# 対立  

米国政府が、台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体大手に対し、中国での半導体製造に関してこれまで認めていた例外措置を撤廃する方針であると、海外メディアが報じた。一部の報道では「影響は限定的」との見方も示されているが、この判断は当該措置がもたらす影響を過小評価している可能性がある。米国メディアによると、米商務省で輸出管理を所管するジェフリー・ケスラー副長官は......

米国上院の共和党議員が週末、トランプ大統領の推進する重要法案の成立に向けて奔走するなか、起業家のイーロン・マスク氏が6月28日の自身の誕生日にあわせて、SNS上でこの法案に強い批判を展開した。マスク氏は、トランプ氏が「大きく美しい」と称えたこの法案について、「数百万の雇用を破壊し、国家に甚大な戦略的損害を与える」と非難した。マスク氏は最近まで「政府効率部（D......

早稲田大学台湾研究所は6月20日、「頼清徳政権1年目を振り返る」と題した台湾情勢セミナーを開催した。講師として登壇したのは、台湾・政治大学日本研究プログラムの石原忠浩副教授。中国からの軍事的圧力や、野党多数による立法院（国会）での政策停滞など、内外の政治的課題に直面する頼清徳政権の現状について分析が行われた。本イベントは、早稲田大学台湾研究所が主催、日本台湾......

米国のトランプ大統領は12日、過去の顧問である電動車業界の大物、イーロン・マスクを「友人」と「親しい仲間」と呼ぶ一方で、政府を去った後のマスクは「ちょっと変わった」と述べた。トランプ大統領はカリフォルニアで電動車関連法案に署名した際、電動車推進政策に反対する立場ではマスクと意見が合わなかったと記者団に述べた。トランプによれば、テスラCEOのマスクは非常に率直......

アメリカ国務長官のマルコ・ルビオ氏は5月28日、中国共産党と関係のある中国人留学生に対し、ビザの「積極的な取り消し」を進める方針を発表した。対象は党員や重要分野に在籍する学生などが含まれる。その直後、米国駐中国大使館は14歳未満の子どもに対するビザ面接免除の措置を取りやめ、幼児にも面接が求められる可能性が出たことで、保護者や留学関係者の間で強い反発が広がって......

台湾・国民党の朱立倫主席は先日、『聯合報』のインタビューで二つの重要な意向を示した。ひとつは円滑な党の引き継ぎを望むこと、もうひとつは党主席選挙の日程を変更せず、予定通り9月に実施するというものだ。しかし、この発表は大規模なリコールを控えた立法委員たちの反発を招き、党本部に対して批判が相次いだ。『風傳媒』の取材によると、6月4日の常務委員会では、ある委員が選......

アメリカのトランプ大統領が最も信頼していたとされるテック界の大物、マスク氏が、関係の終焉を象徴するような爆弾発言を連発している。5日、マスク氏は「私がいなければ、トランプは昨年11月の選挙で勝てなかっただろう」とXで発言。かつてのパートナーへの強烈な皮肉だ。これに対してトランプ氏も黙っていなかった。「イーロンには非常に失望している。彼には本当に大きな助力をし......

台湾・行政院は、立法院による中央政府予算の大幅な削減を受けて、多くの政策が停滞を余儀なくされているとし、地方自治体に対する一般補助金を一律にカットする方針を決定した。行政院は削減幅を約25％と説明しているが、地方政府側の試算では27％に達するともされ、いずれにしても各地の自治体は深刻な財政危機に陥っている。突然の決定に、地方政府はまるで雷に打たれたような衝撃......

2025年6月1日に行われたポーランドの大統領選決選投票で、保守派のカロル・ナヴロツキ氏が50.89％を獲得。自由派で現ワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ氏の49.11％を僅かに上回り、新たな大統領に選ばれた。選挙戦は全国の注目を集め、投票率は78.2％と2000年以降で最高を記録。2週間前の第1回投票では、保守・自由両陣営の分断が鮮明となっており、......

世界のチップガバナンスの再構築から地政学的リスクの高まりまで、「台湾半導体への投資」はもはやEPSやPERの問題に限られない。多くの外国資本と国内法人が投資報告を相次いで発表し、AIサーバー、先進パッケージ技術（CoWoS/SoIC）などを通じて、為替の変動や総在庫サイクルから半導体産業の競争優位性とリスク配置を見直している。特にComputex展以降、投資......

米中技術冷戦が続く中、チップは単なる演算ツールにとどまらず、国際的に「信頼できる技術パートナー」への需要がかつてないほど高まっている。特に地政学的リスクの高まりやサプライチェーン再編の圧力が続く中、台湾は世界半導体サプライチェーンの重要なハブとして再び嵐の中心に立っている。このような歴史的な瞬間において、台湾はどのようにして技術的優位性を固め、それを制度的エ......

「民進党が政権を握っている8年間、民進党が通したくない法律はあっても、通せない法律はない」。約9カ月間勾留され、さらに2カ月延長される元台北市長の柯文哲氏は、総統選挙前にこの言葉を述べた。当時、10年間棚上げされていた「両岸協議監督条例」に対するものだった。柯氏の考えは単純で、「我が党に必要」なら、民進党には法律は不要で、頼清徳総統は就任から1年でそれを存分......

台湾の大統領制は一定の制度的な分権構造を持ちながらも、現在の憲政体制と政党構造のもとでは、大統領個人のイデオロギーや意思決定のスタイル、さらには「統治美学」が、国家の内外政策に深い影響を及ぼしている。シンクタンクや官僚機構といった政策補助機関が存在していても、最終的な判断や国家の方向性の打ち出しは、大統領個人に委ねられる場面が多い。とりわけ、軍事・国家安全保......

頼清徳総統の就任から1年を迎えるなか、台湾内で複数の世論調査において支持率の低下が目立っている。こうした動向について、日本の台湾政治研究者である小笠原欣幸・東京外国語大学教授は、「ある人物の関与が背景にある」と指摘。その影響は、与野党の攻防や大規模な罷免運動にまで波及する可能性があるとの見方を示している。台湾紙『聯合報』が今月発表した世論調査では、頼氏の不支......

トランプ政権以降、米国の関税政策および外交姿勢は、世界各地に波紋を広げてきた。米国が孤立主義へと向かうのか、それとも中国が新たな覇権国家として台頭するのか──この問いは国際社会で繰り返し議論されている。こうした中、台北市のシンクタンク「長風基金会」は18日、ハーバード大学ケネディ行政大学院でアジア研究を専門とする歴史学者ラナ・ミッター教授を招き、「トランプと......

総統就任から1年を迎える5月20日を前に、頼清徳総統は19日、ネット番組「敏迪選読」のインタビューに応じ、野党による罷免提案について見解を示した。頼氏は、「罷免は憲法により国民に認められた権利であり、かつて馬英九元総統もこの権利を肯定していた」と述べたうえで、「野党による罷免提案は、政党の手続きを通じて立法委員が行使する憲法上の権限であり、尊重せざるを得ない......

ドイツ経済紙『ハンデルスブラット（Handelsblatt）』は12日、ドイツの元駐米大使ペーター・ヴィッティヒ（Peter Wittig）氏による寄稿を掲載した。同氏は、ドナルド・トランプ大統領が極端な経済ナショナリズムによって、国際貿易秩序を根本から覆そうとしていると警鐘を鳴らしている。再登板を果たしたトランプ氏の関税政策は、世界経済と金融市場に大打撃を......

長年、台湾国家安全会議（国安会）秘書長・呉釗燮氏の側近補佐官を務めた何仁傑氏が、中国スパイ容疑で検察により拘留された。呉氏は台湾の国家安全体制の最高幹部であり、この事件は台湾政界のみならず米国にも衝撃を与え、米台間の機密情報が中国に漏れた可能性を巡り懸念が広がっている。呉氏は依然として立法院での質疑を回避している。関係筋によると、事件後2つの重大な連鎖反応が......

なぜこの記事を振り返るのかカシミール地方で観光客を標的にした致命的な攻撃事件が発生し、少なくとも26人が死亡した。この事件はインド国内で激しい怒りを呼び起こし、ニューデリーが長年イスラマバードに対して主張してきた「パキスタンによるカシミール地域でのテロ活動支援」という非難が改めて再燃する形となった。これを受け、パキスタンのハワジャ・ムハンマド・アシフ国防相（......

「ツキディデスの罠」とは何か？「ツキディデスの罠」（Thucydides's Trap）とは、新興大国が急速に台頭し、既存の覇権国の地位を脅かす時、両者が恐怖、猜疑心、戦略的不信頼により、戦争へと向かう可能性が高まる状況を指します。ツキディデスは古代ギリシャの歴史家で、彼の著書『ペロポネソス戦争史』において、当時の二大勢力—台頭するアテネと秩序を主導するスパ......