準備すべき課題を解説する勉強会「育成就労制度・外国人就労の最新動向と企業の生存戦略」が2026年4月22日、東京都千代田区で開催された。本勉強会には、以下の3名が登壇。従来の技能実習制度からの変更点や、人材獲得競争を勝ち抜くための具体......

山梨県は2026年4月27日、今年の富士登山シーズンに向けた吉田ルートの通行予約受付を開始した。2026年の開山期間は7月1日から9月10日までを予定している（気象状況や残雪により変動の可能性あり）。なお、安全確保のため、6月30日までは山頂方面への通行は一律で禁止される。県は今シーズン、安全対策を最優先事項とし、富士スバルライン五合目における「装備3点チェ......

出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を大幅に厳格化する方針を固めた。今回の措置は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、不法就労の防止および教育の質の維持を目的としている。2026年4月10日付で各日本語教育機関に対して運用強化が通知され、同月より資格外活動の実態把握が開始された。また、同年7月以降には入学時の日本語能力確認......

日本で深刻化する人手不足は、もはや報告書の中だけの問題ではない。東京・羽田空港の整備エリアから広島の港湾にある造船所まで、その影響は幅広い業種に及んでいる。こうした中、自社に必要な人材を確保するため、競合関係にある日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が異例の協力に踏み切った。両社はフィリピンに人材育成拠点を設け、技術を持つ外国人技能人材の確保を進める。日......

2026年4月17日、元朝日新聞記者で現在はドバイを拠点に活動するフリージャーナリストの村山祐介氏が、日本記者クラブにおいて「移民・難民から見た世界情勢」と題した講演を行った。村山氏は「クロスボーダー（国境を越える動き）」をメインテーマに掲げ、ウクライナ、地中海、中南米など世界各地の過酷な現場における取材報告を通じ、激動する世界情勢と日本が直面する課題につい......

日本での就職を目指す外国人留学生を対象とした合同企業説明会「外国人留学生のためのキャリアフェア2026」が、東京と大阪の2会場で開催される。本イベントは、外国人専門の生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）が、株式会社学生情報センターおよび株式会社アクセスネクステージと共同で企画したもので、今回で7回目を迎える。東京会場は......

訪日外国人旅行者数が年間4000万人を突破し、主要観光地におけるオーバーツーリズム（観光公害）が日常化する中、混雑を避けて地方や自然を堪能する「分散型旅行」への関心が日本人旅行者の間で拡大している。こうした旅の志向の変化を受け、商船三井クルーズ株式会社が運営する「MITSUI OCEAN CRUISES（三井オーシャンクルーズ）」は、現在運航中の「MITSU......

出入国在留管理庁（入管庁）は令和8年（2026年）4月現在、在留申請オンラインシステムを利用した在留カードの郵送受取に大幅な時間を要しているとして、申請者に対し注意を呼びかけている。現在、必要書類が当局に到着してからカードが手元に届くまでに約2週間を要しており、急ぎの場合は「窓口受取」を選択するよう推奨している。おだいば分室での処理が長期化入管庁の発表による......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人や関係者に向けた最新の広報情報を発表した。入管庁をかたる不審な電話への注意を呼びかけるとともに、各種オンラインサービスの利便性を改めて強調している。今回の発表で最も警鐘を鳴らしているのは、入管庁職員を名乗る不審な電話の存在だ。同庁によると、自動音声を用いた不審電話に関する問い合わせが相次いでいるという。これに対し同庁は......

出入国在留管理庁は、特定技能制度における特定技能外国人の受入れ状況などに関する「定期届出」の運用ルールを大幅に変更した。これまで四半期に1回の提出が義務付けられていたが、制度改正により年1回の提出へと改められた。新たな運用では、特定技能所属機関および登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れた年度の翌年度4月1日から5月31日までの間に届出を行う必要がある。直......

観光ソリューションを展開するTravel Contentsは、2026年4月20日、訪日外国人観光客向けの電子周遊券「豪華版東京楽享周遊券（Have Fun in Tokyo Premium Pass）」のリニューアルを実施し、計7つの人気スポットを新たに追加することを発表した。SNSで話題の「カテゴリーA」を新設　体験型コンテンツを強化今回のリニューアルで......

多くの観光客が行き交う池袋に、注目を集めるグルメスポット「原価ビストロチーズプラス池袋」が誕生した。同店が打ち出すのは、イタリアンやフレンチの枠にとどまらない、フレンチの技法に独自のアイデアを掛け合わせた約70種類の創作チーズ料理だ。溢れ出すシカゴピザや本格創作料理など、台湾人観光客におすすめの絶品チーズメニューを正確で手頃な価格で提供。（写真/黃信維撮影）......

外国人の生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下GTN）は、特定技能外国人材の海外教育および人材紹介に強みを持つ株式会社Sushi Bomber（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉國雄大）をグループ企業として迎え入れたことを発表した。本提携により、海外現地での教育から日本国内で......

外国人留学生の採用を積極的に行う優良企業が集う「外国人留学生のためのキャリアフェア2026」が、東京（4月）と大阪（5月）の2都市で開催される。外国人留学生の採用拡大に向け、東京と大阪で大規模なキャリアフェアが今春開催。（写真/GTN提供）東京・大阪の2会場で実施本フェアは、日本での就職を目指す留学生と、多様な人材を求める企業を繋ぐ場として提供される。各会場......

台湾とインドは2024年、「台湾・インド労働協力覚書（MOU）」を締結し、第1陣として製造業向けに1,000人のインド人労働者を受け入れることで合意したが、現時点で実際に導入された例はない。これに対し、洪申翰（こう・しんかん）労働部長が9日、立法院（国会）の質疑において「早ければ年内にも第1陣を導入できる」との見通しを示した。この発言を受け、治安悪化や労務管......

台湾では全土の外国人労働者の数が86万人を突破する中、早ければ今年中にも第1陣となるインド人労働者の受け入れが実現する見通しとなる一方で、議論が活発化している。労働部は13日に声明を出し、インド人労働者の受け入れが実現するか否かは「企業のニーズ」と「インド側の実施能力」という2つの大前提に基づくと強調。これらの原則が満たされない限り、具体的なタイムテーブルは......

観光庁は15日、2026年1-3月期の訪日外国人消費動向調査を発表した。同期の訪日外国人客による総消費額は前年同期比2.5％増の2兆3378億円と推計される。継続的な円安水準に加え、中国政府による訪日自粛要求の影響を受け、台湾からの消費額が中国を抜き、国・地域別で初めてトップに躍り出た。台湾が3884億円でトップ、勢力図に激変統計によると、台湾からの旅行者に......

韓国のオンライン電子入国申告システム（電子入国カード）の一部項目で、台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表記されていた問題を巡り、韓国は先週、同システムを更新し、台湾側が抗議していた2つの項目を削除した。台湾外交部（外務省に相当）はこの措置を評価する姿勢を示した一方、台湾が3月1日から外国人居留証（ARC）で韓国の名称表記を「南韓」に変更した件については1......

台湾の労働部長（労働相に相当）は先日、立法院（国会）での質疑に対し、インド人労働者の導入が今年末にも実現する見通しであることを明らかにした。現在は最終段階の体制構築と行政手続きが進められているという。メディアの報道を受け、社会では再び議論が巻き起こっているが、かつての激しい反対運動に比べれば、今回の反応は相対的に落ち着きを見せている。政府の公共政策プラットフ......

台湾における外国人労働者の総数が80万人を突破する中、台湾とインドは2024年に労働協力に関する覚書（MOU）を締結。産業界の人手不足を補うため、インド人労働者の受け入れを目指すこの動きは、発表当時に波紋を呼んだ。これを受け、台湾労働部は今年（2026年）1月上旬に担当官をインドへ派遣し、現地進出の台湾企業によるインド人雇用の実態や労働市場の状況について調査......

ヘアメイクへの情熱を抱いて海を渡り、不思議な縁に導かれて東京のクリエイティブ業界でプロデューサー兼クリエイティブディレクターとしてのキャリアを切り拓いた女性がいる。クリエイティブチーム「Bestimmung Creative」に所属する台湾出身のクリエイター、頼千川凛（Rin）さん。独立して2年目を迎えた彼女は、かつて外国人留学生として直面した言葉の壁や物件......

日本の「空き家」を購入すること自体は、決して難しくない。しかし、その家に再び息を吹き込み、実際に生活できる状態にするまでには、想像を超える困難が待ち受けている。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』は今年、あるアメリカ人とカナダ人が日本の農村で古民家を共同購入し、民泊として再生させた物語を報じた。この記事のSNSでの拡散数は、同時期に報じられた他......

台湾の最大野党・国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席（党首）による訪中と、習近平総書記との「鄭・習会談」が目前に迫る中、オーストラリアの有力シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は今週、最新の報告書を発表した。報告書は、台湾が現代において最も影響力のある戦略的課題の中核に位置しており、その現状がいかに維持されるかがインド太平洋地域の平和と繁......

日本国内で深刻化する少子高齢化と人手不足を背景に、外国人専門の生活総合支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）の後藤裕幸代表取締役社長が台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』のインタビューに応じた。後藤社長は、日本社会における外国人材の受け入れ現状や企業の意識改革、政府の政策に対する提言、そして台湾人材への強い期待について......

警察庁の最新統計によると、2025年の1年間において、日本国内で摘発された来日外国人の犯罪者数が1万2000人を突破した。治安悪化への懸念を示す指標として、3年連続の増加となる。TBSの報道によると、2025年に摘発された外国人犯罪者は1万2777人、認知件数は2万5480件に上り、いずれも3年連続で増加傾向にあることが明らかになった。摘発された容疑者を国籍......

昨今の日本における経営管理ビザの制度改定により、「常勤職員1名以上」の雇用が新たに義務付けられた。 この条件を満たすため、多くの外国籍企業が初めての雇用に乗り出している。 では、「日本で初めて人を雇う際、具体的に何をすべきか？」 初めての採用に関する重要事項をまとめて解説する。一、 社会保険（厚生年金 ＋ 健康保険）厚生年金と健康保険は基本的にセットであり、......

韓国の電子入国申請システムにおいて、台湾側の強い反発を招いていた「中国（台湾）」という表記が、近く申告の様式を変更する見通しとなった。『聯合ニュース』が韓国外交部（外務省に相当）当局者の話として伝えたところによると、政府内で密接な協議を行った結果、「電子入国申告書にある『直前の出発地』と『次の目的地』の2項目を削除する方針で調整を進めている」という。 ......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における出入国在留管理業務の統計状況を発表した。外国人入国者数、在留外国人数ともに過去最高を更新し、日本の国際化が新たなフェーズに入ったことを示す結果となった。入出国動向：外国人入国者は4243万人、日本人の出国も回復傾向令和7年の外国人入国者数は、前年比565万966人増の4243万930人となり、初めて4000万......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）末時点における在留外国人数に関する統計を発表した。同年末の在留外国人数は412万5395人となり、前年末（376万8977人）から35万6418人増加。過去最多を更新するとともに、調査開始以来初めて400万人を超えた。内訳は、中長期在留者が385万8499人、特別永住者が26万6896人。性別では、男性が211万59......

出入国在留管理庁は令和8年（2026年）3月27日、令和7年における難民認定者数等に関する最新の状況を発表した。難民認定制度の運用により、我が国での在留を認められた外国人は合計1186人となった。その内訳は以下の通り。難民認定： 187人補完的保護対象者： 474人人道的配慮による在留許可（認定外）： 525人一次審査、申請数は減少するも処理数は大幅増​一次......

出入国在留管理庁は、令和7年（2025年）における入管法違反事件の統計を発表した。同年中に退去強制手続または出国命令手続がとられた外国人は1万8442人で、前年より466人減少した。このうち、不法就労の事実が認められた者は1万3435人に上り、全体の72.9％を占めている。ベトナム籍が最多の3割超、不法就労は「茨城県の農業」が顕著​国籍・地域別で見ると、ベト......

出入国在留管理庁は27日、令和7年（2025年）における我が国への外国人の上陸拒否に関する状況を発表した。同年に上陸を拒否された外国人は8546人で、前年と比較して667人（約8.5％）の増加となった。上陸拒否者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための水際措置が段階的に緩和されたことによる入国者数の増加等に伴い、令和3年以降、増加傾向にある。なお、上......

平口洋法務大臣は27日の記者会見で、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件を4月1日付で厳格化することを発表した。居住要件が現行の「5年以上」から、原則として「10年以上」へと大幅に延長される。永住許可要件との整合性を重視現在、帰化に必要な居住期間は「5年以上」と定められている。しかし、永住許可の要件である「原則10年以上の在留」と比較して国籍取得のハード......

多くの人々が行き交う東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」で26日午後7時20分頃、殺傷事件が発生した。2階にある「ポケモンセンターメガトウキョー」に20代の男が押し入り、20代の女性店員を刃物で次々と刺した後、カウンター内で自らの首を切りつけた。警視庁巣鴨署によると、両者は意識不明の状態で病院に搬送されたが、その後死亡が確認された。捜査関係者への取材に......

韓国がオンライン電子入国申告システム（K-ETA）において、台湾を「中国（台湾）」と不当に表記している問題で、台湾の外交部（外務省に相当）は18日、最新の対抗措置を発表した。相互主義の原則に基づき、3月1日付で台湾の「外国人居留証」における国名表記を、従来の「韓国」から「南韓」へと変更。韓国側に対し31日までの回答を求めており、改善が見られない場合は、次のス......

イベント・コミュニティプラットフォーム「Peatix（ピーティックス）」を運営するPeatix Inc.は、国内のイベントと訪日外国人観光客をつなぐサービス「Visiting Japan」において、国内最大級の箸専門店「銀座夏野」が主催する「お箸作りワークショップ」の掲載を開始した。本取り組みを皮切りに、今後は伝統工芸や文化体験などのコンテンツを拡充し、言語......

出入国在留管理庁は、緊迫するイラン情勢への対応策を公表するとともに、2026年2月末時点におけるウクライナ避難民の受入れ実績および支援事業の執行状況を明らかにした。イラン滞在中の在留者へ個別相談を実施イラン情勢の不安定化を受け、現地に滞在中で日本への再入国が困難となっている中長期在留者や、出国不能により在留資格認定証明書（COE）の有効期限に影響が出る事案に......

日本政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）などの一部を改正する法律案を国会に提出した。今回の改正案は、査証（ビザ）免除対象者らを対象とした新たな「電子渡航認証制度」の創設と、在留資格の変更や永住許可などに係る各種手数料の法定上限額を大幅に引き上げることが柱となっている。厳格な出入国管理を維持しつつ、審査手続きの円滑化を図り、在留外国人......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人の雇用を検討している企業を対象に、多言語による生活支援や制度案内を強化している。在留支援のワンストップ窓口である「外国人在留支援センター（FRESC）」をはじめ、共生社会の実現に向けた最新の取り組みが公開された。FRESC：4省庁8機関が連携したワンストップ窓口新宿区に拠点を置く「外国人在留支援センター（F......

株式会社グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）は、運営する在留外国人向け安心プラットフォームアプリ「GTN Assistants」において、医療アクセス支援機能を大幅に拡張し、2026年3月11日より提供を開始した。今回の機能拡張では、メディフォン株式会社との提携により、従来の医療通訳に加え、受診前相談、病院探し、予約代行までをワンストップでサポー......

ロイヤルグループが展開する「天丼てんや」の銀座店が、2026年3月1日、店舗改装を終え待望のリニューアルオープンを果たした。世界中から観光客が集まる銀座の街にふさわしく、店内は「和モダン」をコンセプトとした洗練されたデザインに一新されている。改装を経て「和モダン」な空間へと一新された「てんや」銀座店。高品質ながらリーズナブルな天丼や蕎麦を通じて、訪日観光客や......

兵庫県の行政書士、葉兆智氏は外国人の日本在留やビザ申請手続きの支援を専門としている。日本への留学や日系企業での勤務を経て、香港向けに日本の店舗を紹介する情報誌の裏方業務に1年間従事し、さらに個人名義で7年間にわたり日本語のプライベートレッスンを行っていた。2019年にカナダへ渡った際、自身のビザ問題や心身の不調による低迷期を経験した。外国人行政書士の葉兆智氏......

外国人の日本での生活支援を手がける株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）は、家賃保証審査の申し込みと同時に、電気、ガス、インターネット、SIMカードなどのライフラインを一括で申し込める新サービス「GTN Easy Setup」の提供を、3月9日に開始した。引っ越し需要が高まる春の繁忙期を前に、......

森ビル株式会社とアートコレクティブ・チームラボが共同で手がける「森ビル デジタルアート ミュージアム：エプソン チームラボボーダレス（以下、チームラボボーダレス）」は、麻布台ヒルズへの移転オープンから2周年を迎え、累計来館者数が324万人を突破した。世界170以上の国と地域から人々が訪れ、米TIME誌の「World's Greatest Places 202......

東京都立大学の丹野清人教授の著書『国籍の境界を考える――日本人、日系人、在日外国人を隔てる法と社会の壁』は、グローバル化が進む日本社会において、日本人と外国人を分け隔てる法制度と社会構造の実態を掘り下げた一冊だ。国籍法、戸籍制度、入管法という三つの制度が、いかに「見えない境界線」として機能し、一部の人々を社会の周縁へ押しやっているのかを丁寧に分析している。丹......

日本で暮らす外国人は年々増加し、企業にとっても外国人材の活用はもはや特別なものではなくなっている。こうした中、政府は外国人政策の見直しの一環として、「永住者」や「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技人国）」の在留管理について、これまで以上に厳格化する方向で検討を進めている。これまで比較的安定した在留資格と受け止められてきた永住許可についても、今後は審査の見方......