張大任 記事一覧

米中は5月、スイスのジュネーブで貿易戦争に関する合意を達成し、中国はレアアースの禁輸を解除することを約束し、29日、輸出審査手続きを加速させることを確認した。これについて、米国在住の学者・翁履中はフェイスブックで、中国が今回レアアース輸出のシグナルを送ったのは「戦略的譲歩」と見なすべきだと分析している。これは国内の経済的圧力を緩和し、米国の技術規制の緩和を狙......

台湾・歩行者優先の意識を高め、「歩行者地獄」との汚名を返上すべく、台湾交通部は本日（19日）、道路交通管理違反事件に関する統一裁罰基準および処理細則の改正を公告した。中でも、横断歩道で歩行者に道を譲らなかった運転者への罰則がさらに強化される。事故により歩行者に軽傷を負わせた場合、罰金は1万8000元（約8万8千円）からに引き上げられ、重傷を負わせた場合は死亡......

半導体の先進プロセス競争が激化する中、サムスンは今年発売予定のフラッグシップスマートフォン向けに初めて2ナノメートルプロセスを採用すると予想されている。しかし、海外のテクノロジーメディア《Wccftech》は、TSMCの2ナノプロセスは驚異的な良品率を誇り、単価も市場予想を下回るため、2026年にはTSMCのウェーハ製造における市場シェアが75％にまで拡大す......

総統の性格と人格特質の研究は現代政治学において重要な一環である。台湾民意基金会は「台湾人の視点から見た頼清徳総統」というテーマで最新の世論調査を発表し、頼清徳総統の「7つの総統特質」について台湾の人々がどのように評価しているかを調査、2018年の前総統蔡英文の調査と比較した。台湾民意基金会の董事長、游盈隆氏は7つの特質のうち、頼清徳氏は3つの特質で過半数の支......

アメリカの最新のインフレ指標が発表され、予想以上にインフレの鈍化が見られたことで、市場は連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げに期待を寄せた。これによりドルは急落し、アジア通貨が反発して急騰した。本日（12日）、新台湾ドルは29.66元で取引を終え、前日比0.26元の大幅上昇となり、2022年6月初旬以来の高値を記録。輸出業者の警戒感が再び強まっている。為......

日本政府は、中国の海軍空母「遼寧」が硫黄島以東の海域を初めて通過し艦載機の発着任務を遂行、「第2列島線」を突破したことを確認した。これについて、退役少将の栗正傑が番組『中天辣晩報』で指摘し、日本は当初「遼寧」が短期任務を行うと判断したが、一週間後に「遼寧」が突然第2列島線の外に出現したことに驚きを示し、「日本は本当に騙された！」と述べた。日本防衛省統合幕僚監......

アメリカ・トランプ大統領の関税猶予期間が残り1か月となり、その中での日米交渉は世界の投資家にとって非常に関心のある焦点である。これについて、淡江大学財務金融学科の段昌文博士が番組《財経一路発》で分析し、「日本は絶対に円高を許さない」と述べた。理由は、日本は高額の対外投資によって大きな為替損失を受けることになるだけでなく、実はアメリカの手法を学んでいるからであ......

今年3月頃から、SNSのThreadsやTikTok上で「2025年7月5日に日本で大地震が起きる」という予言が台湾を中心に拡散し、台湾や香港などで社会的な恐慌を呼んでいる。台湾事実查核中心（ファクトチェックセンター）によれば、この噂の発端は、日本の漫画家・龍樹諒氏の作品『私の見た未来：完全版』にあるという。過去に同氏の描いた予言がいくつか現実になったとされ......

債券市場は最近、世界の投資家の注目の的となっている。米国債だけでなく、日本国債の危機も表面化している。経済専門家の阮慕驊氏は、番組「聽，阮大哥的！」で日本国債の崩壊の原因を分析し、その崩壊の鍵は進行中の日米関税経済貿易交渉にあると指摘している。もしアメリカが日本に行動を求めるならば、「日本にとって致命的だ！」阮慕驊氏は、日本国債がGDP比で251%に達し、ア......

ドナルド・トランプ米大統領の経済政策の影響により、多くのアジア通貨が対米ドルで上昇する中、台湾ドルも急騰を見せた。しかし、最も上昇率が高かった通貨は台湾ドルではなかった。経済評論家の游庭皓（ヨウ・ティンハオ）氏はフェイスブックへの投稿で、2025年に入ってからの対ドル為替レートで最も上昇した通貨は、円、台湾ドル、韓国ウォンであり、いずれも7％を超える上昇を記......

台湾の民間団体「台湾聯合国協進会」は、台湾のWHO加盟を支持する活動に今年も参加し、これで23回連続となった。今回は団長の黄淑純氏、副団長の曾琮愷氏、国際代表の李妍慧氏、新北市議員の陳乃愉氏ら若手代表が共に、欧州国連本部前の「壊れた椅子」広場に集結。世界保健総会（WHA）を前に大規模なデモ行進を実施し、台湾のWHO加盟を訴えた。民進党中執委員で国際行動代表の......

前総統の陳水扁は先日の公開演説で、「意見が異なるからといって、（中国共産党の）同調者だと言うべきではない」「政治的清算は野党に対処する良い方法ではない」などと語った。これが現職の賴清徳総統へのメッセージと解釈され、台湾で議論を呼んでいる。趙少康氏「陳水扁は全国民の総統を目指した」と評価前中国広播公司（ラジオ局）董事長の趙少康は21日、フェイスブックに投稿。陳......

米国のトランプ大統領は半導体製造業を米国に戻すと誓い、さらに13日には今後一週間以内に新たな半導体関税を発表するとも述べた。メディア人の陳鳳馨は番組『東南西北龍鳳配』で分析し、今回の半導体戦争の形態は「1980年代の半導体戦争とは全く異なるものになる」と指摘し、トランプは過去の「日米半導体協定」の打撃方法を再び踏襲することはないだろうと述べた。陳鳳馨は、日本......

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、半導体製造業をアメリカ本土に取り戻すと再三強調しており、今月13日には「近く半導体に対する新たな関税を発表する」と述べた。これを受けて、メディア評論家の陳鳳馨氏は番組《東南西北龍鳳配》の中で分析を行い、「今回の半導体戦争の様相は、1980年代の日米半導体戦争とは全く異なるだろう」と指摘。トランプ氏が過去の「日米半導体協定......

アメリカのトランプ大統領による「対等関税」の影響で、台湾株は連日急落している。国家安定基金が8日夜に市場介入を発表したものの、本日（9日）の台湾株は1,000ポイント超の暴落となり、最終的に1,068ポイント（5.79％）下落し、終値は17,391ポイントとなった。さらに、トランプ氏に名指しで圧力をかけられているTSMC（台湾積体電路製造）は31台湾ドルの暴......

アメリカのトランプ大統領による「対等関税」政策が世界中に打撃を与える中、これまで堅固な同盟国とされてきた日本も例外ではなかった。7日、日経平均株価は2644円安と急落し、史上3番目の下げ幅を記録した。しかし、同日夜に石破茂首相がトランプ大統領と電話会談を行ったことを受け、関税問題に解決の兆しが見えたとの期待が市場に広がり、8日の東京株式市場では日経平均が大き......

アメリカのトランプ大統領による関税攻勢が迫る中、台湾の頼清徳総統はこの脅威に対処するため、行政院副院長の鄭麗君氏を交渉チームの召集人に任命した。しかし、民進党内では、前総統の蔡英文氏を交渉特使として起用すべきとの声も上がっている。これに関連して、前副総統の呂秀蓮氏は本日（8日）、番組『天下論談』に出演し、政府に対して5つの提言を行った。その中で、前総統の蔡英......

台湾民衆党の前主席・柯文哲氏が、京華城および政治献金事件に関連して勾留されている中、10日午前に父親の葬儀参列のため拘置所からの外出が許可されました。柯氏は父親・柯承発氏の家族葬に参加し、告別式で弔辞を読み上げた後、約1時間余り滞在して拘置所に戻されました。柯文哲氏の妻である陳佩琪氏は本日（13日）、フェイスブックに心境を綴り、最後の面会で柯氏が「しっかり食......

台湾半導体製造（TSMC）が米国への投資を少なくとも1000億ドルに増額し、新たに3つのウェハー工場、2つの先端実装工場、および1つの研究開発センターを建設すると発表し、各界の注目を集めている。経済専門家の黄世聰氏は5日、自身のフェイスブックで「TSMCがアメリカに進出しなければ、サムスンやインテルの勢力拡大を許すつもりなのか？」と率直に述べた。今年の世界的......

前台湾民衆党主席の柯文哲は京華城などの案件で勾留中だが、先日、父親の葬儀について家族と話し合うため、面会・通信禁止の解除を申請していた。​台北地方裁判所は本日、調査法廷を開き、即日より3月10日まで面会・通信禁止を解除し、母親や妻など家族との面会を許可する裁定を下した。​陳佩琪は取材に対し、「まず法官の配慮と理解に感謝し、3月10日まで柯文哲の通信禁止が解......