# 特定技能制度  

出入国在留管理庁は15日、日本で生活する外国人に向けて、生活支援や出入国手続に関する最新情報を発表した。留学生や就労資格を持つ外国人が、所属する学校や企業を変更または退社した際、インターネットを通じて同庁への届出が可能であることを周知している。特定技能制度に関する総合支援サイトでは、就労に向けた情報を多言語で提供しており、入管庁や他官庁が実施するイベント情報......

日本で深刻化する人手不足は、もはや報告書の中だけの問題ではない。東京・羽田空港の整備エリアから広島の港湾にある造船所まで、その影響は幅広い業種に及んでいる。こうした中、自社に必要な人材を確保するため、競合関係にある日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が異例の協力に踏み切った。両社はフィリピンに人材育成拠点を設け、技術を持つ外国人技能人材の確保を進める。日......

出入国在留管理庁は、特定技能制度における特定技能外国人の受入れ状況などに関する「定期届出」の運用ルールを大幅に変更した。これまで四半期に1回の提出が義務付けられていたが、制度改正により年1回の提出へと改められた。新たな運用では、特定技能所属機関および登録支援機関は、特定技能外国人を受け入れた年度の翌年度4月1日から5月31日までの間に届出を行う必要がある。直......

外国人の生活支援サービスを展開する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下GTN）は、特定技能外国人材の海外教育および人材紹介に強みを持つ株式会社Sushi Bomber（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉國雄大）をグループ企業として迎え入れたことを発表した。本提携により、海外現地での教育から日本国内で......

出入国在留管理庁は、専門的な知識や技能を必要とする外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称・技人国）について、審査基準を厳格化する新指針を正式に発表した。令和8年（2026年）4月15日以降の申請分から、カテゴリー3または4に該当する機関に所属し、言語能力を用いた対人業務に従事する外国人に対し、原則として語学力の国際標準規格「CEFR」のB2相......

出入国在留管理庁は3月27日、特定技能制度の「外食業分野」において、在留者数が受入れ上限である5万人に達する見込みとなったため、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更許可の申請受理を一時停止する方針を発表した。同庁によると、本年2月末時点における外食業分野の特定技能1号在留者数は、速報値で約4万6000人に達している。現在のペースで推移すれば、本年5月頃には......

出入国在留管理庁は、日本に在留する外国人および外国人の雇用を検討している企業を対象に、多言語による生活支援や制度案内を強化している。在留支援のワンストップ窓口である「外国人在留支援センター（FRESC）」をはじめ、共生社会の実現に向けた最新の取り組みが公開された。FRESC：4省庁8機関が連携したワンストップ窓口新宿区に拠点を置く「外国人在留支援センター（F......

出入国在留管理庁は、国家公務員採用試験の受験検討者を対象に、公務の魅力や業務内容を伝えるためのセミナーや業務説明会を順次開催している。今回の案内では、総合職・一般職・入国警備官を目指す学生らに向けて、現場体験型プログラムや現役職員との座談会など、多角的に入管業務を理解できる機会を提供することが公表された。羽田空港の裏側を公開、現場体験プログラム目玉となるプロ......

転籍制限は分野別に1〜2年で設定新制度の焦点であった「本人意向による転籍（職場変更）」の制限については、育成コストや地方からの人材流出防止を考慮し、分野ごとに厳格なルールが設けられた。原則として制限期間は「1年」を目指すが、当面の間、育成に時間を要する分野は「2年」とする例外措置が適用される。 具体的には、「建設」「工業製品製造業」「造船・舶用工業」「自動車......

2026年の東京。冬の寒空の下、街を行き交う人々の言葉は、もはや日本語だけではない。法務省出入国在留管理庁が公表した最新統計において、在留外国人数は395万人を突破し、過去最多を更新した。国籍別ではベトナムが66万人に達し、確固たる「第2の勢力」となったほか、ミャンマーやネパールからの若年層がそれぞれ約19.2％、17.2％増と急伸している。この奔流の中で、......

政府は2026年1月7日、法務省において「第13回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」を開催し、令和10年度（2028年度）末までの5年間における外国人材の受入れ見込数を提示した。会議で示された試算によると、現行の「特定技能」と新設される「育成就労」を合わせた受入れ見込数の合計は123万1,900人に達する。その内訳は......

出入国在留管理庁は、「2025年版 出入国在留管理」を公表した。同報告書によると、2024年の外国人入国者数は大幅に回復し、過去最高を記録したほか、在留外国人数も増加を続け、日本の総人口の3%を超える規模となった。また、特定技能制度の拡大や難民認定業務の状況、不法滞在者対策への新たな取り組みについても詳述されている。外国人入国者数が3,600万人超、大幅な増......

経団連は12月1日、都内で外国人政策委員会を開き、出入国在留管理庁の丸山秀治長官から、出入国在留管理行政の現状と課題について説明を受け、意見交換を行った。委員会は深澤祐二委員長と大島卓委員長が共同で主宰した。丸山長官は冒頭、日本ではデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの技術革新による生産性向上、高齢者や女性の就労促進を進めているものの、労働力不......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年10月31日、オンライン・プレス・ブリーフィングを開催し、出入国在留管理庁政策課長の菱田泰弘氏、同庁政策課調整官の山形雅宏氏、厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室参事官の高松利光氏が登壇した。「外国人材の受け入れ—育成就労制度の運用開始に向けた取組み」をテーマに、制度の趣旨と具体策に......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は9月30日、オンライン記者ブリーフィングを開催し、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏が「外国人材の受け入れ拡大に動く日本」と題して講演した。長年にわたり外国人政策を研究してきた毛受氏は、人口減少が急速に進む日本において、外国人受け入れが不可欠である一方、制度設計や社会の受け止め方に大きな課題が残っていると指摘......