# 対立  

中国が発表した2025年の貿易統計は、驚異的な数字を叩き出した。この「輝かしい成績表」が物語るメッセージは一つである。すなわち、米国による中国封じ込め、および抑圧政策は全面的に失敗したということだ。中国海関総署（税関総署）の統計によると、2025年の中国の対外貿易総額は45兆4700億元（前年比3.8%増）。そのうち輸出は26兆9900億元（6.1%増）、輸......

トランプ米大統領が世界規模での関税競争を仕掛ける中、台湾と米国の貿易交渉が重要な局面を迎えている。元外交部政務次長（外務副大臣に相当）で経済学者の李淳氏は1月15日、トランプ氏が最近署名した「通商拡大法232条」に基づく布告により、特定の先端演算半導体に25%の関税が課される可能性があり、台湾の対米輸出製品の70%が影響を受ける恐れがあると警鐘を鳴らした。李......

台湾のドローン（UAV）大手、銘旺科技（Ming Wang Technology）は1月13日、台湾無人機協会と共同で「ドローン産業サプライチェーン・ソリューションフォーラム」を開催した。席上、銘旺科技の周維昆会長は、東南アジアで第2の規模を持つ国との間で高度な協力合意に達したことを発表。2026年から2027年にかけてドローンの長期供給および戦略的提携を推......

国民党と民衆党が主導する台湾立法院は、『財政収支分配法（財劃法）』の再修正案を可決したが、行政院長の卓榮泰氏は15日、これに副署しない方針を正式に表明した。この決定は社会各層の強い関心を集めている。『台湾民意基金会（TPOF）』が実施した最新の世論調査では、「行政院長が法案への副署を拒否したこと」に対し、全国の20歳以上の成人のうち39.2％が支持、42.8......

日本記者クラブは12月15日、「中国で何が起きているのか」（第32回）研究会を開き、米クレアモント・マッケナ大学政治学教授のミンシン・ペイ氏が講演した。文化大革命後の反省を踏まえて鄧小平氏が始めた改革開放が、なぜ習近平政権下で強権的な統治構造へと転化したのかについて、近著『The Broken China Dream: How Reform Revived ......

米国がこのほど公表した2025年版国家安全戦略（National Security Strategy、NSS）について、中国の有力学者である中国人民大学外交学部教授の金燦栄氏は、「対中部分で『一方的な現状変更に反対する』と明記している点は、実質的に台湾海峡の統一に反対する立場を示したものだ」と分析した。これは中国の国家目標と正面から衝突する内容だと指摘する。......

台湾の立法院は、国民党と民衆党（いわゆる「藍白」陣営）の協力の下で反年金改革法案を迅速に可決した。与党の民進党は議場内で強く抵抗したものの、最終的に三読（第三読会）を阻止できず、採決に敗れた。敗北の瞬間、党内の感情は沸騰したが、議場の外では、さらに厄介な現実が次第に浮かび上がった。反年金改革の政策が世論空間ではむしろ多数の支持を得ていたのだ。ポータルサイトが......

中国と日本は現職首相高市早苗の「台湾有事論」発言に影響され、両国は深刻な外交対立に陥った。それにより北京当局は国民に日本への旅行停止や海産物の輸入停止を呼びかけ、多くの芸術文化活動の突然のキャンセルをもって東京側への強い不満を表明した。しかし、外部メディアの観察によれば、中国国内において日系ブランドの消費状況はあまり大きな影響を受けておらず、依然として安定し......

2025年12月9日、東洋学園大学客員教授の朱建栄氏が日本記者クラブで「中国で何が起きているのか（31）」と題して講演を行った。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を契機に、日中関係がかつてない緊張状態にある中、朱氏は中国側の意図、背景にある論理、そして今後の展望について詳細な分析を語った。事態の発端は11月7日の衆院予算委員会における高市首相の答弁だ......

2025年11月30日、かつて国民党所属で、その後民衆党に加入し立法委員選に出馬した民衆党の前スポークスパーソン李有宜氏が、博士号取得を理由に、フェイスブックで突如、スポークスパーソンを辞任し民衆党を離党すると発表した。同日午後、李有宜氏は台湾大学社会科学院で取材に応じ、党内の先輩や上層部から多くの電話で見舞いと慰留を受けたとした上で、学業に専念するため当面......

2024年12月3日、韓国の前大統領尹錫悦氏は「反国家勢力を根絶するため」として戒厳令を発表し、世界を驚かせた。この「戒厳騒動」は、尹錫悦氏が弾劾され、権力が「共に民主党」に移譲される形で幕を閉じたが、南韓の政治の極化は治まるどころか、ますます深刻化している。ソウルの裁判所では依然として裁判が続き、大統領府や国家安全保障に関連する主要人物たちが法的な清算の対......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係が緊張している。一方、アメリカのドナルド・トランプ氏も中国の習近平国家主席と電話会談を行った。台湾の国家安全局は、米中の戦略的競争という大枠は変わらないものの、トランプ氏と習氏が対話を増やし、情勢の管理を図っていると分析している。また、台湾情勢を巡っては日中それぞれが異なる立場を維持しつつ、緊張のエスカ......

台湾の林佳龍外交部長（外相）は2日、『ブルームバーグ』のインタビューに応じ、ワシントンとの緊密な協議を経て、台湾としては賴清德総統が近く米国を経由して中南米の友好国を訪問できるよう、トランプ政権が容認するとの自信を示した。また、最近悪化している日中関係については、双方の外交的緊張が落ち着くまでには1年ほどかかる可能性があると分析した。「八月拒否」から「歳末の......

日本の高市早苗首相は7日、国会答弁で「台湾有事」に関して、武力行使を伴う場合には日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると述べ、中国側の強い反発を招いた。中国の抗議や各種のボイコット措置は段階的にエスカレートしており、この不一致が長期的な対立へ発展するのか、各方面が注視している。日本で教鞭をとる研究者は、本世紀に発生した過去三度の中日衝突の経験、および日......

日中関係が高市早苗氏の発言をきっかけに急速に悪化し、文化・観光分野の摩擦は経済・貿易へと広がりつつある。そのはざまに位置する韓国もまた、少なからぬ外交的プレッシャーにさらされている。韓国の専門家の間では、ソウルが今後、日中双方との関係をどうバランスさせ、思わぬ形で巻き込まれたり、「台風の吹き返し」を受けたりしないようにできるのかが大きな課題になるとの見方が出......

高市早苗首相が「台湾有事」に言及したことを受け、日中関係は急速に悪化した。事態の沈静化を図るため、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が急きょ北京を訪れて協議に臨んだが、中国国営メディアが会談後に公開した映像が、かえって敏感な空気を高めている。映像では、中国外交部アジア局の劉勁松局長が両手をポケットに入れ先導し、金井氏は通訳の説明をうつむき加減で聞いている......

この二年間、ガザで続く無差別な爆撃とパレスチナ人の深い苦難は、世界におけるイスラエルの位置付けを大きく変えてきた。そしてその変化は、当のイスラエル人の心の中にも広がっている。エコノミストが16日に報じたように、停戦合意は不安定なまま、パレスチナ問題も先行きが見えない。国際社会の批判は強まり、孤立感も深まる一方、国内政治はかつてないほど分裂し、攻撃的で極端な言......

中国の最高指導部の意思決定は長年ブラックボックスとされてきたが、習近平氏が共産党の「集団指導体制」を大幅に弱め、個人支配色を強めたという認識は国内外でほぼ共有されている。では、習氏はどのようにして権力集中を実現したのか。党内の長老たちは、なぜ抑止力として機能しなかったのか。かつて中共中央党校の機関誌『学習時報』で記者・副編集審査官を務め、2018年に中国を離......

日本の新首相・高市早苗氏が就任してわずか十数日だが、中国との間で台湾問題をめぐる摩擦が急速に強まっている。台湾危機論が日中関係に衝撃を与えたことに加え、中国の「戦狼外交官」と呼ばれる薛剣駐日大使の発言が米国・日本の外交界の強い注目を集めている。一連の動きから、今後の日中関係はこの世論の波の影響を受け、さらに大きな揺れが生じる可能性がある。取材に応じた学者は、......

台湾・外交部長の林佳龍氏と国家安全会議（国安会）秘書長の呉釗燮氏の不仲説が、ここしばらく政界を騒がせている。外交界のみならず立法院でも注目の話題となり、与野党議員が相次いで取り上げるほどだ。さらに報道頻度も増し、台湾に駐在する各国外交団の間でも関心が高まっているという。11月4日には国民党立法院党団が記者会見を開き、「すでに龍がいるのになぜ燮を生むのか」と古......

2025年10月30日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で熊本県立大学特別栄誉教授の白石隆氏が「新冷戦下の世界とアジア」と題して講演した。司会は日本経済新聞社の高橋哲史氏が務め、シリーズ「中国で何が起きているのか」の番外編として行われた。白石氏は、米中の対立が「新冷戦」と呼ばれる世界の分断を生み出していると指摘し、トランプ大統領の米国と習近平国家主席の中国が......

ハーバード大学の公開講座「Justice（正義）」や『お金で買えないもの』で知られる政治哲学者マイケル・サンデル氏（Michael J. Sandel）は、近年も公共の課題に哲学の光を当て続けている。昨年は『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティ氏（Thomas Piketty）と平等をめぐって対談し、『Equality: What It Means and ......

台湾光復80周年を受け、中国で記念大会が開かれ、「台湾光復記念日」が正式に設けられた。これに先立ち、北京の清華大学台湾研究院は設立25周年を迎え、23日に「両岸関係新情勢学術シンポジウム兼清華両岸フォーラム」を開催。両岸から140人超の専門家・研究者が集まり、①両岸の政治・経済関係の新潮流、②社会交流の新局面、③若者のデジタル知識の新たな展望、④両岸関係を取......

アメリカのトランプ大統領は16日、ロシアのプーチン大統領との会談を2週間以内にブダペストで行い、ウクライナ戦争をテーマに議論する予定だと発表した。しかし、トランプ政権は21日、突然方針を変更し、「両国元首が近いうちに会う予定はない」と発表した。16日の発言では、トランプ氏は米露両国が「来週に高官会議を開くことに合意した」と述べ、米国の国務長官マルコ・ルビオ氏......

米中貿易交渉が再び停滞した。『エコノミスト』は10月20日付で、両国はまるで「有毒な関係」に絡みついているかのようだと表現した。互いに罵り合い、冷淡に対応し、感情的な対立が続いている。ドナルド・トランプ大統領は、娘婿のジャレッド・クシュナー氏を通じて中国と維持していた「秘密外交」がすでに崩壊しており、新たな交渉代表であるロバート・ライス氏と何立峰氏との四回目......

自民党総裁選が終わり、経済安全保障担当相を務めた高市早苗氏（64）が第29代総裁に選出された。党創設70年で初の女性党首となり、日本史上初の女性首相誕生の可能性も現実味を帯びる。この節目は内政にとどまらず、東アジアの中日台関係にも大きな影響を及ぼす見通しだ。安倍晋三氏の盟友とされ、「女性版・安倍」とも評される高市氏は、保守的な立場と対中強硬姿勢で各方面の注目......

台湾は現在、米国トランプ政権との間で関税や232条項をめぐる協議を続けている。そうした中、9月23日に経済部は公式サイトで、半導体を含む47品目の南アフリカ向け輸出を11月下旬から制限するとの告知をひっそりと掲載した。ところが48時間も経たないうちに、同部は外交上の判断を理由にこの措置を撤回。外交部の決定により延期が発表された。この一連の動きは国内で波紋を呼......

非常に強い台風18号（ラガサ）による豪雨の影響で、花蓮県の馬太鞍渓に形成されたせき止め湖が「越流」を起こし、甚大な被害と犠牲をもたらした。この災害は人々の胸を痛める一方で、花蓮選出の立法委員・傅崐萁氏と行政院長・卓栄泰氏が、現場調査の最中に激しく口論し、ついには卓院長が席を立つという異常な場面もあった。天災の後には必ず人災が伴うといわれるが、今回の馬太鞍渓せ......

台湾・花蓮県光復郷では、馬太鞍渓の堰塞湖が越流し、洪水が市街地を襲った。中央災害応変センターによると、24日午前時点で死者14人、負傷者34人、行方不明124人が確認されている。救助活動が続く一方、中央政府と地方の責任をめぐり現場で口論が勃発。行政院長の卓榮泰氏と国民党の傅崐萁立法委員が勘災会議で衝突し、政治的な緊張が救災現場を覆った。卓榮泰氏と傅崐萁氏、最......

「取引の芸術」に長けているアメリカのドナルド・トランプ大統領は、来月の韓国でのAPEC首脳会議の際に中国の習近平国家主席と会談する予定だ。近年の国際情勢を主導してきた米中対立、さらには「新冷戦」とも呼ばれる構図が、トランプ氏の一存によって大きく変わる可能性があり、各方面から注目が集まっている。トランプ氏の発言によれば、10月には韓国で習氏と会い、翌年には北京......

龍應台文化基金会は20日、「2025台北国際平和フォーラム」を開催し、前文化部長の龍應台氏が基調講演を行った。龍氏は軍事シミュレーションである「兵推（机上演習）」の重要性を認めながらも、「和平推（平和演習）」――危機をいかに和らげ、社会を強靭にし、善意や文化的魅力を発信するかを想定する演習――こそ台湾の生死を左右するものであり、避けては通れないと強調した。台......

中国の習近平国家主席に近いとされる人民解放軍幹部の失脚が相次ぎ、「政権基盤にほころびが出ているのではないか」との見方が広がるなか、日本記者クラブで11日、「中国でいま何が起きているのか」をテーマにした研究会が開かれた。登壇したのは神田外語大学教授の興梠一郎氏。中国政治や経済、外交に詳しい同氏が、10月に予定される中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4......

米国のAI新興企業Anthropicが、50万冊以上の書籍と50万人以上の作家に関わる著作権集団訴訟で総額15億ドルの和解金を支払うと5日に発表した。このニュースが話題となる直前、同様の問題が日本でも表面化していた。日本経済新聞社と朝日新聞社は8月下旬、米国のAI検索スタートアップPerplexityを相手取り、東京地裁に提訴した。両社は、同社が記事を無断で......

公営英語メディア《TaiwanPlus》で編集部の幹部を務めた英国人ジャーナリストのエド・ムーン氏が、台湾を離れる経緯を明かす長文を公表した。与党が事実上黙認する「大規模リコール運動」や「ナチスの図像」論争が、自身と家族にとって台湾を去る決定的な要因になったと訴えている。台湾で10年以上生活し働いてきたムーン氏は、7月末に家族とともに片道切符で英国へ帰国。記......

世界最大の半導体受託製造会社である台湾積体電路製造（TSMC）は、2ナノメートル世代の先端チップで1枚あたり3万ドル（約441万円）に達する高額な価格設定にもかかわらず、依然として予約が殺到している。これはTSMCが市場で価格の主導権を握っていることを如実に示している。台湾の業界紙『DigiTimes』は、同社が顧客に対し2026年以降の先端プロセスの製造価......

台湾で相次いだリコール選挙の敗北を受け、総統の頼清徳氏は2025年8月28日の取材で「大統領府、行政院（内閣）、党、そして立法院（国会）の党団はいずれも必要な改組や改選を行うべきだ」と強調した。この発言は、与党・民進党団を長年率いてきた「万年総召」と呼ばれる柯建銘氏を直接に指していると党内では受け止められている。さらに、新任の秘書長・徐国勇氏は派閥を超えた立......

米国大統領トランプ氏との会談を終えた直後、韓国大統領李在明(イ・ジェミョン)氏は25日、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で外交政策演説を行った。満席となった米国の政界関係者や学者を前に、李在明氏は「国益中心の実務外交」を核心路線として掲げ、政変後の時代において韓国をいかに導き、米中対立、北朝鮮の核脅威、国内の分裂といった複雑な課題の......

日本政府は最近、外交ルートを通じて各国に対し、中国が抗日戦争勝利80周年を記念して実施する「九三軍事パレード」に参加しないよう呼びかけた。この動きに中国外交部が注目し、26日には「日本側に対し厳正な申し入れを行い、説明を求めた」との声明を発表し、大きな議論を呼んでいる。中国、日本に情報の明確化を要求報道によれば、日本政府は在外公館を通じて各国に対し、今回の中......

台湾国民党・新竹県第2選区の立法委員、林思銘氏に対するリコール投票が8月23日に実施され、開票結果が同日夜に判明した。賛成票は3万3813票、不賛成票は7万6239票に達した。規定では、賛成票が5万9625票以上かつ不賛成票を上回る必要があるが、いずれの条件も満たさなかったため、リコール案は成立しなかった。林氏は午後5時頃、自ら会見を開きリコール不成立を表明......

台湾・南投県第1選挙区選出の国民党所属立法委員馬文君氏に対するリコール投票が、8月23日に実施された。夜にかけて開票が進み、同意票は2万9,914票、不同意票は5万9,828票となった。台湾のリコール制度では、成立のために「同意票が反対票を上回り、かつ有権者総数の4分の1以上」に達する必要があるが、今回必要とされた4万6,039票に届かず、最終的にリコール案......

米国のトランプ大統領と中国はギリギリのところで合意に達し、米中関税戦争の「休戦」を90日延長することを発表した。これにより、米国は中国に対し30％の「一時的」税率を維持し、中国は米国からの輸入品の関税を10％に引き下げ、市場は安堵の一息をついた。しかし、英国の学者によれば、中米の現在の対立が続くか、あるいは両国が奇跡的に調和に達するかどうかにかかわらず、台湾......

台湾で7月26日に行われた大規模なリコール投票（通称「726大リコール」）について、日本の主要メディアが相次いで批判的な論調を示している。保守系・リベラル系を問わず、いずれもこの政治行動に否定的な立場を明確にしており、日本世論における頼清徳政権への信頼危機が拡大していることを浮き彫りにした。東京大学東洋文化研究所特任研究員の林泉忠氏は、自身のFacebook......

台湾で父の日（8月8日）を迎える前日、メディアは「大規模リコール」を支持する娘が、政治的立場の違いから72歳の父親を殴ったと報じた。映像の中で父親は「恨み」という言葉を口にし、現政権への感情を吐露した。このニュースは広く共有され、「台湾はなぜこうなってしまったのか」という嘆きがあふれた。実際、メディア関係者として台湾のニュースを目にするには覚悟が必要であり、......

英国紙『フィナンシャル・タイムズ』台北駐在記者カトリン・ヒル氏は7日、報道の中で、西側諸国が中国による台湾への武力侵攻に注目する一方、台湾内部ではむしろ北京が長期的な浸透や文化・経済的な結びつきを通じて「内部から権力を掌握する」動きへの懸念が高まっていると指摘した。記事では、最近の大規模なリコール運動が分裂を解消するどころか政治的対立を深め、中国に有利な状況......

アメリカのトランプ大統領が再びTruth Socialで発言した。今回は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長ではなく、半導体大手インテル（Intel）の新CEO、リップブー・タン氏に注目した。トランプ氏は、タン氏が多くの中国企業と「親密な関係」を持っているとし、この職から即刻辞任すべきだと主張している。『ロイター』の報道によると、トランプ氏はタン氏の......

前総統蔡英文は罷免投票前にフェイスブックで投稿。罷免行動は一つの市民運動であり、台湾の民主主義は空虚なスローガンではなく、一人ひとりの国民の日常的な実践であり、台湾人民の粘り強さを示すものだとして「7月26日、一人の市民として、私は投票に行く」と表明した。蔡氏はどのように投票するかは明言しなかったが、短い一文が注目を集めた。 実際のところ、蔡英文の心の中に......

今日の世界は混沌としており、その重要な要因の一つに米中対立の激化があります。深層には中国の台頭と米国の増え続ける債務が影響しています。両国の変化がなければ、米国は低金利で中国の安価な商品を購入し続け、中国経済の奇跡と米国の低インフレ経済を支えていたかもしれません。しかし、ある日米国人の中には中国が強大なライバルに育っていることを懸念し、中国への圧力が強まり、......

安全保障環境の悪化を受け、日本の防衛費増額が7月20日投開票の参議院選挙の争点の一つとなっている。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発が進む中、主要政党は防衛力の強化を訴えているが、防衛費の規模や財源の確保をめぐって意見の違いが目立っている。石破首相「日本周辺は世界有数の厳しさ」自民党総裁・石破茂首相は2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で「日本の周辺は世界......

米中間の関税協定の期限切れや人権問題、台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、中国外交部は8日に定例記者会見を行い、報道官の毛寧氏が「対等関税」「チベットのダライ・ラマ14世」「米中当局者の会談」などについて見解を示した。関税問題に関して毛氏は、「中方の立場は一貫しており、明確だ。関税戦争や貿易戦争に勝者はいない。保護主義は各方面の利益を損ねる」と述べた。ただし、中......

米国政府が、台湾積体電路製造（TSMC）などの半導体大手に対し、中国での半導体製造に関してこれまで認めていた例外措置を撤廃する方針であると、海外メディアが報じた。一部の報道では「影響は限定的」との見方も示されているが、この判断は当該措置がもたらす影響を過小評価している可能性がある。米国メディアによると、米商務省で輸出管理を所管するジェフリー・ケスラー副長官は......