# 遼寧  

中国人民解放軍は、発表されていない大規模演習で台湾の包囲を想定した訓練を行っているのか――。台湾の国家安全会議の呉釗燮秘書長は11月3日、中国海軍と中国海警局が西太平洋に100隻を超える艦船を展開していると明らかにした。米ワシントンのシンクタンク「戦争研究所（ISW）」と「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」も11月6日に報告書を公表し、中国軍が台......

最近、年度予算の締めが近いためかどうかは分からないが、政府系シンクタンクや一部の高等教育・学術機関が当局の指導の下で相次いで座談会を開いている。人民解放軍をめぐる各メディアの報道の多くは、「習近平氏は台湾攻撃を諦めたのか？専門家が5中全会の2つの奇妙なシグナルを指摘」「中国軍は統制する者がいなくなった」「中国軍の指揮系統に断層、学者は短期的な行動が制約される......

中国人民解放軍の北部戦区に所属する空母「遼寧」の打撃群は先ごろ、フィリピンをほぼ一周する形でフィリピン海に入った。10月28日には東部戦区海軍がさらに西太平洋へ艦艇を送り込み、29日午前10時の執筆時点では日本側から新たな発表は出ていなかった。中国海警局の船舶も西太平洋へ進出している。日米が規模を拡大して実施した共同統合演習「キーン・ソード27」は、航空、海......

7月末、中国の政府系シンクタンクや大学の研究者の見方がメディアで盛んに報じられた。中国が台湾を取り囲む大規模な「包囲演習」を前回実施してから半年がたつなか、下半期に再び大規模演習が行われる可能性は高くないというものだった。大規模演習はすでに効果が薄れ、コストも高いため、むしろコストが低く効果の大きい複合的な圧力を強める可能性があるとの見方だ。加えて、習近平国......

台湾国防部は6月10日午前9時21分、「中国人民解放軍の台湾海峡周辺における海空域の動向」を発表し、6月9日午前6時から10日午前6時までの間、中国軍艦6隻と海警船・海巡船など公船10隻が台湾周辺海域で活動していたと明らかにした。この期間、中国軍機の海上活動は確認されていない。筆者が9日の台湾中央気象署のレーダーエコー図と照らし合わせたところ、台湾本島および......

筆者は5月5日の時点で、米比合同軍事演習「バリカタン2026」が5月8日に終了した後、中国人民解放軍の北部戦区に所属する空母「遼寧」編隊が機をうかがい、バシー海峡を経て西太平洋で遠洋訓練を行う可能性があると推測していた。中国人民解放軍海軍は5月19日午前10時4分、「5月19日、中国人民解放軍海軍は空母『遼寧』編隊を西太平洋の関連海域へ派遣し、訓練を実施する......

台湾の国防部（国防省に相当）は20日夕方、中国軍の空母「遼寧」（CV-16）が同日、台湾海峡を通過したと発表し、台湾軍が関連動向を厳密に監視していると明らかにした。日本の海上自衛隊護衛艦「いかづち」が17日に台湾海峡を航行したことに中国側が強く反発していたことから、今回の遼寧の動きは日本側への対抗を意識したものとの見方も出ている。国防部が同日公表した台湾海峡......

日本政府は、2026年度中央政府総予算案における防衛費の編成方針について最終調整を進めている。『共同通信』の報道によると、防衛費（在日米軍再編関連経費を含む）は約9兆円に引き上げられる見通しで、過去最大規模となる。これは、日本政府が進める「防衛力整備計画」に基づく5年間・総額約43兆円の枠組みの4年目にあたり、2025年度当初予算の約8兆7,000億円を上回......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

台湾の国家安全関係者が「中国が12月13日の南京大虐殺犠牲者国家追悼日に合わせて『聯合利剣C』軍事演習を実施する可能性がある」と述べたとの報道を受け、中国軍の最近の動きについて台湾国防部は10日、現時点で把握している状況を説明した。国防部によれば、中国海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊は12月6日、宮古海峡を通過して西太平洋に入り、航行訓練を実施した。また、......

日本政府が戦後の安全保障政策における新たな一線に踏み込む可能性が浮上している。自衛隊装備の海外輸出解禁に続き、防衛力強化の一環として「核動力潜水艦」の導入を検討すべきだとの提言が専門家から示された。中国海軍の活動拡大を背景に、長時間の潜航能力を持つ新型潜水艦の必要性が指摘されている。核動力潜水艦を示唆する専門家提言『日経アジア』の報道によれば、専門家小委員会......

米国連邦下院の歳出委員会は6月12日、36票対27票で2026会計年度の国防支出法案を可決した。この中で5億ドル（約785億円）が台湾安全協力イニシアティブ（TSC）に充てられ、台湾の防衛体制や即応性、抑止力の強化に活用される見通しだ。これまで中国は、こうした米国の動きに対して、人民解放軍東部戦区による台湾周辺の海空域での「合同戦備警戒巡航」を通じて対抗する......

中国の現役航空母艦「遼寧」と「山東」が現在同時に太平洋上に展開しており、近隣の日本は警戒を緩めることができず、自衛隊は数日間にわたって両艦の動きを注視している。防衛省統合幕僚監部は17日、自衛隊の監視によれば、今月8日から16日の間に両艦に搭載された戦闘機やヘリコプターによる離着艦が合計約520回に達したと発表した。防衛省は、このような高頻度の運用は中国が海......

日本の防衛省統合幕僚監部は6月8日、中国海軍の空母「遼寧」が日本最東端に位置する南鳥島付近の排他的経済水域（EEZ）に初めて進入したと発表した。日本政府は、中国が遠洋での作戦能力を強化していると見て、警戒と監視を強めている。防衛省によれば、海上自衛隊は7日、中国の空母「遼寧」を含む計5隻の艦艇が、南鳥島の南西約300キロの海域を航行しているのを確認した。さら......

台湾東部海域において、中国人民解放軍によるとみられる異常な軍事行動が確認されている。日本の防衛省統合幕僚監部は、6月2日（月）に中国の無人機とみられる航空機が東シナ海から太平洋へ進入し、台湾東方沖の空域を旋回飛行した後、同じ経路を通って東シナ海方面へ引き返したと発表した。これを受けて、航空自衛隊西部航空方面隊は戦闘機を緊急発進させた。一方、先週には中国の空母......